＜アジアEC、スマホで拡大＞

アジアではまだPCやスマートフォンを持つ人が少ないが、インドやインドネシアでは安価なスマートフォンが普及すればEC市場は更に拡大すると予測される。今後の課題としては商品の配送や決済手段があげられ、仕組みを改善する必要がある。

＜ミャンマーに熱視線＞

ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は１０月で２００社に達し、２０１３年５月の１００社からわずか１年５ヶ月で２倍に増えた。電力や水道などインフラが未整備なために製造業の進出は小幅にとどまるが、飲食店の開業は相次いでいる。飲食店は競争が激しく、進出時には他社との明確な差別化が欠かせない。

＜ベトナム、広がる通報窓口＞

ベトナムで賄賂や不正リベートの通報窓口が増えてきた。税関、鉄道、港湾、商品などこの１年だけでも幅広い分野に広がり、ベトナム政府の汚職撲滅への意欲がうかがえる。しかし日本企業の多くは「通報したら報復で嫌がらせを受ける」と警戒しており、実効性には疑問が残る。

＜東南アジアの賃金、中国に迫る＞

２０１５年の月額最低賃金はインドネシア、ベトナム、カンボジアで前年比２〜３割上がる。一部の国では中国の主要都市の８〜９割の水準に達する。低賃金を求めて中国から東南アジアに拠点を移してきた日本企業にとってコスト上昇要因となり、対応を迫られる。

＜ベトナム小売市場、都市部の若年層に商機＞

日本などからベトナムに進出する企業の狙い目は買い物先として伝統的な小売店にこだわらない若者層があげられる。ベトナムでは小売業の９割は個人商店を中心としたトラディショナルトレード。個人商店しかない時代に育った高齢者層は今も日々の生鮮品は同じ店で買っているが都市部に住む若者は生鮮品を買う場所にこだわりがなくチェーンストアへの抵抗もない。最近では外資企業への規制も緩和されており、大規模な店でも進出できるとの見方が広がっている。

＜シンガポールに起業家大集合＞

ＩＴ系ベンチャー企業の海外移住が増えている。一時は節税対策などで注目を集めたシンガポールだが今は物価の高さや円安で必ずしも有利とは言えない。最近ではシンガポールの多様性やアジアの交易のハブであるということなどに魅力を感じて進出をする起業家が増えている。

＜ミャンマー・カヤー州とＳＢＳＨＤ建築人材育成し日本に派遣＞

ミャンマー東部のカヤー州政府とＳＢＳホールディングスは日本に渡る前に建築の技能と日本語を、州内で教える技能実習生の派遣事業を２０１５年１月に始める。同州政府が校舎を提供し、ＳＢＳが日本人指導者の派遣などを手掛ける。日本の建設業で人手不足となる中、建設業者にとって安心して利用できる事業を目指す。

＜東南アジア、企業も渋滞対策＞

東南アジアで自動車関連メーカーなどが深刻な交通渋滞の解消対策に動き出した。トヨタ自動車はインドネシアで混雑する交差点の改良工事に着手。住友電工は画像を活用し渋滞情報を集める画像感知システム１５２台を交差点などに設定し、正確できめの細かい渋滞情報を効率的な信号の切り替えに生かすことを検討、信号の集中制御システムもバンコク当局などに提案する見込みだ。

＜「地場スマホ」東南アジアで台頭＞

インドネシアとフィリピンで「地場スマートフォン（スマホ）」メーカーが存在感を増している。１台数千円からという安さで中間所得層を取り込む。インドネシアでは政府の後押しもあり現地生産も始まった。これまでは中国メーカーの攻勢で韓国サムスン電子や米アップルが苦戦していたが、最近では地場企業が中国勢をしのぐ勢いだ。

＜消費活発なインドネシア、近代的小売業に規制＞

インドネシア政府は以前から、一定の例外を除き外資企業の現地法人設立を禁じるなど、国内産業保護、育成を推進してきた。１３年末に交付された商業大臣規定ではショッピングセンターやモダンストアに対して規制は更に強化された。小売市場での外資企業に対する今後の規制動向を予測することは難しい。小売だけでなく製造業も現地における情報収集をつぶさに行い、事業戦略を検討すべきだ。

＜ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーＩＴ技術者８００人連携＞

ベトナムに５００人のソフト技術者を抱え日本企業からシステム開発を請け負うエボラブルアジアは１６日にバングラデシュとミャンマーに拠点を持つ開発会社と提携し、日本での営業活動や受注後のシステム開発で協力する。３社合計で８００人強の技術者を確保し、人件費が日本より６〜９割安い点を生かして大規模案件の受注を目指し、技術者確保に悩む日本企業の需要を狙う。

＜アジアで新卒採用支援＞

人材各社がアジアで現地の新卒採用事業を広げる。リクルートキャリアやパソナグループなどは、東南アジア諸国連合で日本企業の合同説明会や選考会を拡大し、外国人学生との接点を増やす。ジースタイラスは中国で中小企業向けの学生紹介を始める。

＜カンボジア、縫製品輸出鈍る＞

カンボジアの経済成長をけん引している縫製業だが、最近では輸出の減少がみられる。背景には長引く労働争議を懸念した海外バイヤーのリスク分散がある。高い成長率を堅持するためにも、労働争議の解決と合わせて、生産性を高めていくことが大切だ。

＜日本流チェーンがアジアに挑む＞

小売や外食以上にアジアでのチェーン展開が難しいサービス業で、日本のノウハウを生かして事業を起動に乗せる企業が現れ始めた。ヘアカット専門店ＱＢハウスを運営するキュービーネットは、香港で４８店まで増やし現地最大手に成長した。他にも靴修理のミスターミニットを運営するミニット・アジア・パシフィックは今後５年で東南アジア１００店を目指す。

＜三井物産、車のアフターサービス事業をミャンマーで展開＞

三井物産はタイの財閥大手サイアム・セメントグループなどと共同で、ミャンマーで自動車のアフターケアサービス事業を開始した。ミャンマーでは自動車登録台数のうち９割が日本からの輸入車。今後も経済成長や新車販売の加速に伴い、高品質なアフターサービス需要の増加と自動車販売市場の拡大が見込まれる。

＜化粧品、アジア市場に照準＞

佐賀県唐津市は化粧品関連産業の集積による振興策「唐津コスメティック構想」を進めている。フランス北西部のコスメ産業集積地・コスメティックバレーとの連携を柱に、現地企業との情報共有や製品輸入が始まっている。今後は関連企業の誘致や参入を図り、将来は６次産業化による原料から製品までの一貫生産やアジア市場に向けた生産拠点化を見据える。

＜「安心・安全」メード・イン・ジャパン「日本ブランド」前面に深耕＞

アジアで大手商社がメード・イン・ジャパンの売り込みに攻勢をかける。中間所得層の拡大を背景に食品などの生活用品に対して、高価であっても品質や利便性を求める動きが加速している。高品質や安全・安心といった日本のブランドの強みを生かした製品販売やサービスなどを展開し、アジアの新たな需要取り込みを狙う。

＜ベトナムＦＰＴ、日系３社と提携でネット通販＞

ベトナムのＩＴ最大手のＦＰＴはインターネット通販に本格参入する。ＳＢＩホールディングスなど日系３社と資本業務提携し、スマートフォン向けサイトを新たに構築する。中国ＥＣ最大手であるアリババ集団の手法も取り入れ、覇権を握ろうとしている。

＜ベトナムで「日本仕様」教育＞

日本語学校や人材紹介を手掛けるエスハイは日本流のものづくりの考え方を共有できる人材を育てる。エスハイではまずベトナムに構える校舎で１年ほど授業した後３年間日本の中小企業へ派遣し帰国した生徒たちを紹介する仕組みを持つ。今後は生徒数を増やし、不足している製造現場のリーダーとなる人材を重点的に育てる考えだ。

＜ミャンマー、保険市場開放＞

ミャンマー政府は保険市場を外資に開放する方針を固めた。まず同国の経済特区内で営業を認める方針で日本の大手保険会社も有力候補となる。成長が続くミャンマー経済の外資開放が一段と進み、進出する日本企業にもリスク管理などで恩恵がありそうだ。

＜パナソニックＡＳＥＡＮ拓く（上）＞

パナソニックは企業向けビジネスで東南アジアにアプローチする。社内フレーズは「ターンキーを狙え」。これは顧客がパソコンキーを１つ押しただけでパナソニックに必要な商材やサービスをすべて発注できるような取引関係、すなわち「便利屋」を目指すことだ。監視カメラや蓄電池など、単品の価格競争では苦しい商品でも元請けとしてシステムを一括受注することを狙う。

