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【2015年上半期掲載記事】                         ビジネスニュースTOPへ

<政府科技戦略、新産業育成に5分野>

政府は2015年の科学技術イノベーション総合戦略を閣議決定した。今年は日本が強みを持つ技術をさらに強化して統合し、システム化することを打ち出した。新産業の育成を目指す「高度道路交通」や「おもてなし」など5つ、農林水産業を成長産業にする「スマート・フードチェーン」など2つのシステムを構築する。

【2015年6月30日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア・イスカンダル地区、土地つき戸建て供給拡大>

大規模開発が進むマレーシア南部のイスカンダル地区で、地元の不動産開発会社が高層住宅から土地つきの戸建てや低層住宅に重点を移し始めた。中国の不動産大手による高層住宅の供給過剰が鮮明になり、より需要の見込める案件にシフトする。教育や医療を売り物にする300万人の新都市をつくり出す壮大な構想だが、住宅需要の鈍化は隠せない。

【2015年6月29日・日経産業新聞掲載】

<JR東・住商、ミャンマーに鉄道技術>

JR東日本と住友商事などは、ミャンマーの国営鉄道向けに保線技術の指導を本格化する。来年3月までに国営鉄道社員など新たに約200人に技術指導する。JICAが主導する事業で、JR東日本グループで鉄道設備エンジニアリングを手がける日本コンサルタンツと建設コンサルティングのオリエンタルコンサルタンツが技術者や人員を派遣して技術を移転する。技術供与を通じて鉄道車両や資材供給の受注につなげる。

【2015年6月27日・日本経済新聞掲載】

<米ネット巨人、20億人開拓>

米インターネット大手がアジアの新興市場を開拓しようと新サービスを開始した。グーグルは携帯電話の電波が十分でなくてもウェブサイトを速く閲覧できる技術を開発。フェイスブックは無料のインターネットサービスに乗り出した。売上高の大半を広告収入が占めるグーグルとフェイスブックにとって、利用者をどう増やすかは生命線。通信環境の悪さや料金などの障壁を崩すことで、20億人ともいわれる「ネットを利用していない」アジアの潜在顧客をいち早く囲い込もうとしている。

【2015年6月25日・日本経済新聞掲載】

<果実調達、アジアで過熱>

中国や台湾、東南アジアの富裕層による活発な消費が、果実の値上がり要因になっている。バナナなどの輸入果実は日本の商社が買い負ける例が増え、リンゴなど国産果実も輸出が増えている。アジアでは経済成長を背景に果実需要が伸びており、今後も価格押し上げ要因になりそうだ。

【2015年6月25日・日本経済新聞掲載】

<水ing ベトナムで水処理施設運営>

三菱商事、日揮、荏原が出資する水処理大手、水ingは海外での水処理運営事業に参入する。ベトナム中部フエ市の公共事業体「フエ都市環境公共事業公社」から受注した。同市の約6割の人口分の水処理場を2018年までに建設する。その後2年間は社員を常駐させ、現地スタッフを指導しながら処理場を運営する予定。水処理施設の建設実績はベトナムだけで13件あるが運営は海外で初となる。

【2015年6月24日・日本経済新聞掲載】

<イオン流、東南アジア人材育成>

イオンが東南アジアの現地人材の育成を急いでいる。日本流のマナーの徹底にとどまらず、各国の文化や消費者の嗜好を熟知した現地人材の要職への起用も視野に入れる。離職率の高い東南アジアで優秀な人材をつなぎ留め、ビジネスの現地化の担い手にいかに育てるかが、事業拡大のカギを握りそうだ。

【2015年6月24日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムの車産業、ASEAN域内関税撤廃の影響は限定的>

2018年にASEAN域内の関税が撤廃されることにより存亡の危機に立つとも言われるベトナムの自動車産業だが、在越23年で自動車産業に深く関わってきたコンサルタントの市川匡四郎氏に聞くと、影響は限定的だという。ベトナムでは富裕層、中間層の伸びがめざましく、1月〜5月の新車販売も前年比59%増と順調。これまで、輸入車の課税基準は通関時の価格で、国産車の課税基準が諸経費込みの小売価格というねじれた制度であった。これを是正するだけで国産車の価格競争力は高まるはずだ。

【2015年6月24日・日経産業新聞掲載】

<成長戦略特集 農産物の輸出を拡大>

担い手の高齢化や後継者不足、生産性の低迷など数多くの問題を抱える日本の農業。成長戦略では輸出拡大や農地の大規模化、先端技術の活用を盛り込む。急務となっている担い手確保のため、若年層の就職を支援する。今国会での成立を目指す農協法改正案ではJA全中の監査・指導権をなくすことやJA全農が株式会社に転換できるようにすることを目指すなど農協の改革も加速する。

【2015年6月22日・日本経済新聞掲載】

<兼松、あおぞら銀などとアジア進出ファンド組成>

兼松は、あおぞら銀行、エスネットワークスと共同でファンド運営会社のAZ−Starを設立した。アジア地域での兼松の事業基盤やあおぞら銀行の金融ネットワークを活用し、ファンドの投資先となる日系中小企業を中心に、M&Aや業務提携先の紹介、事業パートナーとの連携支援を手がける。またエスネットの国内外の会計事務所ネットワークを通じて投資先の税務・会計ニーズに対応する。

【2015年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<日本、ミャンマー特区参加>

政府はミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発に参加する。ミャンマー、タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣などで特区の計画づくりを主導する。製造業が集積するタイと現地を結ぶ道路整備も支援し、東南アジアからインドや中東、アフリカ市場をにらむ産業拠点を構築する。ダウェー経済特区は開発が先行するヤンゴン近郊のティラワ経済特区の8倍以上の広さで東南アジア最大の工業団地になる見通し。

【2015年6月21日・日本経済新聞掲載】

<マレーシアやインドの大学 日本企業でインターン>

アジアとアフリカで学生らを日本企業にインターンとして派遣する動きが広がっている。JICAとマレーシア政府が運営する工科大学が70人超をメーカーなどに送り、一部で就職も決まった。インド工科大学も、日本への留学生らをスズキ、日立製作所に派遣。アフリカからは安部首相肝煎りの計画に沿って、5年間で約1000人の留学生が多様な業種で 実務を体験する。各国は国際競争力のある人材育成を目指し、企業各社は有力市場と絆を強化する。

【2015年6月18日・日経産業新聞掲載】

<複合企業のFMI、ミャンマーで先端医療>

ミャンマー最大の複合企業、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)はヘルスケア事業を拡大する。インドネシアの複合企業リッポーグループと合弁会社を設立。新会社を通じて今後10年内にミャンマー国内に20病院を開設する。往診主体のミャンマーで、病院内に医師を常駐させるシステムを採用。入院費用も低減し勃興する中間層を取り込む。

【2015年6月17日・日経産業新聞掲載】

<カンボジア、高まる有望性>

カンボジアでは現在は政治体制も安定し、廉価で豊富な若年労働力を背景に経済成長を続けている。GDPの成長率は2011年以降、6%台後半から7%台と恒常的に高い経済成長を続けている。カンボジアは東南アジアの中でも親日度の高い国の一つ。2014年にはプノンペンに日系ショッピングモールが開店し、日本人にも住みやすい環境が整ってきた。

【2015年6月17日・日経産業新聞掲載】

<日本の魅力、官民で発信>

政府がまとめた新たな「クールジャパン戦略」が明らかになった。計画は、政府の全体的な取り組みと、地方・観光、食、音楽、デザインの4つの分野で民間が推進する事業案。それぞれの案はすでに事業化の準備に入っており、官民で2013年に設立したファンド「クールジャパン機構」が今夏をめどに出資を決める見通し。従来の戦略は構想中心だったが、今回盛り込んだ事業案はあらかじめ資金調達の道筋をつけ、ファンドが指導する体制も整えた。

【2015年6月16日・日本経済新聞】

<ツイッター、アジアに軸>

経営不振からCEOが辞任する事態となった交流サイト大手の米ツイッターが、アジア地域へのシフトを急いでいる。利用者が増加するアジア太平洋の拠点としてシンガポールに地域本部を開設、データ分析やサービス開発などを拡充する。米プライスウォーターハウスクーパーズの調査によると、アジアではスマホ利用者のうち9割がSNS上での情報が商品購入の決め手になっており、先進国での同6割を大きく上回っているという。ツイッターではSNSへの関心が高いアジア地域を取り込むことで、低迷する広告収入の拡大などにつなげたい考えだ。

【2015年6月16日・日経産業新聞掲載】

<大和ハウス工業、マレーシアで戸建て住宅>

大和ハウス工業がマレーシアで戸建て住宅事業を始めると発表した。現地の開発最大手、サンウェイと組んで富裕層向けに高価格帯の戸建て住宅100戸を建てる大型案件だ。日本の住宅の「網戸」が、気温が高く、窓を開けて空気を取り込む習慣のあるマレーシアで、デング熱などの感染症を持つ蚊の侵入を防ぐとして評価された。また経済成長が続き、人手不足が問題化している状況で、少ない人手で工期も現地仕様の半分ですむ大和工業のプレハブ工法が評価された。

【2015年6月16日・日経産業新聞掲載】

<2015年度版「ものづくり白書」、従来型への「固執」懸念>

経済産業省、厚生労働省、文部科学省がまとめた2015年版「ものづくり白書」では、ここ数年の懸案事項だった国内のモノづくりの空洞化に一定の歯止めがかかったと評価する。他方、長期的にはIoTが製造業の生態系を一変させる可能性に言及。日本の強みとされる「匠の技」や「すり合わせ」に固執すると、いずれ競争力を失って欧米勢の下請けに甘んじかねないと警鐘をならす。

【2015年6月16日・日刊工業新聞掲載】

<情報セキュリティー対策、小売、卸売業の9割実施>

経済産業省がまとめた2014年の情報処理実務調査で、卸売業と小売業の9割以上が情報セキュリティのために何らかの対策を講じていることが分かった。具体的には重要システムへのアクセス管理など「技術的対策の実施」の割合が高い。一方、コスト高や対策範囲の見極めが厳しいことなどから、セキュリティー対策への取り組みが難しいとする人の声も多い。個人情報の流出が続いている昨今、流通関連企業も遅れ気味のセキュリティー対策を早急に本格化させる必要がある。

【2015年6月14日・日経MJ掲載】

<インドネシア、カカオで農家幸せに>

チョコレート製造販売のDari Kはチョコ原料のカカオを軸にインドネシアで事業領域を広げている。不要となったカカオの殻を使ったバイオマス発電を始めたほか、近くのチョコの生産販売にも乗り出す。社長の吉野氏は「カカオを通じて世界を変える」をモットーに、同国の地域経済の発展や雇用創出に貢献している。

