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2011年5月12日 【中国】
オフィスは対象外


北京華通広運物流有限公司
柳田　洋

先日、私の携帯電話に、写真のような
広告の短信（どぅぁんしん、ショートメール）が届きました。

北京市郊外の亦庄（いーじゅぁん）という
ところの不動産の広告なのですが、
「弁公現房不限購（ばんごんしぇんふぁんぶしぇんごう、
オフィス現物購買制限無し）」
と書いてあります。

現在、中国政府は不動産価格抑制政策を打ち出していますが、
不動産価格の値上がりが激しかった北京は、一般的な融資規制の他、
北京戸籍以外の人の住宅購入の禁止や、
北京戸籍でも3軒目以降の購入禁止など、
住宅購入が非常に厳しく規制されています。

そこで不動産投資家たちは、
規制が北京ほど厳しくない河北省の周辺都市などに転戦をしているのですが、
一方、北京の不動産にこだわる人たちは、オフィスや店舗物件など、
今回の不動産価格抑制政策の規制対象外のマーケットに戦場を移しているようです。

現在の中国の不動産価格抑制政策は、自分が住むマイホームを買いたいのに、
不動産価格の高騰で全く手が届かなくなってしまった
一般庶民の怒りを和らげることが目的ですので、対象は住宅に限られており、
広告にもあるようにオフィスや店舗物件には購入制限はありません。

今の中国の不動産投資家にとって、住宅は資産を表す記号に過ぎません。
そういった意味では、
「炒房（ちゃおふぁん、不動産投機）」の対象が、
住宅からオフィスや店舗物件に移ったことは大変喜ばしいことではあるのですが、
どうせ単なる記号に過ぎないのであれば、いっそのこと、石ころとか貝殻など、
買って実際に使おうとしている人たちに迷惑がかからないものを
「炒めて」ほしいものだと思います。