＜パナソニックＡＳＥＡＮ拓く（下）＞

パナソニックは高まってきている顧客の要求水準に応えるため、従来の事業部ごとの縦割りを廃止しグループ間の連携を強めている。また、地域によって暮らしや商習慣、産業構造などの多様性が大きなアジアでは、地域に根ざした活動を続ける必要があると津賀社長は指摘する。

＜ミャンマー、経済成長に課題＞

半世紀の停滞から目覚めたミャンマーの経済成長が注目を集めているが、最近は改革機運の低下もささやかれる。持続可能な成長のためには技能開発や人材への投資に長期的に取り組む必要がある。また、経済成長や富が大都市に集中し、貧富の差が拡大していることも問題としてあげられる。

＜東南アジアで配車アプリ＞

ソフトバンクは４日、東南アジアでタクシーの配車アプリケーションを提供するグラブタクシー（シンガポール）に約２億５０００万ドルを出資すると発表した。グラブタクシーはマレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６ヵ国内の１７都市でサービスを提供。数万人のタクシー運転手がグラブタクシーのアプリを利用して配車予約を受け付けている。

＜東南アジアで安全運転アプリ＞

三井住友海上火災保険は３日、イスラエルのソフトウェア会社と共同開発した安全運転を支援するスマートフォン向けのアプリの東南アジアでの配信を始める。車間距離が縮まったり、設定速度を超えるとメッセージやアラーム音で警告する。自動車販売台数が増える東南アジアでの自動車保険の契約数拡大につなげたい考え。

＜グリコ、東南アジアの若者開拓＞

江崎グリコが東南アジアでチョコレート菓子「ポッキー」の拡販に取り組んでいる。これまで都市部での高所得層向けの販売に注力してきたが、地方や中所得層の若者の開拓を進めている。グリコはポッキーを足がかりに企業イメージを構築し、「コロン」など他商品の発売につなげる戦略で海外進出を続けている。

＜シンガポール学びのハブ＞

シンガポールや香港などで経営学修士（ＭＢＡ）を取得し、現地で働く日本のビジネスパーソンが増えている。近年、シンガポールはグローバル企業が東南アジア市場に進出する際のハブになりつつある。成長市場の熱気を間近に感じながら知識と人脈を広げ、キャリアアップにつなげようとしている。

＜ベトナムに介護学校　日本・韓国などに派遣＞

不動産や教育関連事業を手がけるベトナム　ハノイのＣＥＯグループは日本企業と連携して介護専門学校をハノイ近郊に設立する。日本や韓国などアジア各国に派遣するほか、需要が増えているベトナム国内の介護施設で働いてもらう。先進的な日本介護のノウハウを伝え、高齢化が進むアジアの需要に応える。

＜ベトナムＦＰＴ　クラウド移行「半額で」＞

ベトナムのソフト開発最大手ＦＰＴソフトウェアは社内システムを米アマゾン・ドット・コムなどのクラウドサービスに移行する新サービスを始める。独自開発した専用ツールと人件費が安価なベトナムの技術者を活用し、移行費用を日本のＩＴ企業の半額程度に抑える。

＜日本食　共同で売り込め＞

ユネスコの無形文化遺産にも登録された「和食」への関心は、欧米やアジアなどで一段と高まっており、中小事業者が連携することでコストやリスクを抑えながら、日本の多彩な魅力を売り込む動きが広がっている。中堅・中小企業の飲食店で構成するＪＡＯＦインベストメントはシンガポールの百貨店内に日本食を集めたレストラン街を開くことを計画中。水産加工の末永海産と味噌・醤油メーカーなど中小６社は共通ブランド「日高見の国」で市場に挑む。

＜越シティマート、店舗拡大＞

ベトナムでスーパー「シティマート」を運営するドンフン統合開発がイオンと業務提携した。店名を「イオン・シティマート」に変え、２０２５年までに店舗数を現在の約２０倍の５００店に拡大する。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」など日本製の品ぞろえを増やす。

＜アジアの超富裕層人口、２７年にも欧州追い越す＞

３０００万ドル以上の資産を持つ個人である「超富裕層」のアジアでの人口は、２０２７年にも欧州を抜くとの予測を、シンガポールの調査会社ウェルス−Ｘとスイスの投資銀行ＵＢＳがまとめた。アジアの超富裕層人口の前年比伸び率は、もともと超富裕層の多い日本や中国で鈍化する一方、南アジアや一部の東南アジアの国はアジア全体のを上回り躍進しており、特にインドの伸び率やベトナムの伸び率の高さが目立った。

＜マレーシアの来年度予算案、サービス産業に重点＞

マレーシアのナジブ首相が１０月、２０１５年度の国家予算案を発表した。今回の予算案の特徴は、サービス産業に力を入れていること。ＧＤＰにおけるサービス業の割合を現在の５５．２％から６０％に引き上げる目標を掲げ、具体的に「サービス業融資保障スキーム」の設立や「フランチャイズチェーン開発スキーム」の強化に加え、マレーシア・ハブ構想に対するインセンティブ導入も盛り込まれている。

＜ベトナム、高級品に沸く＞

ベトナムで高級品市場が拡大している。「プラダ」「ロールス・ルイス」といった海外高級ブランドや輸入車の販売店が続々開業。高級ブランドの自動車は特に売れており、１〜１０月の輸入車販売は金額ベースでほぼ２倍に増えた。

＜富士通、位置情報サービスをインドネシアで提供＞ >

富士通はインドネシアで道路渋滞解消に役立つ位置情報サービス「スペーシオウル」の提供を海外で初めて開始した。スマートフォンで集めた情報をクラウド上に蓄積して、道路の混雑状況や所要時間などを把握する。２０１５年から高速道路入り口に設置する表示板でドライバーへの情報提供を始め、慢性的に渋滞する一般道から高速道路に自動車を誘導する。

＜資生堂、カネボウ　アジアに低価格化粧品＞

資生堂とカネボウ化粧品がアジアで低価格帯の化粧品を拡充する。資生堂は中国や東南アジアで男性用化粧品を投入。カネボウ化粧品はアジア専用の商品を販売し、取引先の拡大を目指す。アジアでは男性を含めて低価格化粧品市場の拡大が続いており、需要の取り込みにつなげる。

＜ベトナム、縫製の好適地＞

コストに敏感な縫製産業が東南アジアで最適な立地を探っているなか、進出が相次ぐのがベトナムだ。米国に無関税で輸出できる環太平洋経済連携協定の締結を視野に、伊藤忠商事などが相次ぎ工場を立ち上げている。アジアの新興国では人件費の低いミャンマーが存在感を増す一方、カンボジアは低下気味。

＜ミャンマーでメガソーラー　タイ大手や米投資会社続々建設＞

ミャンマーで大規模太陽光発電所を建設する動きが相次いでおり、タイの再生エネルギー開発大手グリーン・アース・パワーや米投資会社ＡＣＯインベストメント・グループが２０１５年以降、数十万キロワット規模の発電所を稼動させる。政府は地方などの電力不足の解消や水力発電への依存度低下を狙って後押しする。

＜東南アジア５９社１兆円超え＞

ＡＳＥＡＮの株式市場で時価総額が１兆円を超す企業が増えている。１０月末で５９社に達し、この２年でほぼ倍増した。人口増加、生活水準の向上を背景にインフラや金融、消費に対する企業が躍進している。

＜ＡＳＥＡＮ　不動産開発勢い増す＞

ＡＳＥＡＮでは域内６億人の需要を支えに商業施設はじめ不動産開発が活発になっており、銀行も収益を伸ばす。時価総額が比較的小さくても利益の伸び率では世界の大企業をしのぐ存在感を示している。

＜太陽光、ベトナム進出調査＞

太陽光発電システムを開発・販売するネクストエナジー・アンド・リソースは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーと組み、ベトナムで事業化調査を始めた。電力不足解消や温暖化対策などで今後需要が高まるとみて、海外開拓を急ぐ。

＜夢の街創造委員会「日本の出前」東南アジアへ＞

食事宅配ベンチャーの夢の街創造委員会が８月からインドネシアの同業を子会社化し、現地事業の本格展開に乗り出した。日本以上に食事宅配が根付いた「出前文化」の国インドネシアを皮切りに、東南アジアでの事業拡大を目指す。

＜パナソニック　ミャンマー市場を開拓＞

パナソニックはミャンマー事業を拡大する。２０１５年３月に日本の電機大手で初めて大型ショールームを開設。法人向け製品から家電製品まで幅広く展示し、代理店を通じて売り込む。高品質や省エネ性能、品揃えをアピールして現地で台頭する中韓メーカーに対抗する。