【2015年6月12日・日経産業新聞掲載】

<マイクロアド、海外での通販 中小一括支援>

インターネット広告を手がけるマイクロアドは中小の消費財メーカー向けに海外でのネット通販事業を支援するサービスを始める。まず台湾で、サイトの制作から決済処理、商品配送までの関連業務を一括で請け負う。ネット広告を活用し、現地の消費者向けに販促もする。中小の海外市場開拓を後押しし、新たな収益源に育てる。スマートフォンの普及を追い風に、台湾のネット通販市場は拡大している。親日派が多いとされる台湾では、今後、通販で日本製品を手軽に買いたいという人は増える可能性が高いと見られている。

【2015年6月12日・日経産業新聞掲載】

<日系企業、アジア市場で伸び悩み>

経済産業省は、日本企業がアジア市場で欧米企業などと比べて伸び悩んでいるとの調査結果をまとめた。財務情報を取得可能な世界の上位357社について、2006年〜2013年度のアジア大洋州地域の売上高を比較。13年度の地域内売上高のシェアは日本企業がトップだったが、売上高の伸び率に目を向けると日本企業は年平均3.6%どまりで米国企業(11.2%)や欧州企業(10.1%)、アジア企業(8.5%)に比べ、アジアで伸び悩んでいた。経産省は、日本企業は高付加価値化と数量増加を同時に進められておらず、成長分野の獲得が進んでいないと機動的な選択と集中の必要性を訴える。

【2015年6月10日・日本経済新聞掲載】

<「東西経済回廊」今夏ミャンマー区間開通>

東南アジアの交通動脈である東西経済回廊で長くボトルネックとされてきたミャンマー国内区間に今夏新たな新線道路が開通する。タイ―ミャンマーの交通が大きく改善し両国間の貿易促進とミャンマーへの製造業進出が加速すると期待が高まる。人経費の高騰が止まらないタイやカンボジアの製造業の間では、人件費の安いミャンマーに生産移管する動きも活発。ミャンマーの道路インフラ整備は域内生産の水平分業を後押しし、ASEAN全体の競争力の向上にも貢献する。

【2015年6月10日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムITベンチャー リッケイソフト、日本拠点10月開設>

ベトナムのITベンチャー「リッケイソフト」は10月をめどに、日本の子会社を設立する。日系企業からの受注拡大に伴い、日本の顧客にベトナム人社員を常駐させるケースが増加。日本に拠点を設けた方が便利だと判断した。これまで豪州やドイツなど他の海外地域で模索していた販路開拓を見直し、日本向けに経営資源を集中する。

【2015年6月8日・日刊工業新聞掲載】

<機能性食品、ベトナム熱く>

ベトナムで機能性食品市場が盛り上がってきた。ベトナムは物流や出店規制の問題から大手の流通チェーンが少なく、ドラッグストアのような業態もないため、機能性食品の販売の担い手は薬局、携帯ショップ、通販サイトなど多岐にわたる。中間所得層の増加で女性を中心に購入者が増え、毎年2割以上市場が拡大していると言われている。所得が増え、美容と健康に投資する条件が揃ってきた。偽者、密輸も増加しており、ベトナム政府は対策を急ぐ。

【2015年6月8日・日経MJ新聞掲載】

<三菱商事、ベトナムで分譲住宅>

三菱商事は5日、ベトナムで分譲住宅開発に参入すると発表した。提携しているシンガポールのセムコープ社と共同で11棟のマンションを建設する。両社はすでに同国で6ヵ所の工業団地の建設を進めており、同団地で働く従業員などの住居として建設する。同国で7月から外国人の住宅取得が解禁されることに伴う需要も取り込む。フィリピン、インドネシア、ミャンマーなどでも同様の不動産開発を手掛けていく考え。

【2015年6月6日・日本経済新聞掲載】

<高級家電、東南アジア攻める>

東南アジアで日本メーカーが高級白物家電を投入する動きが相次いでいる。日立製作所はフィリピンで高機能冷蔵庫を発売し、白物家電市場に約30年ぶりに参入する。ダイキン工業はデザイン性の高いルームエアコンを発売した。経済成長に伴い購買力が上昇しているのに加え、世界最大市場である中国の伸びが鈍化したことも背景にある。

【2015年6月6日・日本経済新聞掲載】

<テラダトラスト・アドバイザリー、フィリピン進出一括支援>

テラダトラスト・アドバイザリーの寺田未来社長は、日本企業のフィリピン進出を会社登記から会計・税務までワンストップで全面支援する。創業3年で顧客数は80〜90社にのぼる。自身が米国の公認会計士の資格を持ち、外資規制など現地の法律や制度に関する徹底した専門性を武器とする。フィリピンは女性の社会進出が進んでいることでも有名。また英語圏で製造コストが安い国として、日本企業からの注目が高まってきた。ASEAN屈指の経済成長率を背景に今後も日本企業の進出が増える可能性がある。

【2015年6月5日・日経産業新聞掲載】

<ジャカルタ モール熱戦>

インドネシアの首都ジャカルタ郊外を舞台にショッピングモールの進出競争が激しくなっている。イオンが1号店をこのほど開業。地元勢なども相次ぎ出店するほか、家具最大手のイケアも進出した。インドネシアではルピア安などによる物価上昇で小売りの収益環境は厳しさを増している。電子取引(EC)会社など新たな競合も台頭する中、物販以外に食事や遊びなどが売り物のモールは成長分野として各社の期待は大きい。

【2015年6月5日・日本経済新聞掲載】

<リポートを読む ベトナムの住宅市場と住宅金融>

住宅金融支援機構はベトナムの住宅市場と住宅金融についてのリポートをまとめた。ベトナムでは1999年から2009年の都市部の住宅供給の約6割はインフォーマルな住宅と見られる。背景には都市部での住民登録をしていない農村部からの人口流出が多かったり、土地所有の手続きが煩雑なことがある。政府が支援する低廉な「社会住宅」の供給は広がっているが、都市部の人口と比べると不十分で、今後もインフォーマル住宅が供給の大半を占めそうだ。政府と金融機関が信用リスクを分担する制度などで住宅ローンを浸透させ、より多くの住宅供給につなげることも検討すべきだ。

【2015年6月4日・日経産業新聞掲載】

<ASEAN企業、海外M&A活発>

2015年末のASEAN経済共同体発足を前に、ASEANの企業による国境を越えたM&Aが活発になっている。東南アジア域内の企業に出資してシェア拡大を目指すケースのほか、中国やインド、欧州など新市場開拓にM&Aを使う企業が目立つ。一族経営の財閥系企業などが潤沢な資金を元手に、手早い海外市場開拓に動き始めている。

【2015年6月3日・日本経済新聞掲載】

<日立、ミャンマー開拓>

日立製作所の東原敏昭社長は1日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、インフラ整備に協力して取り組む方針で一致した。ITを中心とする研究拠点を現地に設置することでも合意した。現地では5月の鉄道設備受注に続き、2016年末までにデータセンターを開設する計画。情報、電力、鉄道の3事業を柱とし、5年後に売上高を現在の5倍の300億円に伸ばす。

【2015年6月2日・日本経済新聞掲載】

<職人不足解消へ育成本腰>

住宅大手が施工現場で働く大工などの職人の育成方法を見直す。積水ハウスは訓練校を増設して受け入れを拡大。旭化成ホームズはeラーニングを導入して知識の習得を助ける。高齢化した熟練者の退職などで人手不足が進むなか、技能を伝承し施工力を高める。人材確保へ待遇改善にも知恵を絞る。

【2015年6月2日・日本経済新聞掲載】

<ヤマエ久野、九州産の食材アジアで売る>

総合卸のヤマエ久野は中核事業である食品分野で海外市場に進出する。東南アジアを中心に市場を開く。和食ブームを受けて日本の食材への関心が高まっていることを背景に、食材を個別ではなく和食メニューとして売り込む。スーパーやレストランを顧客に想定し、九州の食材を中心としたセットを提案する。規模の小さい企業や農業・漁業生産者が輸出しやすい環境にする。

【2015年6月1日・日経MJ掲載】

<呉竹荘、ハノイにビジネスホテル>

ホテル運営の呉竹荘は初めて海外でのビジネスホテルを2016年1月にベトナム・ハノイで開業する。日本からのビジネス客を主なターゲットとして、和食レストランや露天風呂を設けて日本と変わらないサービスを提供する。ベトナムを皮切りに韓国やインドネシア、タイなどでホテルを展開していく。

【2015年6月1日・日経MJ掲載】

<セカイラボ、開発体制を強化>

ソフトウェアの開発などを海外の技術者に依頼できるサイトを運営するセカイラボはベトナムのIT企業アジアンテックを27日に買収した。全株式の80%を取得し子会社化した。セカイラボは東南アジアなどの約100社と提携し、アプリなどの開発を日本語で依頼できるサービスを提供している。提携先の1社であったアジアンテックを子会社化し、 開発の進捗管理やセキュリティ対策などを強化する。年内にアジアンテックの従業員数を500人まで引き上げ、ほかの協力企業との資本提携も進めて安定した開発環境を整える方針。

【2015年5月29日・日経産業新聞掲載】

<FPTソフトウェア ミャンマー、フィリピンに開発拠点>

ベトナムのIT大手、FPTソフトウェアはミャンマーとフィリピンに開発拠点を新設する。人件費の安さを生かして、ソフト開発事業のコスト競争力を高めるのが狙い。日本企業からの受託事業向けの戦略拠点と位置付け、受託規模を2015年に前年比4割増の100億円超に引き上げる計画。ミャンマーの技術者の人件費は日本より8割以上、ベトナムと比べて3割安いといわれており、オフショア開発で原価を引き下げる。フィリピン セブ島の新拠点では英語が得意な技術者が多く、日本企業の海外拠点や欧米企業などからの受託案件を担当する。

【2015年5月29日・日本経済新聞掲載】

<ジェトロ、アジアの対日投資促進>

日本貿易振興機構(ジェトロ)はアジアからの対日投資を後押しする。2015年度に誘致セミナーを中国や東南アジア各国で30回開くほか、企業の支援体制を強化する。対日投資で有利となる円安もアピールし、今年度はアジアからの投資件数を前年度比1.5倍の47件に引き上げる。国内ではアジア企業が日本で会社設立を準備するためのオフィスを国内6都市で2ヵ月無料で貸し出す。会社登記などの手続きを一括してできる拠点も全国各地に開く。

【2015年5月28日・日本経済新聞掲載】

<メコン圏、タイ国境沸く>

東南アジアのメコン川流域圏で急増する国境貿易を当て込み、タイ企業が投資を拡大している。大手財閥のTCCグループは中国内陸をにらむ河川港湾を整備し、倉庫大手のタイコン・インダストリアル・コネクションは貸し倉庫を建設する。近隣国からの観光や買い出し需要をにらみ小売り大手も出店を競う。かつて辺境の地だった国境周辺は、ビジネスの最前線へと変貌し始めている。

