2010年7月8日
【ベトナム】
着実なベトナムへの期待の高まりに応える
Brain Works Asia co.,Ltd
ディレクター 中嶋 和雄
日々、こちらで活動をしていても、身の回りで聞く報道などを
みても、日本からの投資や進出の話は爆発的に増えている。
以下、一般にプレスリリースされている喫緊の大手企業事例を挙げる。
・住友林業、パーティクルボード（ＰＢ）の製造・販売子会社を設立
・日立電線グループ、2012年度にベトナムにおいてケーブルの生産を開始
・JXホールディングス、ペトロベトナム(ベトナム石油・ガス総公社)の
2つの製油所2ヶ所の建設計画にあわせて約8,000億円(約90億ドル)を出資
もちろん、こうしたリリースはされない動きや、小さいものも含めれば、
毎日のように生まれているのが実態である。
私どもも日々相談や問い合わせを受けているが、既に中国など
海外ビジネスをスタートさせている企業にとって特にベトナムは現実的な選択肢である。
昨今の中国国内での労働紛争の例もあるとおり、中国における人件費高騰や、
もはや流れを止められない元高の懸念は差し迫った問題になりつつある。
これらの流れを受けて、製造業では「チャイナプラスワン」ではなく、
ベトナムへの本格的な移転を含めて検討に移るケースも増えている。
ベトナムでは確かに期待通り人件費自体はかなり低く押さえることが
出来るのは事実であるが、だからといって相対的に低コストで
おさえることが出来るかといえば、慎重な検討も必要である。
例えばハノイやホーチミンといった大都市におけるオフィスビルの賃料水準は、
東南アジア地域では最も高い部類に入る。
また、日本人を駐在させる場合のコストでも、
駐在員の国際比較統計ではかなり高い水準に入る結果も出ている。
そして何より製造業で一番ネックになるのが、裾野産業の未発達によって、
原料から部品などの調達は輸入に頼らざるを得ないことになる点だ。
これは貿易収支の統計を見ても明らかなように
大幅な赤字超過になっている一番の要因であるといわれている。
もちろんこれだけが懸念要素ではないが、はじめから大きな資金を投入するリスクを
負うことが困難な中小企業においては、見逃すことの出来ない要因でもある。
よって、もうひとつの選択肢の有用なかたちとして、
現地のローカル企業やベトナム人ビジネスパーソンと連携するということが挙げられる。
ベトナム進出を果たしている多くの日系企業において、現地企業との提携は
ビジネスを進める上で重要な要素になりつつある。
特に地元密着がキーになる流通系では必須の要素でもある。
もちろん、製造業においても現地の実力派経営者を探してタッグを組むことも
今後は大きなチャンスになる。
私たちブレインワークスグループはベトナムにおいて、
ベトナム企業支援に軸を置いて活動している。
既に数千社の企業と接点を持ち、こうした企業情報をベースに、
ベトナム成長企業シリーズなど、多くのベトナム企業紹介書籍も発行している。
最近では製造業向けに「ベトナムバイヤーズガイド」というベトナムローカルで
調達可能なアイテムを紹介した書籍も発行している。
http://www.canaria-book.com/html/book/book_2010.html#133
私たちの強みは、アジア・ベトナムに進出を検討する各社の事情にあわせた
支援を提供することにある。
特に現地企業も含めた情報網をベースにして有用な情報をお届けすることができるのだ。
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