＜ＮＴＴデータ、通関システム開発ミャンマーでも受託＞

ＮＴＴデータはミャンマー政府から通関システムの開発を３８億７０００万円で受託した。同システムの受注はベトナムに続く２カ国目。ミャンマー仕様に変更し、２０１６年１１月の稼動を目指す。ミャンマー政府は規制緩和で輸出入が急増し通関申告数も年１０％のペースで増えており、システム導入により今まで手作業で行っていた書類審査の効率化を狙う。

＜川重、東南アジアで日本流ゴミ処理＞

川崎重工業は東南アジアでゴミ焼却プラント事業に進出。２０１５年度にもベトナムのハノイ近郊でセメント工場併設の設備２基の建設を始める。東京２３区のゴミ焼却を手掛ける東京二十三区清掃一部事務組合や丸紅とゴミの効率的な回収や分別といったノウハウを提供する。

＜ベトナム、最低賃金１５年で１７倍＞

ベトナム政府は２０１５年の最低賃金を１４年比で平均１５％引き上げることを決定し、来年１月１日から適用する。同国の最低賃金はこの１５年間で１７倍に増えることになる。

＜訪日観光　おもてなし進化＞

訪日外国人観光客を主なターゲットとしたサービスが広がっている。インターネットを使い日本のイベントのチケットを販売したり、空き家を宿泊場所として紹介したりする計画が進む。今年１月〜９月の訪日外国人数は前年比２６％で増加しており、外国人にとって便利なサービスを提供することで訪日外国人の消費を取り込む狙いがある。

＜シップＨＤ、アジアを拓く＞

医療サービス大手のシップヘルスケアＨＤがアジア市場の開拓に本腰を入れる。医療機器の販売から病院の経営支援まで一貫して請け負う独自の病院リモデル（再整備）事業を展開する。日本国内で磨いた医療関連サービスを駆使し、アジアで病院の直接経営に次々に乗り出す。

＜工業団地拡張へ　ミャンマー発アジア分業＞

ミャンマーでは製造業進出の最初の受け皿となるティラワ工業団地の着工から１年、既に２０社以上が進出を表明するなど順調な立ち上がりを見せている。１２日には日本とミャンマーが同工業団地の拡張を検討することで合意し、東南アジアで進む製造業の分業体制を更に加速するエンジンになると期待される。

＜ＦＰＴ、ベトナム１万人日本へ＞

ベトナムのＩＴサービス最大手ＦＰＴソフトウェアは日本語と日本の商習慣を理解し、日越の橋渡しができるソフト開発技術者「ブリッジＳＥ」を新たに１万人育成する計画を始動させる。計画では１万人のうち５千人を従来どおりベトナム国内で育成、もう半分の５千人を日本に呼び寄せ、日本語学校に通わせる。現時点で日本向けソフト開発の最大勢力である中国との受注合戦が激しくなりそうだ。

＜海外の外国人従業員　政府、新就労制度を検討＞

政府は製造業者が海外の子会社などに勤める外国人従業者を国内の主力工場などで短期間受け入れ、高度な技術を習得させられる新しい就労制度の検討に入った。海外で新技術の実用化や新製品の製造ライン構築に取り組む高度な技術人材の育成を支援する狙い。外国人への技能・技術移転で一般的に用いられる「技能実習制度」は語学講習を行うなどの必要条件があり、こうした狙いにそぐわない。

＜ベトナム、中国・タイを抜く＞

日本政策金融公庫は２０１４年の海外現地法人の実態調査において、中小企業を中心に６７６社が回答した結果を発表。「今後の投資有望国」としては前年調査で同率首位であった中国とタイをおさえ、ベトナムが首位に立った。「低廉な労働力」や「優秀な人材の確保が容易」な点を理由にあげる企業が目立った。

＜日本の茶が東南アジアを潤す＞

拡大する東南アジアの清涼飲料市場で茶系飲料の存在感が高まっている。所得が向上しカロリーの低い健康志向の飲み物が好まれるようになり、従来の砂糖が入った甘いお茶だけでなく、無糖のお茶が売れ始めた。伊藤園など日本メーカーのほか、米コカ・コーラも日本で培った茶系飲料の開発力が生きるとして相次ぎ戦略商品を投入する。

＜農林漁業の六次化支援　但馬銀行、みずほ銀行など支援ファンド作成＞


但馬銀行、みずほ銀行、但銀リースは２０日、政府系ファンドの農林漁業成長産業化支援機構と共同出資し「但馬・養父６次産業化支援ファンド」を設立したと発表した。但馬銀行、みずほ銀行は同日、養父市が政府の国家戦略特別区域に指定されたことを踏まえ農林漁業高度化を軸に企業の経営支援や、企業誘致などの推進で連携協定を締結した。銀行の支店網や海外展開の知見などを活用し国家戦略特区の実行を後押しする。

＜選択肢広がる東南アジア進出＞

日本経済新聞社と日本貿易振興機構（ジェトロ）は「アジア進出企業の成長戦略〜成功の秘訣を探る」と題した日経産業新聞セミナーを日経本社で開いた。アジアの人件費上昇は中国・広州とタイ・バンコクで顕著に見られ、これを引き金に企業の進出先が他国にも広がってきた。進出先が分散する一方、各国の拠点ごとに集積が進む新たな傾向も出てきている。また人件費以外の課題である電力料金や物流インフラの整備状況など最新の情報が提供された。

＜関空の外国人客、邦人超え＞

新関西国際空港が２０日に発表した２０１４年４月〜９月期（上期）の運営概況によると、関空国際線の外国人旅行客は前年同期比３１％増の３２１万人となり日本人旅客数を初めて上回った。格安航空会社の増便や外国人客の誘致活動の成果が出て、アジアからの観光客が増えた。

＜ミャンマーにＫＦＣ　不動産ヨマがＦＣ展開＞

ミャンマーで不動産事業を手掛けるヨマ・ストラテジック・ホールディングスは、ミャンマー国内でケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店舗でフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開することで米外食大手のヤム・ブランズと合意した。２０１１年からの民主化で、米政府のミャンマーへの経済制裁が段階的に緩和され、米企業が進出しやすくなったことが背景にある。

＜振興協など、常陸牛、ベトナムに輸出＞

茨城県の常陸牛振興協会は茨城県などと協力し、高級和牛の「常陸牛」を初めて輸出する。ベトナムのレストランで１０月下旬から提供を始める。茨城県は農業分野で協力関係を強化する覚書を交わすなどベトナムとの振興が深い。振興協会は茨城県の認知度が他国より高いとしてベトナムを初の輸出先に選んだ。

＜インドネシアで工業団地が拡張＞

インドネシアでは人口２億４０００万人の内需が魅力となり、自動車を中心に日系企業の進出が増えており、工業団地の新設・拡張が相次いでいる。最近では一番人気のジャカルタ近郊に加え、東ジャワ州や中ジャワ州といった地方でも企業の受け皿整備が進む。一方、急速な自動車の普及による渋滞や、土地の高騰などが深刻な社会問題となってきている。

＜「安全運転」をアジアに輸出＞

ヤマト運輸はマレーシアに安全運転の指導ノウハウを輸出する。蓄積したドライバーの運転技術のを活用し、商業ドライバー向けの教育プログラムを開発、ライセンス収入を得る。ヤマトは国内約３万２０００台の集配車に運転状況の記録装置を搭載しており、急ブレーキや急発進の多いドライバーを割り出して専門の社員が運転を指導している。このような仕組みを、インターネット通販が広がり宅配の需要が増えるアジアに輸出する。

＜大連理工大と立命館大、国際情報ソフトウェア学部＞

立命館大学が中国北部の大連理工大学と組んで９月に「国際情報ソフトウェア学部」を開設した。立命館大は２０人の教授・講師を輪番で大連に派遣し、コストは立命館大が年に１億〜２億円持ち出すことになる。そこまでして新学部を解説するには立命館大側の日本の少子化問題への危機感が根底にあり、新学部に入学した中国の学生のうち４割は３年生の段階で立命館に編入する。

＜マイクロファイナンス　貧困層融資＞

貧困層に無担保で小額の資金を貸す「マイクロファイナンス（ＭＦ）」がアジアで拡大している。借り手は数万円を元手に事業を広げ中間層へ育つ。貸し手の金融機関は社会貢献を目的とする一方でビジネスとしても確立しつつある。最近では利回りを見込み、先進国の投資マネーも流入し始めた。

＜日本式介護、東南アジアに＞

厚生労働省は東南アジア諸国で日本の介護関連サービスの普及に乗り出す。２１日〜２３日にＡＳＥＡＮとの政府間会合を日本で開き、参加者を国内の介護施設に案内し、介護向けの機器や食品を紹介する。国連の統計によると今後約３０年で６５歳以上が人口の２割程度に達するというＡＳＥＡＮ諸国に対し、日本式の介護の採用を働きかける。