【2015年5月27日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア、ホテル産業に厚み>

東南アジアでホテル産業が厚みを増している。中間層が拡大するフィリピンでは高級ホテルの開業が相次ぐ。外資系ホテルが林立するタイでは地元資本がアフリカなどでリゾートホテルを展開する動きが出てきた。各国資本のホテルが集積する東南アジアは新しい事業モデルを模索して生み出す土地になりつつある。

【2015年5月26日・日経産業新聞掲載】

<タイ、クーデターから1年 内需縮小、海外に活路>

軍事クーデターから1年、タイでは国内景気の回復が遅れ、トヨタ自動車をはじめとする自動車や農業機械などの製造業が低迷から抜け出せない。民間投資が縮小した影響で建設業も業績悪化に苦しむ。一方で、海外でのM&Aなど積極的に海外事業を拡大した企業は業績も好調だ。根強い「親日」文化を背景に、訪日観光や日系飲食店の展開も活況だった。企業業績の明暗が分かれるなか、伸び悩む企業は国外への投資や輸出強化に動く。

【2015年5月23日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで賃工場事業>

住友商事、丸紅、三菱商事が出資するミャンマーの工業団地開発会社、MJティラワ・デベロップメント(MJTD)は2016年にも貸工場サービスを始める。現地政府・企業と連携してティラワ経済特区に工業団地を造成中。電力などのインフラを整備した工場を用意することで、企業の初期投資の負担を軽減。製造業などミャンマー進出を後押しする。ミャンマーに生産拠点などの設置を検討する日系の中小企業などが対象になる。

【2015年5月23日・日本経済新聞掲載】

<インフラ投資、アジアに5年で13兆円>

安部首相は21日、アジア向けのインフラ投融資を大幅に拡充すると発表した。5年間で官民合わせて約13兆3000億円、従来比で約30%増の資金を拠出する。アジア開発銀行(ADB)や国際協力機構(JICA)などを通じた投融資や円借款、技術協力などを行い、アジアのインフラ整備を支援する。中国主導でアジアインフラ投資銀行(AIIB)の発足準備が進む中、日本は「質の高いインフラ投資」を提供することでアジアでの存在感を高める。

【2015年5月22日・日刊工業新聞掲載】

<損保ジャパン日本興亜、東南アジアで天候保険拡大>

損害保険ジャパン日本興亜は東南アジアで農業向けに、悪天候で収益が減少するリスクを避ける天候インデックス保険事業を拡大する。販売中のタイとフィリピンに加え、2018年までにミャンマーとインドネシアで始める計画。地球温暖化の影響で干ばつや洪水被害が予想される東南アジアでは気候変動に備える動きが広がっているという。損害保険ジャパン日本興亜は天候インデックス保険を通して認知度を高め、主力の保険商品の販売につなげる狙い。

【2015年5月21日・日経産業新聞掲載】

<シンガポール 育成施設に500社>

シンガポールでは創業間もないスタートアップ企業育成の「ハブ」として存在感を強めている。政府や国立大学の主導で企業家向け育成設備や資金助成の整備が進む。政府が設けた東南アジア最大級のインキュベーション施設「ブロック71」には500近い新興企業が集う。ベンチャーキャピタル(VC)に代表される成長資金の出し手も世界から集まり、周辺国などの起業家も引き付けつつあるが米国などのビジネスモデルを模した企業が多く、イノベーションを起こす企業はまだ少ない。新たな価値を提供し、世界で通用する企業を生み出せるかが、問われている。

【2015年5月21日・日本経済新聞掲載】

<清水建設、東南アジア最長の導水トンネル>

清水建設は19日、西松建設、マレーシアのUEMB社・IJM社との共同企業体で施工していた東南アジア最長のトンネル「パハゴン・セランゴール導水トンネル」が完成したと発表した。トンネルの長さとしては世界で11番目。供用開始後は、日量189万立方メートルの生活・工業用水が、マレーシアのクアラルンプールとセランゴール州に供給される。同工事は日本政府の円借款事業。

【2015年5月20日・日刊工業新聞掲載】

<日立、ミャンマーで鉄道信号システム受注>

日立製作所は三菱商事と組み、ミャンマーで幹線鉄道の信号システムを受注した。受注したのはミャンマー最大都市ヤンゴンと第2都市のマンダレーを結ぶ全長600キロメートルの幹線鉄道の一部。この路線はJICAの無償資金協力により整備される。幹線全体で受注額は100億円を超える規模になる見通し。ミャンマーは総延長6000キロメートルの線路を持つ鉄道大国。設備の老朽化で遅延や脱線事故が頻発しており、現地政府は社会基盤となる鉄道インフラの再整備を積極的に進める方針だ。

【2015年5月18日・日本経済新聞掲載】

<訪日消費拡大へ 観光で稼ぐ国実現>

日本人が海外旅行で使う金額と、日本を訪れる外国人が国内で使う金額が2014年度に逆転した。日本人の海外での支出は2兆245億円で前年比4%減。一方、中国人旅行客の旺盛な買い物にけん引され、訪日客の消費は41%増の2兆2344億円で2099億円上回った。旅行収支が黒字になったのは日本人の海外旅行自由化前の1959年度以来、55年ぶりだ。

【2015年5月18日・日本経済新聞掲載】

<「スマート農業」競争力高める>

ITやロボットを使って農作業のコストや労力を低減する「スマート農業」への取り組みが広がってきた。GPSの稲作への活用や、野菜を自動収穫する機器の開発がすすむ。環太平洋経済連携協定(TPP)で海外の安い農産物が増えることが予想されている。高齢化による人手不足も深刻。生産コストを下げつつ労働力不足を補う。

【2015年5月16日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア企業、6割が増益>

東南アジア企業の業績が底堅さをみせている。経済成長が鈍化するなか、有力企業89社の約6割で2014年度の連結最終損益が増益となった。勝ち組の代表は不動産開発と建設。インフラ・住宅整備による都市の生活基盤の充実や、個人消費の拡大が利益成長の原動力だ。対照的に格安航空会社と競争する航空大手や、原油安に揺さぶられた資源関連企業には厳しい1年となった。

【2015年5月15日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー進出、地方も候補>

民主化に移行し、日系企業の進出が増えるミャンマーだが、最大都市のヤンゴンは外国投資が過熱して土地代などが急騰、採算がなかなか合わないと、地方都市への進出を検討する企業がでてくるだろう。例えばミャンマーの第2都市マンダレーはヤンゴンから北に飛行機で1時間半に位置し、市街地から南西に58キロメートルのミョータ地区では工業団地の開発が進んでいる。土地代金もヤンゴンに比べ安く、雇用環境もヤンゴンほど悪化していない。2014年にはJICAがヤンゴン―マンダレー間の鉄道整備事業を円借款で供与する契約を結び、日本による鉄道輸送整備も進む見通しだ。

【2015年5月15日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム、経済成長へ米企業歓迎>

種子世界大手の米サンモントのベトナム子会社は同国農業農村開発省から遺伝子組み換えのトウモロコシと種子を流通する認可を取得した。10月にも国内で販売を始める。遺伝子組み換えに対して安全性を危惧する声はあるものの、政府が優先するのはGDPの2割を占める農業の生産性向上だ。 「枯れ葉剤」をまいたベトナム戦争から40年、 過去に1つの区切りをつけ、経済重視の未来へと向かう。

【2015年5月14日・日経産業新聞掲載】

<インドネシアのネット小売り、物流勝負>

インドネシアではEC市場が急成長し、この5年で市場規模が5倍近くに拡大した。EC企業による争いが白熱してきたなか、ECサイトの競争力を左右するのが物流だ。1万3千超の島を抱える国土の隅々に商品を届けるには脆弱な既存の物流インフラでは不十分。各社は自前の配送バイクをつくるなどして、「早く欲しい」という消費者のニーズに応えようと知恵を絞る。

【2015年5月14日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマービール戦国時代>

ミャンマーでは近年の経済成長とともに海外文化が流入したことで、アルコールの消費量が急増。14年度の国内生産は11年度比2倍の4千万ガンロ超に増えた。タイなどに比べ成長余地が大きいため、外資も参入を狙う。オランダ・ハイネケンは「タイガービール」を製造するシンガポールのグループ会社と協力し、年内に現地生産を始める計画。フィリピンのサンミゲルも参入を検討する。長く国内市場を独占してきた「ミャンマービール」が迎え撃つなか、ミャンマーのビール市場を巡る攻防が一段と激しくなりそうだ。

【2015年5月12日・日本経済新聞掲載】

<日通、省エネ・安全運転支援システムをベトナムで販促>

日本通運は自社のトラックに導入しているエコドライブシステムについて、ベトナムでの外販の検討を始めた。同システムは安全運転指導と組み合わせて、高い省エネルギー効果と安全運転を実現する。東南アジアではマレーシアで既に導入し、高い実績を上げている。今夏からベトナムでも導入。自社で実績を積み上げた後、現地の運送会社に提案する方針だ。

【2015年5月11日・日刊工業新聞掲載】

<ラオス、タイプラスワンで注目>

近年のタイの賃金上昇や洪水による操業停止、反政府デモなどを受け、タイ進出日系企業の中にはタイへの一極集中を避けてタイの製造工程の一部を周辺国に移管しようというタイプラスワンの動きが見られるようになり、ラオスが注目されている。メリットとしては人件費がタイより大幅に低いこと、タイ語を理解できるためタイ工場のタイ人マネージャーを派遣できること、近年物流事情が改善されたことなどがあげられる。注意点として人口規模が大きくないため大規模工場より労働集約的な工程の一部を移管することに適していること、また識字率の低いことがあげられる。

【2015年5月11日・日経産業新聞掲載】

<ハノイに日越大学院>

日本とベトナム両政府は2016年9月をめどにベトナム・ハノイに大学院大学を開校する。06年に両国が立案した「日越大学構想」の一環で、大学院を先行設置した後、19〜20年頃に総合大学を開設する。資金面では日本政府がODAを活用して支援するほか、運営基金に日系の企業や団体から寄付を募る。ベトナムの経済成長を担う人材育成につなげるほか、進出している日系企業の人材需要に応える。

【2015年5月8日・日本経済新聞掲載】

<日本企業、IT使ったインフラ支援>

日本企業が東南アジア市場で、社会インフラの向上をめざしたITサービスの売り込みを強化している。ホンダ連合が今秋にもフィリピンで渋滞解消システムの実証実験を始めるほか、電通はベトナム国営放送と組み「ビデオオンデマンド」など放送と通信を融合させた新サービスの普及を後押しする。日本政府も現地当局との対話などを通じ、こうした動きを側面支援する。

【2015年5月7日・日本経済新聞掲載】

<住宅関連、東南アジアに照準>

パナホームが台湾、マレーシアに続く海外拠点として、シンガポールに東南アジア地域統括会社を新設し、海外展開に本腰を入れ始めた。これらの地域では高層マンションの建築請負や富裕層向けの住宅に加え、スマートタウン開発でも複数の商談が進行中。中間所得層向けに売り込む独自の壁式コンクリートパネル(W−PC)構法の住宅やリンクハウスは、開発敷地内にコンクリートパネルの簡易工場を設けて供給する地産池消で大規模投資を抑え、効率的な材料調達を行う。