＜イオン、ベトナムスーパー大手２社と提携＞

イオンはベトナムの大手スーパー「フィビマート」、「シティマート」と年内にも提携する。プライベートブランド「トップバリュ」の販売を手始めに、現地で商品開発や物流網の整備に共同で取り組む。急成長が続くベトナムの小売市場を開拓するため、店舗展開と並行して提携戦略で事業の基盤固めを急ぐ。

＜大型商業施設、タイ首都郊外・地方へ出店＞

タイでの大型商業施設の開発競争が首都バンコク郊外や地方の主要都市に広がっている。流通大手セントラル・グループはバンコクの隣接県で来年５月にも大型商業施設を開き、大手財閥ＴＣＣは地方を中心に２０１９年までに１５の大型商業施設を出す。軍事政権下で交通インフラ計画が動き始め、郊外や地方が活性化していることでバンコクに集中してきた大型商業施設の立地が多様になってきた。

＜クールジャパン源流　シラケ世代、好きなこと狭く熱く＞

団塊世代の後に生まれ、７０年代から８０年代前半に青春期を送った世代は「シラケ世代」と呼ばれ、彼らは政治や社会に関心を持たず「好きなこと」を通じたつながりを張り巡らしてアニメ、アイドル、かわいいものなど、異形の文化と関連ビジネスを育てた。クールジャパンはこの「シラケ世代」が大人の冷笑をよそに支持してきた文化が鍵となっている。

＜東南アジア、財政改善に軸足＞

東南アジア各国が経済政策の軸足を財政改善に移し始めた。マレーシアのナジブ首相は生活必需品の価格の一部を国が負担する補助金を減らす方針を示し、タイやベトナムは徴税対象を広げる検討に入った。米国の金融政策の変更を引き金に資金が流出する事態を警戒し、通貨の信認を維持するためにも財政健全化に努める構えだ。

＜日成ビルド工業、ミャンマーで立体駐車場＞

日成ビルド工業はミャンマーで立体駐車場事業に乗り出す。ミャンマーでは最近、新規でマンションなどを建てる場合１戸につき１、２台分の駐車場を確保することが法律で義務付けられており、海外駐在員向けのコンドミニアム、レンタルオフィスなどへの駐車場需要を取り込む。

＜ドラマ連動通販　アジアが舞台＞

香港の映像コンテンツ制作・配信会社、香港電視網絡（ＨＫＴＶ）はアジアでインターネット通販に乗り出すことを発表した。スマートフォンなどでドラマを楽しみながら登場する商品を購入するという、映像コンテンツと連動した独特の販売手法を採用する。日本からは日本郵政グループの郵便物販サービスやアパレルのワールド、オンワード樫山などが出店予定。同じくアパレルのバロックジャパンリミテッドは出店を決定している。

＜ベトナムで日本式介護＞

青森社会福祉振興団はベトナムのフエ医科薬科大学と提携し、来年４月から介護人材の育成に乗り出す。ベトナム人に日本式の介護技術を教え、青森県内の自社施設で受け入れる方針。将来はベトナムでの介護施設の開設も検討している。

＜花王、東南アジアで巻き返し＞

花王は今年６月にインドネシアで第２工場を稼動したのに続き、タイでも二ヵ所目の生産拠点を立ち上げる計画を発表した。中間層向けに選択にかかる時間を減らせる洗剤など特徴のある製品を相次ぎ投入し先行するユニリーバとの差を縮めることを狙う。

＜日本流店舗、アジアへ＞

日本の小売、外食企業がアジアで出店を加速する中、日本流の店作りを広げようと奮闘する日本人が増えてきている。マレーシアの首都クアラルンプールにあるユニクロの日本人店長はスタッフの意見に耳を傾けながら自分の意見を伝えるという方法で、ユニクロ流の仕組みが構築できるようになったという。

＜ＪＡ、みずほ、中東向け農産物輸出へ基金＞

農水中央金庫などＪＡグループは農産物の中東向け輸出を増やすため、今年度中にみずほ銀行と組んで総額５００億円のファンドを設立する。中東向けを第１号とし、欧州やアジアでも展開していく計画。

＜日本の中小、一丸で東南アジアへ進出＞

日本の中小企業が地域一丸となって東南アジアに進出する動きが広がっている。関西の企業はベトナムの賃貸工場に集まり現地向けの製品開発や営業に取り組み始めた。またタイでは東京都大田区がブランド化している。地縁で協力し合う日本のモデルを海外でも生かそうとしている。

＜クールジャパンを支える中小企業の悩み＞

クールジャパン戦略を支える中小企業だが、事業承継などの課題も抱えている。クールジャパンで成功した例の一つとも言える甲信越地域のある日本酒メーカーは、みずほ信託銀行のコンサルティング対応の元に経営改善を行い、米国市場進出に成功。欧米市場にも浸透を狙う。企業と金融の地道な経営改善がクールジャパン戦略を支えている。

＜アメリカ・アジアからインターン＞

海外にいる日本人留学生や外国人を日本に連れてくる海外インターンシップに注目する企業が増えている。世界企業を相手に、人材獲得のために企業も努力を惜しまない。日立は全世界共通のＣＭを流したり、人事が理系学生が集まる学会をきめ細かくまわるなどしてＰＲに励み、今夏のインターンシップへの応募が昨夏の２倍になった。医療機器メーカーのシスメックスはインターンをきっかけに現地大学との関係を深め、採用につなげている。

＜熟練のエコ技術を東南アジアへ＞

環境対策に悩む東南アジアで、環境関連技術を持つ日本の中小・ベンチャー企業が活躍している。アルミや廃油の再利用に必要な職人技や、現地企業へのきめ細やかな技術など、中小企業ならではの強みを生かして需要を開拓している。

＜機動力など中小企業に強み＞

日本は廃棄物の再資源化で先行しており、世界トップクラス。アジアでは特に中小企業の技術力や機動力、コストの安さが注目されている。日本の中小企業は品質への意識も高く、欧米企業よりも競争力があると言われている。

＜エネルギー各社東南アジアに攻勢＞

日本のエネルギー各社が東南アジア市場を攻める。東京電力は丸紅と共同出資するフィリピンでの石炭火力発電所の増設工事を起工し、２０１７年までにフィリピン全体の発電能力の２割に相当する電気を発電する。出光興産は石油元売として日本初となる海外での石油建設を進める。

＜東南アジア、家電量販地元企業が先行＞

家電製品の本格普及期を迎えた東南アジアで、量販店が存在感を高めている。インドネシアのエレクトロニックシティ（ジャカルタ）は災害が多い地域事情に応じた体制を手厚く整えるなど顧客ニーズを汲み取り、店舗数を３年で６倍に増やしている。

＜若者文化の輸出後押し＞

官民ファンドのクールジャパン機構は第１弾となる投資案件を発表。インターネットで通信販売を営むトーキョーオタクモードに３年間で最大１５億円を投資し、日本のアニメやファッションなど海外で人気がある若者文化を産業として後押しする。機構は和食を東南アジアに売り込むため、物流網も整える。

＜南富士、ベトナムに人材養成校＞

南富士はベトナムのハノイ工業大学と提携して建築現場や工場などで働く人材の養成校をハノイに設けた。中国などで実績がある経営幹部候補の育成機関も年内にベトナムで開き、人手不足の日本企業やアジアに進出した日系企業に有能な人材を供給する。

＜日本マニュファクチャリングサービス、タイで製造業派遣＞

製造派遣・請負の日本マニュファクチャリングサービスはタイで人材派遣事業を始める。カンボジアなど周辺国からも労働者を集め、日系企業の工場などに派遣する。２０１５年１２月末までに約１千万人を派遣する計画だ。今後はタイでラオス人やミャンマー人の派遣も検討しており、両国の人材会社との提携を目指す。

＜人材囲い込みアジア流学ぶ＞

日本企業がアジアで人材管理の改革を迫られている。出世が遅く、給料が安い日本流の管理手法は人材が集めにくい。国境を越えた人材の一元管理や兼業の容認、飛び級制度など、日本の手法では考えにくい手法も登場しており、企業側の危機感が伺える。

＜学研ＨＤ、ミャンマーで学習塾＞

学研ＨＤは学習塾事業で現地企業と合弁会社を設けミャンマーに進出し、幼児向けの算数教室をヤンゴンで開く。学研ＨＤが海外で現地の子供が対象の塾を開くのは初めて。日本国内の市場が少子化で頭打ちになる中、経済成長が見込まれるアジアで富裕層を開拓する。

＜カンボジア　カジノ光と影＞

カンボジアには、数多くのカジノが存在し、最近イオンモールが開業したプノンペンのほか、ベトナム国境のバベット、タイ国境のポイペトにもカジノが集積し、全国で３０以上のカジノがあるとされる。カジノは、集客力の追い風のひとつとなっているとみられるが、周辺の街の雰囲気が悪くなるなどの問題も出てきている。

＜ベトナムで『お試し』工場＞

ベトナム　ホーチミンで日系企業専用工業団地「ビーパン・テクノパーク」が稼動する。海外で初めての中小企業を念頭に、煩雑な現地法人設立の手続きを経なくても生産を始められるのが特徴で、ベトナムに日本の裾野産業を集積させる一つの切り札として注目されている。

＜ＩＴで防災、東南アジアに輸出＞

地震や洪水など自然災害が多発する東南アジア向けに世界のＩＴ大手が防災システムの売り込みで攻勢をかけている。富士通やＮＥＣは日本の官公庁のシステム構築で培った技術やノウハウを活かし、地震・洪水予測システムなどを受注した。

＜ミャンマー、中央駅大規模改修で商機＞

ミャンマー最大都市ヤンゴンの玄関口であるヤンゴン中央駅の大規模改修プロジェクトが始動し、ミャンマー鉄道省が発注先企業の１次選考を実施。三菱商事など２８社まで絞られた。改修後は複合商業施設やホテルも併設されるほか、中央駅に乗り入れる環状線の改修も計画されており、関連ビジネスの商機が広がりそうだ。

＜タクシー予約、東南アジアで安心＞

マレーシアが地盤のネットベンチャー、グラブタクシー社が東南アジアでスマホ向けタクシーアプリの普及を拡大している。今年に入り、インドネシア、ベトナムなどタクシー会社の安全性を気にして事前予約する人が多い地域にも進出しており、アプリの需要が見込まれる。

＜イオン、東南アジアで出店攻勢＞

イオンはインドネシア、ベトナムなど未開拓の地にも出店し、今後３年間で域内売上高の５０００億円への倍増を目指す。１９８４年から多民族国家マレーシアに進出し培った「多様性」への対応力がアジア市場攻勢への戦略を支えている。

＜「生命保険」アジアで急成長＞

アジアで生命保険市場が急拡大している。日本の生命本業の各社が進出を加速するなか、生保本業の各社をしのぐ勢いで東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険の損保２社が現地で足場を固めている。

＜タイ、観光産業の回復を探る＞

５月から戒厳令の適用が続くタイが、主力の観光産業回復への道を探っている。ビザの取得なしで滞在できる期間をこれまでの２倍の６０日まで延長したり、格安航空会社で中国からの直行便の路線を追加するなど、企業も積極的な誘致策を相次ぎ導入し始めた。

＜香港、日本食が文化として定着＞

香港は日本にとって農林水産物・食品の最大の輸出先だ。食品への規制の少なさや関税の低さだけでなく、日本の食品への高い信頼感を背景に、７年連続で輸出額一位。香港にある日本食レストランは１２００店を超え、日本食が食文化として完全に定着している。

＜梅の花、タイで懐石店を展開＞

梅の花はタイで飲食店事業を本格展開する。現地に豆腐工場を置くなど複数の店舗を構える基盤を持ち、早ければ２０１７年までに現在の１店を３店以上に増やす。現地従業員の日本での研修も１５年度に始め、和食ブームで急成長するタイの市場を取り込む。

＜ルネサンス、ベトナム出店＞

フィットネスクラブ大手のルネサンスが２０１４年１１月上旬にベトナムのビンズオン省に開業するイオンモール内にて海外初出店することを発表した。日本と同様サウナを導入し、富裕層を中心に２０１５年１１月までに２千人の会員数を目指す。

＜ベトナムＬＣＣべジェット、日本へ＞

ベトナムの民間格安航空会社（ＬＣＣ）べジェット空港はベトナムから日本への直行便を初就航する。２０１４年１２月末に首都ハノイ市のイノバイ国際空港と関西国際空港を結ぶチャーター便の運行を始める。

＜東南アジアで野菜ビジネス勃興＞

野菜の大量生産や、ブランド化の試みが東南アジアで進み始めた。ラオスでは農家を大規模に組織し、低価格で出荷する農業法人が急成長。タイやベトナムでは「低農薬」などの安全性を売り物に逆に高い野菜が人気を集める。

＜ベトナムのＩＴ産業、高付加価値化が課題＞

ベトナムにはソフト輸出事業を営む会社が１００社強ある。ソフト輸出の分野の課題は、高い付加価値を持つ人材の不足で、具体的にはＩＴスキル・日本語などの外国語能力が不十分といわれる。これは、専門知識を客観的に評価する制度がないことが一因とされており、情報通信省はＩＴ人材について、必要な技能の基準を策定中だ。

＜東南アジアのネット通販、ドイツ系先行＞

東南アジアのインターネット通販市場の開拓でドイツのベンチャーキャピタルが設立した「ラダサ」が先行しており、創業から２年で主要６ヵ国に事業を広め域内最大級のネット通販企業になった。親会社のロケット・インターネットは新規株式公開の計画を発表し、さらに投資を拡大する方針。

＜タイの「泰日工業大」、日系企業が注目＞

タイで日本のモノづくりを教える「泰日工業大」が人材供給源として注目されている。２００７年に開設されて以来、はやくも卒業生の３００人弱が日本企業に就職し、即戦力として製造業を中心に引き合いが強まっている。

＜マレーシア、大型開発変調の兆し＞

マレーシア政府が南部ジョホール州で進める大型開発「イスンカンダル」に変調の兆しが出始めた。サービス業などを誘致して住宅や教育施設と一体開発する計画だが、好調を維持してきた住宅の売れ行きが足元で鈍り出した。「投資先行で実体を伴っていない」と計画の先行きを危惧する声もある。

＜地方の建設関連６社　鉄骨を加工＞

タカヤ（盛岡市）など地場の中小ゼネコンと重機レンタルの６社は共同でミャンマーに進出する。共同事業により単独投資のリスクを回避し、人材や得意技術を出し合うことで、急拡大するミャンマーの建設需要を取り込む。

＜シンガポール進出の小売・サービス　現地校とタッグ＞

シンガポールに進出した小売・サービス業が現地の教育機関と組む動きが目立ってきた。日本のファーストリテイリングや三越伊勢丹ホールディングスは国立職業訓練校の学生に現地法人の店での研修を実施、マレーシア系カジノ会社は大学生らに統合型リゾートの経営手法を教えるなどして、小売・サービス業で人材不足が深刻化しているシンガポールの将来の働き手の囲い込みにつなげる。

＜中小企業、東南アジアで資金調達＞

東南アジアに進出する中小企業が資金調達の現地化に挑んでいる。進出先の通過でお金を確保したり、地元銀行から借りたりして為替変動リスクを抑えるとともに財政面で現地法人の自立化を目指す。

＜日立造船、ベトナムで廃棄物処理＞

日立造船は海外での廃棄物処理を事業化する。これまでのプラント建設では受注の有無により収益に差が出ていたが、今回、日々の廃棄物処理にまで手を広げることで安定成長につなげる狙い。

＜ＤＴＳ、ベトナム現法から研修生＞

ＤＴＳはベトナム現地法人から研修生の受け入れを始めた。国内のプロジェクトに参加しながら同社の開発標準や日本の商習慣を学ぶ場を設けて人材育成し、オフショア開発の際ブリッジＳＥを置かずに発注できる体制を築く。

＜ミャンマー、外資の徴税　申告納税導入で変化＞

ミャンマーでは、４月の大規模納税者税務署の開設と申告納税制度の本格的な導入により、徴税の簡素化が期待できる半面、適正で公平な課税の実現のため、税務調査が必須となる。既にミャンマーで事業に取り組む納税者やミャンマー進出を検討している投資家は注意が必要だ。

＜ＡＳＥＡＮの健康・美容市場＞

ＡＳＥＡＮの消費が変わり目に来ている。最近は生活を楽しむための商品やサービスへの関心が高まっており、健康・美容関連の商品への需要も広がっている。ロート製薬がタイでスパ･リゾート事業に参入するなど主要業務と関わりの強いサービス事業に参入する企業も見られる。異業種参入も視野に入れることが重要だ。

＜中国の労務問題＞

中国の賃金上昇は低廉な労働力を求める企業には痛手だが、一方、現地の所得向上による市場拡大を狙い中国に進出する日系企業も多い。中国の人材は教育格差によりばらつきが大きく、また近年は若者の労働意欲低下も問題視されている。３月に制定された派遣労働者数の制限も、多くの日系企業に影響を与えるだろう。各種手続きに関しては中央政府と地方政府間や地方政府ごと、あるいは担当者によって法律・法規の解釈や運用の相違が見られることにも注意が必要だ。