【2015年5月6日・日刊工業新聞掲載】

<大手商社、東南アジアで食品関連拡大>

大手商社が東南アジアで食品関連事業の拡大に乗り出している。三菱商事はインドネシアで現地企業と共同で、原料調達から製粉や製パン、小売りまでの“食の垂直統合モデル”を展開している。三井物産はマレーシアで、カゴメと現地業務用調味料メーカーのロンソンと共同でハラル市場向けに業務用トマト加工品・調味料の製造・販売事業に乗り出す。東南アジアでは経済成長に伴って食生活の多様化が進むことから、大手商社は現地企業との提携や自前の顧客開拓力を武器に、市場の変化に対応した食品製造・販売事業を展開する。

【2015年5月6日・日刊工業新聞掲載】

<「吉野家」と「はなまるうどん」、マレーシアで同時開業>

吉野家ホールディングスは牛丼店「吉野家」と讃岐うどん店「はなまるうどん」のマレーシア1号店を同時開業する。現地子会社のヨシノヤハナマルマレーシアが両店とも運営する。クアラルンプールにある大型商業モールのフードコートに並んで出店し、年内に同様の併設店をさらに2ヵ所で開業て計6店体制にする。マレーシアで店舗網を構築し、イスラム教国での外食店運営ノウハウを構築し、今後の海外展開に生かす。

【2015年5月4日・日経MJ新聞掲載】

<ベトナム戦争終結40年で式典>

ベトナム政府は30日、ベトナム戦争が終結し、南北ベトナムが統一して40周年になることを記念した式典をホーチミン市で開いた。グェン・タン・ズン首相は戦後40年の経済成長、生活水準の向上などを評価したうえで米国への初の共産党書記長訪問、環太平洋連携協定(TPP)などを重視する姿勢を示した。

【2015年5月1日・日本経済新聞掲載】

<メディアフラッグ インドネシアで市場調査>

覆面調査サービス大手のメディアフラッグはインドネシアに本格進出する。現地のマーケティング会社アンダラン・グローバル・サラナ社と業務提携した。インドネシアは日本の小売業各社が有力企業として相次ぎ新規出店を進めており、現地市場の情報提供などで支援する。また、急増するインドネシアからの訪日客の需要調査にも役立てる。

【2015年5月1日・日経MJ掲載】

<ミャンマー、エネルギー投資増>

ミャンマーで中国企業のエネルギー投資が拡大している。中国石油天然気集団(CNPC)がこのほどミャンマーと中国を結ぶ石油パイプラインを稼動。広東振戎能源も南東部ダウェーで製油所の建設に乗り出す。中国から見てインド洋への出口に当たるミャンマーの地政学的優位性が投資を呼び込む引力となっている。今後ミャンマーがアジアのエネルギー流通のハブとなる可能性もありそうだ。

【2015年5月1日・日経産業新聞掲載】

<ラオス、経済好調 発展続く>

ラオスの2014年の経済成長率は7.4%と中国に匹敵するほどであり、また、インドシナ5ヵ国の中でもミャンマーに次ぐ高い伸び率である。近年のラオス経済の高成長の主要なけん引役は、鉱山開発や水力発電といった資源関連部門。また、周辺諸国とラオスを結ぶ道路網を整備したことが転換点となり、内陸国という不利な条件を克服してベトナムとタイを結ぶ道路交通の要衝として戦略的重要性が注目されるようになった。

【2015年4月28日・日経産業新聞掲載】

<ABCクッキング シンガポールに出店>

ABCクッキングスタジオは東南アジアで初めての店舗をシンガポールの目抜き通り、オーチャード通りに出店した。健康志向の高まりやホームパーティーなどで友人や家族らを食事でもてなす流行を背景に、製パンや和菓子、子供向けコースなど様々な料理の技術を教える。開店の時点ですでに体験レッスンに1500人の申し込みがあったという。シンガポールにはさらに3店を出店する。現在15ある海外店舗を2017年末までに50店舗に増やす。

【2015年4月27日・日経MJ掲載】

<ミャンマー、営業規制に変化>

ミャンマーでは従来、サービス業への投資はハードルが高いとされてきたが、ある日系の学習塾は現地企業との合弁で営業ライセンスを取得し事業展開している。これまではミャンマーの投資企業管理局に対し営業ライセンスの申請を行うにあたり、教育省などからの関連省庁による推薦状の取り付けが必要とされ、様々な規制がありライセンス取得は困難とされてきた。最近ではそうした流れが徐々に変化してきており、他のサービス産業分野においても、営業ライセンスを取得する事例が増えている。

【2015年4月27日・日経産業新聞掲載】

<日本でロケ、訪日旅行を喚起>

タイのドラマや映画で日本を撮影地に選ぶ作品が増え、話題になっている。今月放送が始まったローカルドラマ「コン・キモノ」は九州北部でロケを敢行した。タイでは日本の旅行者数も右肩上がりで伸びており、日本の豊かな自然や城などの歴史建造物がタイで改めて注目されるきっかけにもなっている。

【2015年4月27日・日経産業新聞掲載】

<ニトリ、ベトナムに新工場>

家具専門チェーン国内最大手のニトリフォールディングスは、2017年度にもベトナムに家具工場を新設する。組み立てだけでなく部材生産も手掛けてコストを抑え、日本国内の店舗などに供給する。円安で輸入コストは上がっているが、生産の多くを人手に頼る家具は海外生産により人件費メリットが大きい。低価格販売を維持し、高水準の出店を維持するためにも海外生産を広げる。

【2015年4月24日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、日本語人材採用難>

ベトナムでは日本語人材の需要が高まり続けているのに対し、人材の供給が追いつかず、採用難度が上昇している。現地法人の立ち上げに必要な管理部門経験者とIT企業の増加に伴うエンジニア職が人気なほか、幹部候補のマネジメント層のニーズが高まっている。ベトナム側でも大学による日本語学習者増加への取り組みなどが出てきているが、効果を感じるには時間がかかりそうだ。今後、自社で日本語教室や日本本社研修を用意したり、本社で留学生を採用して将来の現地幹部とするなどを検討することが推奨される。

【2015年4月24日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム家電量販店、大競争>

ベトナムで大型の家電量販店が相次いで開業している。地場の量販店に加え、不動産最大手のビングループなど異業種からも参入し、タイや日本など海外からも進出してきた。ベトナムは経済成長で中間層が増える一方、家電普及率はアジアの他国に比べて低い。ネット、電話、実店舗を組み合わせて顧客を囲い込むのがベトナム流だ。

【2015年4月23日・日本経済新聞掲載】

<イオンモール、ベトナムに施設開発機能>

イオンモールは千葉市の同社本社にあるアセアン本部の機能をベトナムに4月から順次、移管する。昨年にベトナムとカンボジアで、ショッピングモール1号店を開業し、今年5月にはインドネシア1号店も開く。東南アジアでの開業が増える中、施設開発やテナントを誘致する機能をベトナムに置き、東南アジア事業の基盤を固める。

【2015年4月21日・日本経済新聞掲載】

<アクセンチュア、ASEANで一貫支援>

コンサルティング大手のアクセンチュアは、東南アジア諸国連合で日本企業がM&Aを進めるのを支援する事業を本格化している。日本とシンガポールの拠点が連携し、買収先の探索から買収後の企業価値向上までの作業を一貫して支える。ASEANではM&Aが 拡大する一方、M&A関連の法規則が複雑で、改正も頻繁にあり、規制と運用が乖離することが多い。アクセンチュアはこうした障壁を乗り越えるコンサルタントサービスを提供する。

【2015年4月21日・日経産業新聞掲載】

<ラオスの工業団地に日系など60社進出>

ラオス南部の工業団地への日系企業の進出が加速している。南部サバナケットにある「サワン・セノ経済特区(SEZ)」に、トヨタ紡織やアデランスなど日系企業を含む約60社が進出を決めた。利便性の高い立地や手厚い優遇措置などで企業をひき付けている。「タイプラスワン」の生産拠点を求める製造業の受け皿が整い始めた。

【2015年4月17日・日経産業新聞掲載】

<報酬、東南アジアが日本超え>

外資系企業の進出が相次ぐ東南アジアで管理職や経営幹部を担う現地の幹部人材の報酬が、日本人幹部を超える例が出てきた。現地の商習慣に精通し、本社とのパイプ役を担える人材は一握り。奪い合いも激しくなり、インドネシアの日系企業では管理職の賃金が5年で7割上昇するなど企業の負担も増す。「年功序列」で処遇してきた日本企業の報酬制度が東南アジアで転機を迎えている。

【2015年4月16日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、育たぬ部品産業>

ベトナムで自動車の電子機器などの製造業の裾野となる部品産業が育っていない。トヨタ自動車や韓国サムスン電子はベトナム拠点の競争力強化のため、現地で部品などの調達拡大を目指すが、日系企業をみると現地調達率は中国拠点の半分の33.2%にとどまる。産業育成と外資誘致を別の官庁が手掛ける縦割り行政と、完成品志向の強い国民性が影響している。外資のサプライチェーンに組み込まれた裾野産業では満足しない意識の改革も必要だ。

【2015年4月15日・日経産業新聞掲載】

<アジア各国・地域の給与、公平性、競争力で注意>

最近、アジアの報道などには給与に関する情報が溢れている。新興国では、安い労働力を求めた生産の展開が多いため、給与の上昇が業績に与える影響は大きく深刻である一方、現地採用の従業員にとっても給与はマイホーム、マイカーを実現させるための最大の関心ごとでもあり、新興国の人材マネジメントでは特に重要だ。社内公平性の担保、対外競争力の確保、ボーナスの割合、個別対応しないこと、給与は万能でないことなどに注意し、給与をはじめとする人事政策の整備を行うべきである。

【2015年4月15日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーの空に活気、エーペックス航空就航>

ミャンマーで国内航空会社による新規路線の就航が相次いでいる。国内10社目となるエーペックス航空が今月、運行を開始。FMI航空も2月に中部マンダレーを発着する2路線を就航した。経済成長に伴い拡大している国内旅客需要の取り込みも急ぐ。空の交通が整備されることで最大都市ヤンゴンなどに偏る経済成長が、地方に波及する期待も高まりそうだ。

【2015年4月15日・日経産業新聞掲載】

<マレーシアでの労務管理 解雇、正当性示す証拠を>

マレーシアの投資環境において、日系企業が抱える課題の上位に挙げられるのが労務管理だ。特に解雇については、労働者よりのルールとなっており適切に扱わないと不当解雇として訴えられ多額の負債を伴う結果につながることがある。不当解雇の訴えのリスク回避のためにも、希望退職制度(VSS)の検討することや、人事管理者を最低でも1人置いて慎重な対応を心がけることが大切だ。