＜ミャンマーの人口、実は５０００万人＞

ミャンマー移民・人口省は３０日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を発表し、総人口が国際機関などの従来推計より１千万人以上少ない５１４１万人だったという結果を発表した。最終結果は２０１５年５月に公表される見通しで、宗教ごとの人口比率、電化率、耐久消費財の普及率なども明らかになる。

＜ベトナムの携帯市場、再編＞

ベトナムで携帯電話市場の再編が進んでいる。国有通信大手ＶＮＰＴ（ベトナム郵政通信グループ）の子会社だったモビフォンが独立し、外資勢を含む戦略投資家の選定を始め、高速通信への対応などで差異化をはかる。ベトナムは来年から第四世代（４Ｇ）サービスの開始も予定しており、競争が激化しそうだ。

＜ベトナムＩＴ熱視線　アジアの開発拠点へ＞

ベトナムのソフト開発は攻めに転じ、ＮＴＴデータなどの国内大手もアジア進出の足がかりとしてベトナムＩＴ（情報技術）人材を活用し始めたが、離職率の高さ、受身の姿勢など、課題も見え隠れしている。最近では韓国の存在感が大きく、韓国向けの仕事が増えたり、インドの人件費高騰により米国からの仕事も増えるベトナムで日本は上から目線で接するのでなく、ともに発展できるパートナーとして接する姿勢が求められる。

＜ベトナムＩＴ熱視線　開発スピードに魅力＞

ベトナムＩＴ人材の魅力はコストだけではなく技術力にもある。ＮＳ・コンピュータサービスはメーターなどの組み込みソフトのテストをベトナムに委託し、３０人体制を確保してスピードアップを果たしている。ニッセンＨＤはＩＴ投資回収のスピードアップを狙い、ハノイとダナンに５２人を確保して通販サイト関連の開発を任せている。ベトナムＩＴ人材が日本の人手不足の救世主になる可能性がある。

＜政府、地方創生へ長期戦略＞

政府は２６日、「地方創生」に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」の発足に先立ち、有識者から意見聴取する懇談会を開いた。年末の来年度予算編成や税制改正に反映させるため、年内に総合戦略をまとめ、地域の特性に即した税制や規制緩和などの長期戦略を検討する。

＜ベトナムＩＴ熱視線　理系エリート、日本語を磨く＞

ソフト開発委託が急増するベトナムでは、日本の言葉や業務を学ぼうと、若手技術者が奮闘する。ベトナムのソフト技術者は理系エリートで一般労働者よりも給料が良いが、日本語が話せると更に給料が５割増しになる。

＜インドネシア低所得６０００万人　マネー囲い込み＞

インドネシアの低所得層の開拓を狙い、日本の金融機関が幅広い個人顧客への浸透を図っている。三井住友銀行は銀行口座を持たない低所得者向けに携帯電話を使った口座サービスを予定しており、東京海上ホールディイングスは５月から月５００円の定期保険を売り始めている。

＜ミニストップ、アジア強化＞

ミニストップはアジア事業を強化する。主力の韓国では既存店などに広めのイートインスペースを設置し、高級感のある内装を導入、中国では新たにフランチャイズチェーン展開を始め、２０１５年度中に現在の２倍の１００店体制にする。

＜北海道、農林漁業を六次産業化＞

北海道中小企業総合支援センターは２０１３年に開設した「北海道６次産業化サポートセンター」で６次産業化の事業計画策定からファンド運営まで対応し、６次産業化を後押しする。

＜ミャンマーの縫製品の輸出額、１２年ぶり高水準＞

ミャンマーの縫製品は２０１３年度の輸出額が前年度比３割増で１２年ぶりの高水準となった。コスト競争を背景にミャンマー生産を増やした日本や韓国向けの輸出が伸びている。

＜ベトナムＩＴ熱視線　ポスト中国の本命＞

日本のソフト開発の現場でベトナムへの発注ブームが巻き起こっている。低コスト、高品質の上に親日的で勤勉なベトナムに注目が集まる。リクルートテクノロジーズはＦＰＴにウェブ関連ソフトの開発を委託、技術者は常時１００人確保し、年内に２００人規模まで増やす計画。日立メディコは医療機器の組み込みソフトの開発を委託し新製品の大半にはベトナム製ソフトを搭載させる。

＜タイの製造業投資は時期考慮＞

タイへの工場建設などの新規投資を考える企業が増えているが、タイ投資委員会（ＢＯＩ）による優遇措置の見直しにより、今後はハイテク分野以外の製造業は優遇措置を受けられないことになる。タイへの進出を考える製造業者はＢＯＩが定める優遇措置に関する情報を収集・検討し、しっかりと事業計画を立てて実践することが大切だ。

＜ゴルフ場集客、ベトナムで熱＞

中間所得層が増えるベトナムで、ゴルフ場の集客促進が熱を帯びている。同国不動産大手のヒムラムコーポレーションはハノイに結婚式場併設のゴルフ場を開設した。日本の旅行会社と提携し、日本からのゴルフ客を増やす。

＜成長するフィリピンへの進出＞

順調な経済成長を遂げ、賃金が周辺諸国と比べて安いフィリピンが投資先として見直されつつある。製造業の進出の受け皿としては、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）と投資委員会（ＢＯＩ）がある。免税期間終了後の税率や減免措置はＰＥＺＡの方が負担が軽いが、事業の実践場所は指定されるというデメリットもある。また、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足を前に、外資規制の継続にも関心が集まっている。

＜東南アジアでごみ発電＞

日立造船は２０１８年をめどに東南アジアでごみ発電を始める。インドネシアとベトナムで現地企業などと事業会社を設立し、現地の再生可能エネルギーの買い取り制度を使い売買する。

＜ベトナム最低賃金値上げ　物価上昇率の３倍越す＞

ベトナム国家賃金評議会は、同国の２０１５年の最低賃金を１４年比で平均約１５％引き上げる案を決めた。物価上昇率を超える大幅な賃上げ提案に外資起業は反発を強めている。

＜インドネシアのネット通販日本製品への関心高く＞

ネット環境の改善に伴い、ネット利用者がますます増えていくとされるインドネシアでは、ＥＣにおいて日本製品、特にＰＣ、通信機器、周辺機器自動車などに高く関心を示していることがわかった。今後、日系企業がＥＣで海外展開するにあたり、言語問題、インフラ整備などの課題を解決していくことが求められる。

＜外食・コンビニ　フィリピンに熱視線＞

日本の外食産業やコンビニエンスストアが東南アジアの中でも人口が増加しているフィリピンに熱視線を送っている。人口増加は『胃袋』が増えることを意味し、日本食や日本式レストランの有望な市場になりつつある。

＜東南アジアで地デジ特需＞

東南アジアで地上デジタル放送導入が広がっており、２０２０年ごろには東南アジアほぼ全域で地デジに移行する見通しだ。テレビの買い替えや電波の専用送受信機のほか、番組を制作するコンテンツ産業の成長機会にもなり、日本企業の商機も広がりそうだ。

＜アジアの医療市場、深耕＞

大手商社はアジアで病院運営事業に乗り出している。三井物産はアジア最大の病院グループへの出資を通じてアジアや欧州で展開、豊田通商はインドで病院を開業、双日は病院運営支援会社のキャピタルメディカと資本・業務提携しアジアへの展開を図る。大手商社が病院事業に参画することで衣料品の卸販売や給食などの事業との連携や海外ネットワークの活用が見込める。

＜カワイイを日本土産に＞

訪日外国人向けに日本ならではの「カワイイ」土産物を品揃えする動きが広がっている。訪日客の支出額は４〜６月期に５千億円規模に拡大しており、定番のブランド品や家電以外の品揃えを充実し「クールジャパン」を買ってもらう狙いだ。

＜東南アジア、域内Ｍ＆Ａ活発に＞

２０１５年末の東南アジア諸国連合の経済統合を控え、域内での生き残りや世界市場への挑戦も見据えて東南アジア企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発になってきた。食品や金融、エネルギーで規模拡大に先手を打つ大型案件が目立つ。

＜日通商事、ミャンマー、マレーシアに現地法人＞

日本通運の販売子会社の日通商事はミャンマーとマレーシアに現地法人を相次ぎ新設する。顧客企業のサプライチェーン（調達網）の広がりに対応するのが狙い。海外での拠点整備を加速し、ビジネス領域を拡大して収益力の底上げを目指す。

＜タカギ、ビル用浄水システムを来年投入＞

タカギは、ベトナムでビル用浄水システムの販売を始める。ベトナムで事業を軌道に乗せ、数年内にタイやインドネシアなど東南アジア各国に広げることを目指す。タカギが販売する「セントラル浄水システム」は、一般的な浄水装置より小型・低価格化できるため、社会インフラ整備が遅れている地域に有効と判断した。

＜ＪＥＳＣＯ、ベトナムで建設３００人体制＞

ＪＥＳＣＯホールディングスは、ベトナムの子会社の設計部門の人員を現在の３倍の３００人に増やす。東南アジア市場で技術力を培い、現地企業との関係を築いてきたノウハウをベースに人材を育成し、自社での活用のみならず、人材不足に直面する日系大手企業に派遣して活用してもらう。

＜カフェに沸くカンボジア＞

カンボジアの首都プノンペンではカフェ・ブームに沸いている。地元勢のブラウン・コーヒーアンドベーカリーが若者らの指示を集める一方、外資勢も店舗拡大に取り組んでいる。伝統的な喫茶店に代わって台頭するカフェは、カンボジアで着実に増える中間層に支えられている。

＜アルテサロンＨＤ、東南アジアに美容師派遣＞

美容室展開のアルテサロンＨＤはシンガポール、インドネシア、ベトナムの３カ国に国内公募のベテラン美容師を派遣する。技術指導で人材を育成し、同社の「Ａｓｈ」の店舗を展開し、プライベートブランド商品の販売も目指す。

＜日本の対外投資、５年ぶりに最高＞

ジェトロは７日、２０１３年の日本の対外投資が２０１２年比１０．４倍増で５年ぶりに過去最高を更新したことを発表した。対中国においては減少したものの、対ＡＳＥＡＮで２．２倍に急増しており、日本企業が景気が急減する中国より東南アジアを進出先として重視していることが浮き彫りになった。

＜都内信金、中小企業の東南アジア進出支援＞

東京都内を地盤とする信用金庫が中小企業の東南アジア進出支援に力を入れている。西部信用金庫はベトナムにある取引先の海外子会社への直接融資を始めるほか、さわやか信用金庫は東南アジアの現地の取引先の子会社向けにコンサルタント業務を始めた。東南アジア市場で中小企業の事業展開を後押しし、融資拡大につなげる。

＜日系チャンネル、東南アジアで続々開局＞

東南アジアで日系テレビチャンネルの開局が相次いでいる。スカパーＪＡＳＴはインドネシアで衛星放送チャンネルをはじめ、カンボジアでは日本のベンチャー企業が７月に地上波放送を開局した。広告収入を得ながら関連商品やイベントでも収益拡大を狙い、放送コンテンツ輸出で先行する韓国を追い上げる。

＜イオン、成長市場開発に先手＞

イオンが「新興メコン」と呼ばれる成長市場を攻め始めた。６月末にカンボジアでモール型ショッピングセンター（ＳＣ）の１号店を開き、ミャンマーやラオスへの進出も検討する。東南アジア進出３０年のノウハウを生かして世界の流通大手に先手を打つ。

＜東南アジアで賃貸工場広がる＞

東南アジアで地場企業がレンタル工場を増設する。ベトナムでは日系の中小企業の進出を見込んで新規設置が進むほか、タイでも空港近辺に細かく区分した工場が開業する。投資に意欲的な日系企業を中心に需要を取り込む考え。

＜食と農　９０億の胃袋満たせ＞

国連によると、世界の人口は２０５０年に９６億人に増えるとされる。「９０億人の食」を見据えて、「守り」である種の多様性の保存や、「攻め」であるバイオ技術に動く世界に比べ、日本は攻めも守りも心もとない。ＴＰＰ交渉とコメ減反廃止決定でいよいよ追い詰められた日本の食と農は変わらなければ生き残れない。

＜清水建設、ベトナム初の地下鉄受注＞

清水建設は、前田建設工業との共同受注体（ＪＶ）でベトナム初の地下鉄工事を受注した。ホーチミン地下鉄１号線の地下区間工事の１工区を担う。ホーチミン１号線はベトナム初の都市鉄道で、市内中心部と観光地で知られる東北部のスオイティエンをつなぐ。

＜パークウェイ、ベトナムで医療にＩＣカード＞

日系ＩＴベンチャーのパークウェイはベトナムでＩＣカードを使った医療情報管理システムの実用化に乗り出す。同社は越国有通信大手ＶＮＰＴの子会社と組み献血カードを開発。献血カードは個人情報や献血履歴、病院での検査歴などを記録するほか、将来的には電子マネーやポイントカードの機能を搭載する。

＜三井住友建設、ベトナムで高架橋＞

三井住友建設はベトナムのホーチミン市郊外で全長約４.７キロメートルのＰＣ高架橋建設工事を受注した。現地建設会社と共同企業体（三井住友建７０％出資）で施工する。同社は１９９４年にベトナムに進出し、これまでに１０件以上のＰＣ橋を施工している。

＜東南アジアでマンションブーム＞

東南アジアでは、所得を伸ばした中間層以上の消費者の高い購買意欲がマンション市場拡大を後押ししている。三井不動産や東急不動産は現地の不動産大手と提携し、開発に参画している。

＜アメリカ利上げ、拙速に警鐘＞

ＩＭＦは、米国などの拙速な利上げで金利上昇圧力が高まった場合、世界経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が最大２％低下するとの試算をまとめた。

＜イオン、マレーシアで中小ＣＳＲ支援＞

イオンは８月から、マレーシアの国通産省と国連工業開発機関と連携し、中小メーカーの労働慣行や環境保全など主に１３項目の企業の社会的責任（ＣＳＲ）について、支援に乗り出す。イオンは進出国でのプライベートブランド商品を増やしており、現地メーカーが継続的に品質向上できるよう育成する。

＜フィリピン人口、１億人を突破＞

フィリピン政府の人口委員会は、同国の人口が１億人を突破したことの推計を発表した。フィリピンの人口は１３年時点で世界１２位。平均年齢は２３歳と圧倒的に若く、労働力が経済成長を押し上げる「人口ボーナス」が当面続くとされる。

＜若手を匠へ、苦心の育成＞

中小企業が若手技術者育成の仕組み作りに知恵を絞っている。板金加工などを手がける淀川製作所では溶接や機械加工の技術を学べる拠点「大阪匠塾」を開設して講師を招き、学びの場を自社だけでなく外部にも開放する。紳士服のＮＦＬでは縫製歴２０年のベテランパートを指導約とし採寸直しを通じて若手の縫製スピードを養う工房を運営する。

＜ミャンマー、小売自由化＞

ミャンマー政府は流通業の外貨規制を撤廃する方針を固めた。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認められていない輸入品の販売も外資に解禁する。

＜コメ輸出、東南アジアで激戦＞

かつてコメ輸出大国だったミャンマーとカンボジアは、それぞれ政府によるコメ輸出増加計画のもと本格的なコメの輸出を再開し、東南アジアでコメの輸出競争が激しくなってきた。日系企業はミャンマーでは三井物産が、カンボジアでは丸紅がそれぞれ現地企業と提携し、存在感を高めている。

＜東南アジアでのビジネス交渉、異文化への配慮を＞

東南アジアでビジネス交渉をする際は多種多様な国の背景、文化を学ばいないと困難。例えば、シンガポール人は欧米的でデータや結果を重視すること、フィリピン人の「イエス」は必ずしも同意を意味しないので厳密な文書による契約書が必要なことなど。しかし国の一般的傾向から人をステレオタイプ化してしまうことは危険だ。

＜日本の理工教育、ミャンマーに＞

ＪＩＣＡは長崎大学など国立大学の教員をミャンマーの工科大学に派遣し、日本式の講義や科目設定の方法などをアドバイスする。日系企業に貢献できる技術系の人材を育て製造業の進出を後押しする狙い。

＜シンガポール・セマテク　環境都市の構築をベトナムで支援＞

シンガポールの政府系ファンド、セマテク・ホールディングスは政府機関と共同でベトナム中部ダナン市の官民パートナーシップ（ＰＰＰ）プロジェクトを支援し、インフラ開発向けにＰＰＰプロジェクトを構築・実施するノウハウをダナン市と共有する。

＜インターン夏の陣　大学３年生の就活が事実上スタート＞

今夏は企業が開くインターンシップが大幅に増える。リクルートＨＤでは、ＩＴ技術者のインターンとしてアメリカ横断ワークショップなどのコースを用意する。セブン―イレブン・ジャパンではコンビニエンスストア事業の新しいビジネスモデルを学生が考え発表し、優秀チームは本社で井阪社長にプレゼンできる。景気回復で学生の「売り手市場」が定着し、企業側は学生へのアピールに躍起だ。

＜コンビニ１万店舗体制へ　インドネシアの２強が激突＞

インドネシアのコンビニエンスストア２強の「インドマレット（１位）」、「アルファマート（２位）」がそれぞれ１万店体制を整える。専用プリペイドカードなどを用意し得意客を囲い込む。インドマレットでは一部飲食スペースを備え店内調理の軽食を提供するイートイン式の拡充に取り組む。