【2015年4月14日・日経産業新聞掲載】

<マレーシアに肥料工場 鶏ふん活用、発電設備も>

化学品商社の新ケミカル商事はマレーシアで鶏のふんを原料とする肥料工場を建設する。マレーシア企業のCABチャカランと、コンサルティング会社のスリ・ケダの2社との合弁会社で投資額は50億円。同国は1人当たりの鶏肉消費量が日本の4倍で鶏ふんの廃棄が課題。廃棄物を有効活用し、環境問題の改善に寄与する。

【2015年4月14日・日経産業新聞掲載】

<双日、冷食の物流強化 ミャンマーに合弁設立>

双日と双日ロジスティクスは13日、ミャンマーの食品・生活消費財卸売会社のプレミアム・ディストリビューションと共同出資で、コールドチェーン物流を行う合弁会社のプレミアム・双日・ロジスティクス(PSL)を設立したと発表した。両者はPSLを通じてミャンマーで増加する冷蔵・冷凍食品の需要に対応し、コールドチェーンの物流施設や設備への投資を進める。

【2015年4月14日・日刊工業新聞掲載】

<三井住友建設、カンボジアの橋竣工>

三井住友建設は9日、カンボジアでメコン川をまたぐ同国最大級の橋「つばさ橋」を竣工したと発表した。メコン流域の主要都市を結ぶ「南部経済回廊」につらなる重要ラインだ。同社はベトナムでも日系建設会社との共同企業体を通じ、橋の建設を手掛けたばかり。東南アジアのインフラ開発で日本のゼネコンの存在感がじわり増している。

【2015年4月10日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 日本企業の誘致、地方で活発に>

ベトナムの地方都市が日本企業の誘致を強化している。北部のクアンニン省や南部のバリア・ブンタウ省などが相次いで日本企業向けの窓口「ジャパンデスク」を開設し日本企業との意見交換会を主催する会も増えてきた。ベトナムでは賃金の上昇が続いており、人件費と土地代が安い地方都市は誘致のチャンスとみて攻勢をかけている。

【2015年4月10日・日経産業新聞掲載】

<東南アジアのファッション市場>

日本のファッション市場が伸び悩む中、東南アジアでの展開を目指すアパレル企業が増えている。日本の商品は仕上げが丁寧で品質が高いと評価される。日本ブランドが東南アジアで展開するうえで心がける点は、和のテイストを前面に押し付けるより一部に取り入れることや、実際に現地へ行ってサイズ感や価格帯、デザインを調べること。海外のバイヤーからはホームページの外国語対応なども指摘される。

【2015年4月10日・日経産業新聞掲載】

<日本の食材、鮮度で勝負>

ヤマト運輸の「国際クール宅急便」は国内各地から荷物を沖縄貨物ハブに集め、集荷翌日には香港に届く。羽田空港に荷物を運び、羽田から那覇空港に貨物便を飛ばして沖縄ハブを 経由してアジア各国へ向かうのが基本ルートだ。羽田からは専用の保存コンテナを使うため鮮度が保てる。日本郵船も低温・低酸素状態で鮮度を保つ船便を始めた。航空便の重量あたりの輸送コストは船便の10倍程度。単価が低い野菜類などでは船便に太刀打ちできずヤマトと沖縄貨物ハブは果物や鮮魚など高級食材にターゲットを絞る必要がある。

【2015年4月10日・日経産業新聞掲載】

<マレーシアで新たな間接税>

4月1日、マレーシアで新たな消費税にあたる物品・サービス税(GST)が導入された。サプライチェーンの各段階で課税される間接税であり、日本の消費税にあたる。税率は国民の過重な負担を避けるため、現行のサービス税と同じ6%となった。これは近隣諸国と比べると低めの設定となる。マレーシアでは初めて導入される税制であり、適用初年度は特に混乱が予想される。

【2015年4月7日・日経産業新聞掲載】

<日本企業、ベトナム進出が活発化>

ベトナムでは高い経済成長率で内需の拡大が見込めるほか、中国の人件費高騰を背景に「チャイナプラスワン」としてのニーズも高く日本企業の進出が活発化している。ホーチミン市内から車で40分の「ロンドゥック工業団地」の運営会社は双日、大和ハウス工業、神鋼環境ソリューションなどが出資している。日本とベトナム、両国の経済関係が一層緊密化する中、工業団地の存在は日系企業にとって力強い事業基盤となる。

【2015年4月6日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム、交通違反に厳罰>

ベトナム政府が交通違反の取締りを強化する。ハノイでは最新式監視カメラの整備を進める。3月からはトラックの過積載などに対し罰金、免停を科すほか、飲酒運転者の車の没収も検討されている。ベトナムでは4000万台のバイクが普及しているうえ、自動車も年15万台超のペースで増えている。渋滞と交通事故の削減が急務となっている。

【2015年4月6日・日経産業新聞掲載】

<ビナミルク、世界へ一歩>

ベトナムの乳業最大手、ベトナム・デイリー・プロダクツ(通称ビナミルク)が世界市場に打って出る。第一弾としてカンボジア初の牛乳工場を年内に稼動。欧州などへの進出も狙う。1990年代に牛乳・乳製品市場を開拓し、今でもベトナムで圧倒的シェアを持つ。安全性の国際規格を取得するなど世界レベルの品質管理技術を武器に、さらなる成長を目指す。

【2015年4月3日・日本経済新聞掲載】

<マレーシア、イスカンダル移住誘う>

シンガポール対岸のマレーシア・ジョホールバル州では約10兆円を投じ、人口300万人の都市を開発する「イスカンダル計画」が進行中だ。計画通りなら、人口規模でシンガポールの半分強になる。日本からも投資や移住の動きが出始めた。第2のシンガポールを目指すイスカンダルは、教育や医療で世界の富裕層の関心を引き付けるが、不動産の供給過多などの課題も残る。

【2015年4月3日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア、消費税開始>

リーマン・ショック後、景気刺激に重点を置いてきた東南アジア各国が財政健全化に軸足を移している。マレーシアは1日、税率6%の消費税の徴収を始めた。タイも今夏をメドに相続税を導入をする予定で、個人向けの増税に踏み切る国が増えている。米国の利上げを視野に入れて、財政悪化を嫌った資金流出に歯止めをかけることを狙う。

【2015年4月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、不良債権の重荷>

ベトナムでは2011年に始まった物価抑制とマクロ経済の安定に軸足をおいた経済運営が功を奏する一方、銀行セクターは多額の不良債権の問題を抱えている。銀行セクターの不良債権処理が進まない場合にはマクロ経済にも深刻な影響を与えかねないため注意が必要だ。対応が後手に回らないように中央銀行の監督能力に期待したい。

【2015年4月1日・日経産業新聞掲載】

<メコン工業地域、つながる供給網>

タイ、カンボジア、ベトナムをつなぐ国際幹線道路「南部経済回廊」に沿って工業地域の連携が始まった。豊田通商はカンボジアのタイ国境沿いの町ポイペトで工業団地の開発・運営に乗り出す。3ヵ国間のサプライチェーン構築を目指す企業もある。インフラ拡充も進む見込みで、産業集積地として「メコン工業ベルト」の存在感が高まりそうだ。

【2015年3月31日・日本経済新聞掲載】

<三菱商事、ミャンマーで食品合弁>

三菱商事はミャンマーで食品事業に乗り出す。5月に現地の複合企業、キャピタル・ダイヤモンド・スター・グループが持つ製粉・コーヒー会社に3割出資する。合弁会社は今後3年間で250億を投じ、加工食品の製造や新たな物流網の整備を進める。ミャンマー企業の主力事業に日本企業が出資するのは初めて。同国政府が外資導入をテコに経済成長を目指すなか、日本企業と現地企業の新しい連携モデルとなりそうだ。

【2015年3月30日・日本経済新聞掲載】

<買い物上手の東南アジアの人々>

東南アジアでは価格と品質を見極める消費者の目が肥えている。あるタイ人女性は安い屋台で間食を買い、価格の高いコンビニの利用は週2回という。タイでは日本食レストランも根付いるが、日本製というだけで、高い値段では売れない。一方、カンボジアではアイフォンやスマートフォンをローンで購入する若者が急増するなど、所得が増えてきている若者の消費欲には勢いがある。

【2015年3月30日・日経MJ掲載】

<1月〜3月のベトナムGDP6%増>

ベトナムの1月〜3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年同期比6.03%と前年同期の5.06%を上回り、第一四半期ではリーマン・ショック後最大となった。韓国サムスン電子など外資企業の輸出が好調を持続。原油安でガソリン価格などが下がり、個人消費も堅調だった。

【2015年3月28日・日本経済新聞掲載】

<自家製チーズ ベトナムで>

日本人率いる企業がベトナムの酪農ビジネスに取り組んでいる。自家製チーズ作りを中心に、新たに乳牛の飼育や製品のインターネット通販にも乗り出した。ベトナムでは安心や安全にこだわる消費者が増えており、「日本生まれ、ベトナム育ち」の酪農品に対する関心は高い。

【2015年3月27日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで販路拡大>

タイの素材大手サイアム・セメント・グループはミャンマーで提携会社や資材の販売店を開拓する。ショールームで主力の建築資材などを展示する。販売店向けに自社製品を使った建設技術を教える、研修プログラムの提供も計画している。ミャンマーでは経済成長に伴い都市部が建設ラッシュに沸いているが、国内に素材工場が乏しいことから、建設資材が不足している。

【2015年3月26日・日経産業新聞掲載】

<三井住友銀行、インドネシアで人材育成>

三井住友銀行はインドネシアの大手財閥ジャルム・グループと連携して、同国の看護や海洋分野の人材育成を支援する。アジア市場のなかでも特に注力するインドネシア事業の拡大に向け、積極的な企業の社会的責任(CSR)活動を展開することで地元での浸透を狙う。同国で若年層の失業率が高い点を踏まえ、協力の柱には今後需要が拡大する分野での人材育成支援を据える。

【2015年3月26日・日経産業新聞掲載】

<動き出すベトナム、オフショア開発以外も模索>

ベトナムの情報サービス業界内では、これまで政府が推し進めてきた産業振興の柱の一つだったオフショア(海外委託)開発にとどまらない、「新たな成長」を遂げようと模索する企業も出てきている。ベトナムIT大手のFPTソフトウェアはM&Aで欧州や日本といった先進国の企業にも触手を伸ばしている。持続的成長に向けて海外展開を進める日本の情報サービスにとって、ベトナムが国を挙げて後押しする同国の情報サービス業界が、数年後にグローバル企業における「脅威の存在」になる可能性は否定できない。

【2015年3月25日・日刊工業新聞掲載】

<アジアへ船で生鮮野菜>

アジアでの日本食ブームを背景に物流大手が輸送サービスの強化に乗り出す。日本通運は今月からマレーシア向けに生鮮野菜などの海上輸送を始める。日本郵船は野菜などを運びやすいよう小型コンテナを活用、ヤマト運輸は台湾への空輸を始める。政府は日本の農産品輸出の拡大を目標に掲げており、インフラ・輸送体制の充実は輸出拡大を後押ししそうだ。

【2015年3月24日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、情報システム支援不可欠>

人件費の安さからオフショア開発拠点として活用されてきたベトナムだが、情報サービス各社は今後東南アジアを攻略するためにも、現地の企業を顧客ととらえ、情報システムやサービス導入を加速させることが事業を固めるポイントとなる。同市場では独SAPや米マイクロソフトといった欧米のIT企業が先行しており、日本の唯一の強みである「品質」で遅れをどう取り返すかが注目される。

【2015年3月24日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、賃上げ止まらず>

日系企業が集積する東南アジアで、2015年の賃金改定が大詰めを迎えている。年初までに労使交渉を終えたインドネシアやベトナムに続き、タイは4月に向けて交渉が本格化する。経済成長を背景に9ヵ国中4ヵ国で10%前後の賃金上昇が見込まれるなど、賃上げ率はおしなべて高めだ。

【2015年3月21日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア「景況楽観度」高く>

米調査会社ニールセンが世界の消費者を対象にした2014年10月〜12月の景況感調査をまとめたところ、現在の景況に対し楽観的な見方が強い上位10ヵ国・地域にはASEANからインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの4ヵ国が入り、成長が続く同地域の勢いが鮮明になった。ただし、インドネシアが通貨安で経済対策を打ち出したり、タイでも政情混乱の長期化により投資の承認などに遅れが出ているなど足元では変調に見舞われる国も出ている。

【2015年3月20日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム港湾都市ハイフォン、中越結ぶ生産拠点に>

ベトナム北部の港湾都市、ハイフォンで日韓製造業の工場進出ラッシュが続いている。中国より人件費が安く、近接する中国・華南地域の広州、深センなど珠江デルタのサプライチェーンを活用できる地の利があるからだ。南シナ海の領有権を巡る両国の政治対立をよそに、国境をまたぐ「中越経済圏」の要衝として地位を固めつつある。

【2015年3月18日・日本経済新聞掲載】

<国内農地フル生産時、「食料自給力」3割不足>

農水省は17日、今後10年の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。国内で消費した食料をどれだけ国産で賄えるかを示す食料自給率の目標を50%から45%に下げる。新たな指標として、輸入せずに国内の農地をフル稼働してどの程度の食料を供給できるか示す「食糧自給力」も公表し、国産で供給できるのは必要量を約3割下回るとした。自給率の引き下げは初めてで、2025年度に45%を目指す。

【2015年3月17日・日本経済新聞掲載】

<ASEANでの市場開拓、人材育成プランを明確に>

2015年末、東南アジア諸国連合経済共同体が発足するにあたり、多彩な特徴を持つ国々の市場を開拓するには、人材マネジメントについてもそれぞれの国に応じた対応が必要になる。ただし各国の特殊性を学ぶことは薄皮に過ぎず、餡の部分であるマネジメントのなかで海外の現地スタッフから強く求められるのは、ビジョン・ミッション・方向性を示すこと、「人材育成」を育成プランとして明確に提示することが求められる。

【2015年3月17日・日経産業新聞掲載】

<損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント、アジアでコンサル事業>

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは3月下旬から、海外で自動車事故を防止するコンサルティング事業を始める。日本で提供している運転特性の診断サービスを中国やアジア地区でも展開する。モータリゼーションが急速に進むアジアにおいて、自動車保険と事故防止のコンサル事業を組み合わせることで差別化し、損保ジャパン日本興亜グループの海外収益の拡大につながる。

【2015年3月17日・日刊工業新聞掲載】

<農水省、農産品ブランド守る>

農林水産省は6月から、特定の産地と製品や品質、食文化が結びついた農水産品の名称を保護する「地理的表示(GI)」制度を導入する。世界貿易機構(WTO)協定に基づく知的財産として国が認定し、不正使用を取り締まる。選考して導入した欧州連合(EU)を手本に、農水産品の地域ブランド化を支援する。農業の6次化産業や観光と融合した地域おこしも期待できる。

【2015年3月16日・日本経済新聞掲載】

<パン・アキモト、ベトナムでパン販売>

製パン会社のパン・アキモトはベトナムの現地企業などと合弁会社を設立し、ベトナム中部のダナンで焼きたてパンの製造販売を始める。主力となる従業員3人は、3ヶ月間日本で研修し、日本式接客を学ばせる。ベトナムでは中間層以上の人口増加が続き、パンを食べる消費者が増えているという。

【2015年3月13日・日経MJ掲載】

<カンボジア縫製業、受注伸びず輸出急減速>

カンボジアの縫製業では、ここ数年の度重なる最低賃金引き上げを受けて、コスト増を嫌った欧米アパレルメーカーからの受注が伸び悩んだ。カンボジアでは13年以降、各地で大規模な賃上げストライキが頻発しており、わずか3年で最低賃金が2倍以上に跳ね上がった。今後も毎年10ドル前後、賃金が上昇していく可能性が高い。アジアの新興国の中で、縫製業の最適生産地を巡る争いが激しくなりそうだ。

【2015年3月12日・日経産業新聞掲載】

<アジア潤す恵みのタネ>

種苗各社が供給する改良品種によりアジアの農業が変わりつつある。タイ企業やサカタのタネなど日本企業を交えたアジア勢を軸に種苗各社が風土に適した品種の改良にしのぎを削っている。東南アジアやインドなどでは、従来より収穫が多く病気にも強い品種の野菜を導入し収入増を図る農家が増えている。

【2015年3月12日・日本経済新聞掲載】

<人材紹介、東南アジアで強化>

人材サービス各社がASEANで人材紹介事業を拡大する。パソナグループは3月、インドネシアに支店を新設する。JACリクルートメントの子会社も今夏、シンガポールに初の海外支店を出す。日系企業ではASEAN拠点の立ち上げ要員から現地法人の管理職まで、人材ニーズが多様化している。各社は営業体制を手厚くして顧客企業のニーズにきめ細かく応える。

【2015年3月10日・日本経済新聞掲載】

<富士通、ベトナムで医療開拓>

富士通はベトナムで展開する情報通信技術(ICT)関連事業を医療分野へ拡大する。電子カルテを搭載した医療情報システムを同国仕様にローカライズし、政府や医療機関向けに提供する。システム開発には現地IT企業との連携も視野に入れている。ASEANは15年の経済統合完成により域内経済が中長期で一段と拡大する見通し。これにより主要国の医療ニーズも高度化し、ICTが欠かせなくなる。

【2015年3月10日・日刊工業新聞掲載】

<食の安心・安全ベトナムでも>

ベトナムでは有機栽培や減農薬栽培の野菜を扱う専門店が登場し、スーパーでは産地や消費期限などを明示した店頭販促も目立ってきた。ベトナムの消費者は品質より価格を重視し、市場で安い商品を探し求めることが多かったが、所得向上に伴い、より安心・安全な食品を求める人が増えている。

【2015年3月9日・日経MJ掲載】

<外国人技能実習の労働力、介護にも拡大>

政府は6日、外国人の技能実習制度の受け入れ期間を最長3年から5年に延長する法案を閣議決定した。2020年の東京五輪をにらみ、建設現場での人手不足に対応する。法施行に合わせ、厚生労働省の公示で介護や林業なども技能実習の職種に追加する。

【2015年3月7日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア3カ国、仕事観に差>

日経リサーチが東南アジアのミャンマー、カンボジア、ラオスの3ヵ国の消費者を対象に仕事観などを調査したところ、仕事を選ぶのにカンボジアとラオスでは給与水準を大切にするが、ミャンマーではやりがいを重視する傾向が強かった。経済開放されたがまだまだ就職口が少ないミャンマーは、地元で就職できることに感謝する傾向が強いと分析されている。

【2015年3月6日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム農業に「日の丸」の品質>

ベトナム南部の高原都市ダラットで、日本の技術を使った「日の丸ブランド」の農業生産が進んでいる。冷涼な風土を生かし、イチゴやレタスなど高品質な農作物を通年で栽培する試み。価格は2〜4倍だが、品質や安全性の面から現地では支持が広がる。冷蔵輸送網の整備も始まり、周辺国だけでなく日本への輸出も視野に入る。

【2015年3月5日・日本経済新聞掲載】

<インドネシア、投資手続き簡素化>

2014年10月に発足したジョコ政権は、投資許認可の「統合ワンストップサービス(PTSP)」を1月下旬に開始した。従来も似たような制度はあったが、実効性に乏しかった。ビジネス環境に対する世界からの厳しい評価があるインドネシア。ジョコ政権はPTSPの推進を通じてビジネス環境の改善を急ぐ。

【2015年3月5日・日経産業新聞掲載】

<高度医療、東南アジアに>

タイ病院最大手のバンコク・ドゥシット・メディカル・サービス(BDMS)が東南アジア最大の病院構築に乗り出した。傘下の病院数を50に拡大するとともに、最先端の医療器や優秀な医師を持つ「ハブ病院」を核にした高度医療網を構築。医療ツーリズムで訪れる
外国人でなく、地元の人々をターゲットとする。カンボジアなど周辺国にも進出する。

【2015年3月3日・日本経済新聞掲載】

<和食輸出、熱気の陰で・・・>

和食ブームに乗って、日本の農林水産物や食品の輸出が増えている。政府は2020年に輸出額を1兆円にする目標を掲げ、14年は初めて6千億円を突破した。ただ、輸出データをつぶさにみると品目や輸出先に隔たりがみられ、検疫や規制の壁も厚い。

【2015年3月2日・日本経済新聞掲載】

<日本の美容院、アジアを魅了>

日本の美容室や美容関連の企業34社が現地企業との合弁で共同出資で設立したジャパン・ビューティー・アソシエーション(JBA)は、昨年12月にホーチミン市の中心街にベトナム最大規模の美容室「J−First Tokyo」をオープンさせた。日本流のおもてなし美容で勝負する。ベトナム人向けに美容師を養成するアカデミーも開校し、日本流を普及させる。

【2015年3月2日・日経MJ掲載】

<関西4大学連合、ベトナム政府と医療連携>

ベトナム保健省と関西の4大学でつくる関西公立医科大学・医学部連合は人材交流や共同研究を進める協定を結んだ。従来の大学同士の連携に比べ、交流人材は約2倍に増え、研究範囲も広がる。日本の医療機器メーカーでの研修も検討。ベトナムは医療技術の向上、日本は機器の売り込みにつながる。

【2015年2月26日・日経産業新聞掲載】

<労務リスク ベトナム・インドネシア編>

ベトナムでは社会主義国でありながらストライキ権を付与している点が特徴的。労働力の需給面では近年顕在化してきたハノイ・ホーチミン近郊の労働者不足は改善してきたがエンジニア・中間管理職の人材は慢性的に不足している状態で企業同士の引き抜きが大幅な賃金上昇をもたらしているとも指摘されている。インドネシアでは労働者保護の色彩が強いことが特徴。イスラム教への配慮に欠けるとストライキなどの労働争議が起きる可能性が高まるとされている。労働者は豊富だが、技術職・管理職クラスの人材は常に不足しており、欧米・韓国企業との人材争奪戦が加熱している。