＜ニトリがベトナムで増産＞

インドネシアの人件費上昇を背景に、ニトリホールディングスはベトナムでの家具の生産を拡大し、現地工場の従業員を２割増の３千人に増員する。

＜ミャンマー　ヤンゴンの宝石店、ＳＮＳ活用＞

ミャンマーの伝統産業である宝石販売では若手経営者が販促に交流サイト（ＳＮＳ）を活用したり品質保証制度の確立に乗り出したりする動きが出ている。ミャンマーは採掘量が世界最大のヒスイなど多くの宝石を産出し、宝石販売は基幹産業の１つ。民主化後に急増する観光客を取り込み、宝石業者は１０年前の３倍に増えた。

＜インドネシアでＭ＆Ａ、外資規制に注意＞

インドネシアでは外資による投資に制限があり、業種別ではなく事業規模によっても規制が変わることがある。また会社の資本に一部でも外資が入ると外国資本とみなされる。事業内容によっては投資金額が異なったり対象会社を２分割することを求められる可能性もあるので投資調整庁への事前確認が望ましい。

＜「学生の大企業志向」のウソ　ベンチャーの輝く魅力＞

中小・ベンチャー企業が新卒採用で学生を惹きつけている。ＰＬＡＮ−Ｂは大手と比べて働く環境に不安があるというベンチャーのイメージを覆すべく、１食３００円の社員食堂を作ったり有給休暇制度を充実させている。フリープラスは入社前の学生に海外の新規開拓を任せるといった本格的な職業体験を行っている。働きがいを求め小さな会社を選ぶ学生が増えている。

＜ペプシコ、ミャンマーで飲料生産開始＞

米飲料大手のペプシコがミャンマー市場に攻勢をかけており、今春ヤンゴンで韓国ロッテグループなどを通じたコーラ飲料の委託生産を開始した。

＜京大など、日本食に科学のメス＞

京都大学は食品メーカーの明治や京都の老舗料亭などと組み、日本食のおいしさや健康に良いとされる秘密を探る研究プロジェクトを８月に開始する。日本食の海外での普及を後押しする狙いもある。

＜エス・エム・エス、アジアで幅広く展開＞

看護師紹介サイトや介護事業者向けウェブサービスなど医療とＩＴを結びつけた事業展開をするエス・エム・エスはアジア各国でＭ＆Ａを仕掛けており、台湾では処方薬の宅配サービスを手がける会社を買収、ベトナムでは病院管理システムを展開する企業に出資するなど、日本で展開する事業より幅広く手を出している。

＜後発アジア、企業誘致に走る＞

経済成長に出遅れてきた東南アジア・南アジアの国々が海外企業の誘致に力を入れている。バングラデシュは６千億円規模の「産業ベルト」の大型整備プロジェクトに着手しており、ラオスやカンボジアでは製造業向けの経済特区拡張が続いている。

＜“地方求人は不利”のウソ　ＩＴ、交通で壁崩す＞

「地方企業は求人で不利」という定説を覆す動きが広がってきた。「クリエイティブシティ」を掲げ、ＩＴ企業誘致を進める福岡市は、ケンコーコムが本社を移転したり、ＬＩＮＥが新拠点を設立するなどし、ＩＴ都市としての存在感を示しつつある。上越地方は、北陸新幹線の開業による移動時間の短縮を活かし、人材獲得につなげていく。

＜リクルート退職組、地方で活躍＞

リクルートを退職し、Ｕターンで故郷で転職エージェント会社を立ち上げた高岡幸生社長は、リクルート時代の仲間に声をかけ地方に地盤をもつ「やめリク」のネットワーク、リージョナルスタイルを立ち上げ、Ｕ・Ｉターンを支援している。地方の転職者の生きた情報を共有することで大手転職エージェントに対抗する。

＜ドリーム社とオリックス、ベトナム・インド企業向けに１００億円の投資ファンド＞

企業投資・育成のドリームインキュベーターはオリックスとベトナムやインドの地場企業を対象とし、総額１００億円の投資ファンドを立ち上げる。現地進出を検討する日本企業からも出資を募り、地場企業との橋渡しをしていく。

＜ヤクルトが新興メコンを開拓＞

ヤクルト本社が２０１５年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場を新設し、同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出する。「ヤクルトレディ」の訪問販売の仕組みを強みに「世界のブランド」への成長を狙う。

＜地方をねらうアベノミクス＞

安部政権は、来春に統一地方選を控えるなか、経済政策「アベノミクス」の照準を地方に合わせ始めた。今後の重要課題に据える人口減対策や農業改革の主戦場ともなる。

＜サッカービジネス、東南アジアで沸く＞

東南アジアの４億人ともいわれるサッカー市場を狙い、国内外のクラブや企業が独自の試みをはじめている。タイではプレミアリーグの強豪、ブリラムユナイテッドのホームグラウンドとして東南アジア最大規模のスタジアムが建設され、有力選手を集めてチームを強化するなどし、サッカーによる町おこしに成功している。

＜イオン、カンボジアで異例の開業式＞

６月３０日にカンボジア政府により開催されたイオンモールプノンペンの開業式典では、主役はイオンの岡田社長でなく、名実ともにフン・セン首相であり、本来は企業側に花を持たせるべきところだが海外から企業を招く際の対応が途上であることを露呈した。

＜「新興メコン」で膨らむ商機＞

ミャンマーやラオスなど「新興メコン」で物流関連事業の商機が膨らんできている。タイの総合消費財最大手サハ・グループはミャンマー小売大手と合弁で物流会社を設立することに合意した。

＜ベトナムで管理職の育成が急務＞

ベトナムでは歴史の浅い企業が多く、マネジメントや教育・育成に対する理解が未熟であり、現地人の管理職層の不足の課題も顕著に見られる中、４０代後半から６０代といったミドル・シニア層の日本人を現地雇用する動きが活発化しており、現地での人材育成を期待されている。

＜ベトナムの鉄鋼規制に波紋＞

ベトナムが６月から導入した鉄鋼製品への新たな規制が波紋を呼んでいる。国内生産と輸入の鋼材に関して品質検査を義務付けたが、検査機関が足りずに検査が遅れ、生産に支障をきたすおそれもあるという。新基準の導入は粗悪な中国産の鉄鋼製品を排除することが狙いだったが一部裏目に出ている状態だ。

＜日用品、売りは「日本製」＞

「日本製」を前面に出してアジアで日用品や化粧品を売る動きが広がっている。楽天子会社のケンコーコムでは台湾やマレーシアにて楽天が運営する仮想商店街で日本製のシャンプーや紙おむつ、化粧品、化粧品、健康食品などを販売する。来年５月中にタイのドラッグストアの店舗数を倍増させるツルハホールディングスでは店舗に「ツルハ」と日本語の看板を掲げるなどして、日本製の商品を揃えることを強調している。

＜シンガポール、水ビジネスの一大拠点に＞

水不足に悩まされてきたシンガポールだが、水処理関連の外資企業の積極誘致によりアジアの水ビジネスのハブへ変貌を遂げている。６月の国際見本市では、１兆円相当を超えるプロジェクトや投資案件が成約した。

＜無料電子漫画をアジアへ＞

携帯端末向けに無料漫画を配信するＮＨＮプレイアートがアジアに進出し、日本の漫画を現地語に翻訳するほか現地の作家を発掘する。

＜東南アジアの老舗、健康食品で再興＞

シンガポールの老舗企業の漢方薬局ユーヤンサン・インターナショナルは、ティーバックや漢方スープなどの品揃え拡大といった経営改革により、１９８９年時点で６店だった店舗を２８９店まで増やした。

＜イオン「未踏の地」カンボジアで先手＞

イオンは６月３０日、カンボジアにモール型ショッピングセンターを開設した。競合会社が進出していない未開拓の地カンボジアにて年間１千万人の集客を目指す。

＜東南アジア、ＳＮＳのつぶやきは宝の山＞

東南アジアで企業がインターネット上のつぶやきを活用し始めている。サッポロベトナムはネット上の消費者のつぶやきを分析し、商品開発につなげることでビール販売数を２倍にした。また、ヤマハ発動機ではフェイスブック上での消費者との対話を鍵にファンを増やし企業ページの「いいね！」数は約４３０万人とホンダを上回っている。

＜ＰＲＥＸ、日本流モノづくり研修でベトナム人幹部養成＞

太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ）は、７月より関西のモノづくり中小企業で働くベトナム人社員または技能実習生向けに管理者養成研修を開始する。日本企業の経営の根底にある考え方を理解してもらい今後の海外拠点の幹部候補として育成することがねらい。