【2015年2月23日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム、フェイスブックで通販>

ベトナムではフェイスブックを使ったインターネット通販において、友達らのコメントを見て安心できるという点が、慎重なベトナムの消費者の心をとらえており人気だ。ただしベトナム政府はFBなどネットの交流サイト上の商取引に原則課税する通達を出しており、混乱が広がる可能性がある。

【2015年2月23日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー、コンビ二旋風>

ミャンマーでは2011年の民主化を機に、小売最大手のシティHDなど地元企業が積極出店。24時間営業や中食の提供などで、新たな消費スタイルを広めている。流通業の外貨規制も緩和の方向に向かっており、将来は海外勢にも商機が広がりそうだ。

【2015年2月23日・日経MJ新聞掲載】

<訪日客、東南アジア伸びる>

日本政府観光局(JINTO)がまとめた訪日外国人観光客は12万8000人と前年同月比29.1%増だった。韓国、中国からの観光客が高水準なのに加え、東南アジアからも伸びが目立つ。東南アジアからの観光客は北海道や沖縄・九州を訪れたいとの意欲が高まっている。訪日客をどう呼び込むか、地域ごとに戦略を立てる必要がありそうだ。

【2015年2月20日・日経MJ新聞掲載】

<アジア人材獲得 多国籍部隊が仕切る>

事業のグローバル化に伴い、留学経験者や外国人など企業の「グローバル人材採用」が増えている。とりわけ、中国や東南アジアでの事業拡大を視野に入れた人材獲得の動きは活発だ。日清紡HDは採用活動の最前線に国籍や社歴を問わない異色部隊を編成し多様な人材の採用を狙う。協和発酵キリンでは採用現場に外国人社員を配し、人材獲得で成果を上げる。

【2015年2月20日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア経済、底堅く>

東南アジアの主要6ヵ国の2014年の実質国内総生産(GDP)の増加率が17日に出そろい、このうち4ヵ国は5%を超える高い水準となった。中国の成長鈍化などによる輸出の減速や政情混乱に伴う投資受け入れの伸び悩みで景気は調整局面を迎えたが、14年半ばからの原油安を背景に堅調な消費が下支えしている格好だ。

【2015年2月18日・日本経済新聞掲載】

<プログレスト、携帯端末で24時間通訳サービス>

プログレストは外国人旅行者向けに携帯端末を用いた法人対象の通訳サービス「FACE touch me」を18日から365日24時間対応で提供する。自社のオペレーターが面を通じて英語、中国語、韓国語の3ヵ国で通訳する。オペレーターは主に留学生を雇い自社で教育する。

【2015年2月17日・日刊工業新聞掲載】

<交通安全教室、ベトナム本腰>

ベトナム政府が企業と連携して交通安全対策に本腰を入れ始めた。1月下旬にトヨタ自動車と覚書を結び、2月下旬にはホンダなどが加盟する二輪車の業界団体とも連携で合意した。運転技術の指導者を育てるほか、安全技術の研究を支援する基金を設立。自動車の本格的な販売拡大をにらみ安全意識と商品力を高める。

【2015年2月16日・日経産業新聞掲載】

<カンボジア、産業の高度化“待ったなし”>

カンボジアは現状、労働集約型の縫製業が輸出の稼ぎ頭だが、低賃金だけが頼りの縫製業ではいずれミャンマーをはじめとした他の途上国に追い抜かれるという危機感がある。自動車産業が集積する隣国タイで、人件費上昇や人手不足から一部の生産工程を周辺国へ移す“タイ・プラス・ワン”の動きが見られる中、カンボジアはこれを好機と見て、タイから流れ出る日系部品産業を取り込もうと動く。

【2015年2月16日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、中間層に習い事ブーム>

東南アジアでは富裕層だけでなく中間層の家庭が背伸びをしてでも音楽教室や語学塾に子供を通わせる動きが広がる。背景には中間層の拡大と、学校などの公教育の立ち遅れがある。大都市で加熱する習い事ブームは地方に波及する兆しもあり、関連ビジネスに追い風が吹く。

【2015年2月13日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア、ITサービスの需要拡大>

米調査会社IDCによると、東南アジアのITサービス市場は年平均10%弱のペースで
成長しており、中国には及ばないものの有望な市場。データセンターは政府が設立を促していることもあり活用が広がっている。データセンターの開設が進むとクラウドサービスの活用が進むとみられるが、今のところは部門ごとに別々に採用するなど部分的な利用にとどまっている。ビッグデータについては投資が始まったばかりで大規模な運用はまだこれからだ。

【2015年2月13日・日経産業新聞掲載】

<アジアの若者、スマホでいつでも・何でも>

「アジア10ヵ国の若者調査」によると、タイ人の24%、フィリピン人の23%、インドネシア人の18%が1日に12時間以上インターネットに接続することがわかった。タイでは調査対象者のうち80%が2014年にSNSを使ったと回答。SNSで買い物や情報収集などをする若者が増えており、本もスマホで読めてしまうため出版業界には逆風が吹く。またスマホ利用者の爆発的な増加はSNSにも試練をもたらしており、膨大すぎる友達申請を受けフェイスブックを敬遠する若者も出てきている。わずかな風向きの変化が何百万人もの利用者を別のサービスへと動かす可能性がある。

【2015年2月12日・日経産業新聞掲載】

<日立、仏社などとベトナム下水処理場拡張工事受注>

日立製作所は9日、提携する仏系プラント会社のOTV、韓国の建設大手ポスコエンジニアリング・アンド・コンストラクションと共同企業体でベトナム ホーチミン市の大型の下水処理場の拡張工事を受注したと発表した。既存の下水処理を拡張し、処理能力を現在の3倍強の約140万人の下水量に相当する規模に拡大する。

【2015年2月10日・日経産業新聞掲載】

<パナソニック、タイで医療ロボ開発支援>

パナソニックはタイのヘルスケアロボット産業の普及に向けた開発・実証環境の整備を支援する。タイの国家プロジェクトに参画し、ライフサイエンス研究拠点「TCELS」とマヒドン大学と連携。国際標準策定に向けた陣営づくりや自社製ロボットの普及に向けた環境整備にもつなげる狙い。

【2015年2月10日・日刊工業新聞掲載】

<総合商社、東南アジアで工業団地拡張>

総合商社が東南アジアで工業団地の開発を加速する。双日や住友商事は建屋を貸すレンタル工場を増設し、中小企業でも進出しやすくする。丸紅は上下水道の処理能力を高める。日本のメーカー各社は円安でも需要地で適地生産する動きを強めており、受け皿を拡充して工場進出を後押しする。

【2015年2月8日・日本経済新聞掲載】

<アジアでの模倣品被害 ベトナムと水際対策>

アジアでは無数の偽ブランド品が出回っており、日本は近年各国の政府や担当部局に対して模倣品対策を強化するよう求めてきた。模倣品対策に積極的な国の1つと言える
ベトナムでは税関とジェトロが連携し水際対策を行う。日本企業に自社の商品の写真を登録してもらい、税関が疑わしい物品を発見したら、ジェトロの事務所を窓口として企業に通報できるというもの。

【2015年2月6日・日経産業新聞掲載】

<三菱重工業、アジアにETC輸出>

三菱重工業は自動料金収受システム(ETC)を柱とした道路交通システムをアジアへ輸出する。年内にマレーシアで実証実験に入る。ETCなど車の通信関連の世界市場は2020年にも現状の約3倍の4千億円近くになる見通しで、特に渋滞が深刻化するアジアで需要が見込める。

【2015年2月4日・日本経済新聞掲載】

<水環境ビジネスの海外展開>

滋賀県が県内の中小企業などを巻き込んだ水環境ビジネスの強化に本腰を入れている。狙うのは水処理プラントなどのインフラ輸出以外に、水処理装置や分析機器の開発、汚水処理施設の管理運営と幅広い。県は2014年11月、ベトナム・ホーチミン市との間でビジネス環境の整備や設備投資などで相互協力する覚書を締結。中小企業の海外進出の支援体制を築く。

【2015年2月4日・日刊工業新聞掲載】

<神鋼環境 ベトナムで下水設備>

神鋼環境ソリューションは3日、ベトナムで初めて官公庁向けの下水処理設備を受注したと発表した。生活排水を河川に放流できる水準まで浄化する設備を建設する。ベトナムでは工業化の進展に伴い河川の水質悪化が進んでおり、現地行政は汚水処理に本腰を入れている。

【2015年2月4日・日経産業新聞掲載】

<「フェリカ」インドネシアの鉄道で>

ソニーは月内に、非接触IC技術「フェリカ」をインドネシアの鉄道会社「ジャカルタ首都圏鉄道(KAIコミューター・ジャボデタベック)」に提供する。インドネシアの公共交通機関でフェリカが採用されるのは初めて。この採用をてこに、鉄道インフラ需要が大きいアジアでフェリカの拡大を目指す。

【2015年2月3日・日本経済新聞掲載】

<ウォンテッドリー、東南アジアで現地化推進>

ウォンテッドリーは求人・求職者向けのITサービス事業を強化する。東南アジアで採用広報ツールの利用を増やすため現地化(ローカライズ)を進める。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の特性を生かした同サービスの拡大を狙う。

【2015年2月3日・日刊工業新聞掲載】

<ラオス、日系企業進出が急増>

ラオスに対する日系企業の進出意欲が高まり出した。2012年〜13年度でラオスへの日系企業の進出は件数で10倍、金額で15倍に伸びた。タイや中国の投資環境の悪化やミャンマーの経済・投資環境の改善の遅れが影響しているといえる。大手企業だけでなく、タイプラスワン、チャイナプラスワンを狙う中小企業にとってもラオスは注目の的になっている。

【2015年2月2日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジアでM&A活況>

2014年のASEAN域内企業を対象にした内外からのM&Aは、金額ベースで日本を逆転した。原動力は総額の7割近くを占めた域内企業同士のM&Aだ。15年末に予定されるASEANの経済統合をにらみ、国境を越えた規模拡大や業界再編を目指す動きが域内で活発になってきた。

【2015年1月29日・日本経済新聞掲載】

<タイの日系企業、景況感上向く>

バンコク日本人商工会議所がまとめた在タイ日系企業の景気動向指数(DI)は、2015年上期の見通しがプラス29と、4半期ぶりにプラスに転じる見通しだ。14年9月からの暫定政権下で企業活動が安定してきたためであるが、投資促進制度の大幅な変更による新規投資の減少も懸念されている。

【2015年1月29日・日経産業新聞掲載】

<アジアのイオン、協業への舵>

イオンは27日、大手食品スーパー2社と資本・業務提携すると正式発表した。相手はベトナム首都ハノイを地盤とするフィビマートと商都ホーチミンが中心のシティマート。いずれも約20店の食品スーパーを経営し、売上高は54億〜57億円に上る。イオンは1980年代の進出以降、単独で手がけることが主体だったが、有力パートナーと積極的に組む戦略に舵を切る。

【2015年1月28日・日本経済新聞掲載】

<インドネシア、成長拡大>

日本経済研究センターは中国と東南アジア主要国の経済成長率予測をまとめた。2015年はインドネシアやフィリピンで伸びが拡大し、6%前後の水準を確保する。主な輸出先の米国景気が堅調なほか、原油安の恩恵を受ける。中国は減速しつつも7%成長を見込む。日本企業の主戦場をして、アジアは引き続き重要な位置を占めそうだ。

【2015年1月27日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム企業、SNS活用>

ベトナムでソーシャル・ネットワーキング・サービスをビジネスに活用する企業が増えている。ビッグデータ分析のデータセクションは現地でフェイスブックの情報を基に顧客を分析するサービスを開始した。ネット通販に活用する個人事業者が増えたため、政府は課税する方針を決めた。

【2015年1月27日・日経産業新聞掲載】

<服飾雑貨、海外に挑む>

日本のファッションが「クールジャパン」として海外に広がるなか、中小企業が独自ブランドで欧米やアジアに挑む動きが出てきた。時計やカバンといった服飾雑貨では、大手メーカー向けの商品生産で培った技術力や日本を意識したデザインをアピールする。為替の円安や国の支援策なども追い風に「ジャパンブランド」を売り込む動きが広がる。

【2015年1月26日・日本経済新聞掲載】

<インドネシア 巨大内需、資本を吸収>

インドネシアは2020年には富裕層と中間所得層の人口が2倍の1億4000万人超に膨らむ。変豹する巨大な消費大国の内需を狙いインドや中国の企業がなだれ込む。東南アジア最大の産油国も今や石油の純輸入に転じており、中東やアフリカの産油国が急速に距離を縮め始めている。

【2015年1月26日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム、ITで農業支援>

ベトナムのIT企業が農業支援に相次ぎ参入している。IT最大手のFPTは富士通と組み、データやセンサーを駆使する温室栽培をめざして、近く実験を始める。国防省系の携帯通信大手べトテルはSMSなどで農家への有料情報提供サービスを始めた。ベトナムは旧態依然とした農法が中心で、ITで効率化できる余地が大きいと判断した。

【2015年1月23日・日経産業新聞掲載】

<築地を「アジアの台所」に>

東京の台所、築地市場が「アジアの台所」を目指して動き出した。仲卸業者の組合はベトナム・ホーチミンで現地の飲食店向けに試食会を開き、「築地ブランド」を売り込んだ。日本航空や川崎汽船などは鮮度を保ちながら輸送する低音輸送網(コールドチェーン)の構築に着手する。東京で早朝に出荷した鮮魚がその日のうちにアジアで食べられる時代が近づいている。

【2015年1月23日・日本経済新聞掲載】

<ネットサービス、インドで多彩に>

インドの消費者向けインターネットサービスが多様になっている。市場が拡大している通販に加え、レストラン予約や旅行予約などのサイトも利用者が増えている。ネット利用者が2億人を超えたインドではスマートフォンの普及に伴い、20代〜30代の若い消費者らがこうしたサービスを重宝するようになっている。

【2015年1月19日・日経MJ新聞掲載】

<自然災害リスクASEAN、タイなど洪水被害多く>

タイ、マレーシア、ミャンマーの自然災害リスクの世界ランキング(171カ国中)を見ると、タイ(90位)とマレーシア(88位)は洪水や地震の可能性はあるが、それ程高いリスクとはなっていない。ミャンマー(43位)は地理的に多様性に富んでいることから各種自然災害(風害・洪水・地震・津波・地すべり・森林火災等)の発生頻度が高い地域とされ、自然災害リスクのランキングは新興国の中でも高い国となっている。

【2015年1月19日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア「海の回廊」始動>

東南アジアで大規模な港湾インフラの拡張計画が動き出した。インドネシアではジョコ・ウィドド大統領が5年で24港を整備し海洋国家を再興すると表明しており、港湾などのインフラ開発で総事業費50兆円を見込む5カ年計画をまとめた。フィリピンではマニラ港を運営するインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービスが400億円近くを投じ、同港やその周辺でターミナルを拡張し、コンテナの大規模保管も建設する。

【2015年1月17日・日本経済新聞掲載】

<きんでん、電気工事日本流を伝授>

電力インフラ整備が立ち遅れたミャンマーで関西電力グループのきんでんが電力不足の担い手づくりに挑んでいる。2014年に住友商事と協力してヤンゴンの名門技術者養成学校GTIでの技術者育成を始めた。電気工事に関心のある一般公募の40人に、8ヶ月かけて送配電線整備や屋内電気工事のノウハウを教える。きんでんはGTI卒業生の希望者を現地法人で採用する方針で、ミャンマービジネス開拓の先兵になるとの期待が高まる。

【2015年1月16日・日経産業新聞掲載】

<住友商事、ベトナムで工業団地開発>

住友商事はベトナムで新たな工業団地開発の検討を始めた。2015年にも場所を確定し、着手する予定。既存工業団地の貸し工場の増設も進めるなど進出企業の受け皿を拡充して、引き続き伸びが見込まれる日系企業の現地進出の動きに対応する。

【2015年1月16日・日刊工業新聞掲載】

<オーシャン貿易、菊栽培ベトナムで6割強>

輸入商社のオーシャン貿易は2015年にもベトナムで菊の栽培を6割強増やす。中南部ダラットの自社農園を拡張し、年間で1千万本を出荷できるようにする。近隣の野菜農家への委託栽培も計画する。菊の栽培には多くの人手が必要だが、国内の栽培農家は減り続けている。労働力が豊富な東南アジアに新たな供給源を求めている。

【2015年1月15日・日経産業新聞掲載】

<ジェトロ、ミャンマーダウェーに視察団>

ジェトロは27日〜30日、ミャンマー南部のダウェーを訪れる視察団を組む。ダウェーはベトナムからミャンマーへ横断する道路網「南部経済回路」の西の終着点に位置し、深海港や工業団地を整備する計画がある。2014年11月の日本・ミャンマー首脳会談で
タイを含む三ヶ国で開発を協議することで合意、15年から協議が本格化することから商社や建設業、銀行など約30社とともに現地の可能性を探る。

【2015年1月14日・日刊工業新聞掲載】

<nms、アジアで人材派遣・製造請負>

人材派遣と製造請負の日本マニュファクチャリングサービス(nms)がアジア展開のピッチを上げており現地に進出する日系ものづくり企業を派遣と請負の両輪で支える。2015年張るからカンボジアの人材をタイに派遣するほか、中国では製造請負を広げる。

【2015年1月13日・日経産業新聞掲載】

<建設市場でマッチング>

人材不足や機械の需要のミスマッチといった建設業界が抱える課題の解決に挑むベンチャー企業が出てきた。シェルフィーは、今春から設計会社と施工管理者をつなぐ仲介サービスを始める。ソラビトは建機を手軽に売買できるネット仲介サービスを提供する。

【2015年1月12日・日本経済新聞掲載】

<三井物産、オンライン学習に出資>

三井物産はブラジルと米国のオンライン学習ベンチャー2社に相次ぎ資本参加した。出資先が持つITを使った教育サービスのノウハウを蓄積しながら、新興国を中心に世界的に成長する教育関連市場を攻める。

【2015年1月11日・日本経済新聞掲載】

<トッパン・フォームズ、ベトナムにICカード>

トッパン・フォームズはベトナムでICカード60万枚の製造を受注した。建設中の高速道路の料金支払いに使うカードで、ソニーが手掛ける非接触式技術「フェリカ」対応カードを作る。同国で電子マネーなど幅広い用途の受注を目指す。

【2015年1月9日・日本経済新聞掲載】

<経産省、ベンチャー事業資金の85%補助>

経済産業省は国内外のベンチャーキャピタルやファンドと共同で、ベンチャー企業への新たな支援制度を始める。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通して事業資金の85%を補助金として支給し、残りの15%はNEDOが認定した国内外のベンチャーキャピタルが支援企業に出資する。ベンチャーキャピタルを支援企業を選ぶ「目利き役」とし、海外での成長を目指す企業の育成につなげる。

【2015年1月9日・日本経済新聞掲載】

<対ミャンマー投資、1.7倍>

ミャンマーの2014年度(14年4月〜15年3月)の外国からの直接投資額は、13年度比1.7倍の約70億ドル(約8400億円)になる見通しだ。11年の民主化後では最も大きく、1989年以降でも2番目の高水準となる。通信や製造分業の投資がけん引しており、外資導入をテコに成長を目指すテイン・セイン政権の経済政策が実を結びつつある。

【2015年1月7日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、おしゃれ輸入品に夢中>

中国製品が親しまれてきたベトナムだが、昨今の中越関係の悪化が招いた中国離れから若者に欧米や日本から輸入された生活用品が浸透し始めた。「丈夫で品質が良く安心」という声が上がる一方で、愛着のある中国製品を求め両国間の関係改善を求める声も上がっている。

【2015年1月4日・日本経済新聞掲載】

<勘所、アジアをつかめ>

2015年のASEAN経済共同体(AEC)発足に向け、ASEANの企業は展開を加速している。有力企業との連携や市場を狙う日本勢の動きも活発で、14年7月には伊藤忠商事がタイ最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとの相互出資を含む資本・業務提携を発表した。環太平洋に枠を広げた貿易と投資を自由化する目標も掲げられており、これを視野に入れた国際戦略を企業は求められている。

【2015年1月1日・日本経済新聞掲載】

<カンボジア、事業許可に注意>

カンボジアではこれといった外資規制がなく最低資本金1000ドル(約12万円)から現地法人が設立でき、資本金の不要な支店・駐在員事務所、また日本の会社登記の考え方にはない「個人事業主」という登録ができるため、比較的小規模で事業を起こすケースが増えている。しかし、会社を登録する際に事業内容に沿った「パテント」と呼ばれる一種のライセンスを税務当局に登録する必要があり、この登録に関しての問題が増えている。パテントは現状明示的な区分が無く、都度税当局との交渉が必要になるが、監査により以前取得したパテントとは別のパテント税も請求されることがある。

【2015年1月1日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム物流インフラ整備>

北ベトナムの玄関口・ハイフォンは新港と新高速道路でハノイと連結され、また水深7m程度の河川港は深水港ラックフェン港の完成で一気に物流効率が上がる。また、¥南ベトナムでは既に深水港カイメップ・チーバイ港が開港し、高い処理能力を保有している他、15年にはメコン川を渡すネアックルン橋の開通により今後の飛躍的な発展が期待される。

【2015年1月1日・日経産業新聞掲載】

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