ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!



【2017年下半期掲載記事】                         ビジネスニュースTOPへ

<高島屋、ベトナム進出1年>

高島屋が日系百貨店として初めてベトナムに進出して、7月末に丸1年を迎える。シンガポールでの成功事例を移植し、集客力を高めつつ日本流のサービスを提供。上質な買い物体験ができる場所として注目されている。高島屋は現状の枠組みで早期黒字化を目指す。

【2017年6月30日・日経MJ掲載】

<郵便ポストで刷新 広告収入で資金>

ミャンマー郵便は日本企業と組み、看板広告付きの郵便ポストを導入する。まず三大都市のヤンゴン、ネピドー、マンダレーに計250基を設置。郵便ポストの設置や保守作業にかかる費用を全て広告収入で賄うもので、世界的にも珍しい取り組みだ。

【2017年6月28日・日本経済新聞掲載】

<アジア軸に積極出店>

小売り各社は需要の伸びが見込める中国や東南アジアで海外事業を拡大している。ローソンの海外店舗数は2016年度に1156店となり、ミニストップも同年度に2998店となった。人口減少で国内の需要が先細る中、経済成長が著しいアジアの需要取り込みが成長に向けた課題になっている。

【2017年6月28日・日経MJ掲載】

<ベトナム 膨らむ食>

ネスレベトナムは、清涼飲料「ミロ」の新工場を稼働。越飲料大手のタン・ヒェップ・ファット(THP)も、清涼飲料「ナンバー1エナジードリンク」の新工場を稼働するなど、外資と国内大手の競合が激化している。ベトナムは輸出拡大に向け自由貿易を推進しているが、ベトナム人は輸入品を高く評価する傾向にあるため、ベトナム企業にとっては商機と危機の両面がある。

【2017年6月26日・日経産業新聞掲載】

<ペット大国タイ 食品勢照準>

ツナ缶世界最大手、タイ・ユニオン・グループは高級ペットフードの生産ラインを増強、食品大手のベタグロ・グループは最先端設備のペットフード工場を新設した。過去10年でタイのペットフード市場は3倍以上に拡大。背景には、タイの少子高齢化や核家族化が進みペットが重要なパートナーとして求められていることや、中間層の増加などがある。

【2017年6月23日・日本経済新聞掲載】

<日本−ベトナム・ラオス・カンボジア 直行便開設 相次ぐ>

日本とベトナム、ラオス、カンボジアの主要都市を結ぶ直行便が増えてきた。3カ国にある日系商工会議所の会員数増加など、日本からのビジネス需要が高まっているほか、東南アジアから日本を訪れる旅客数も増加しているため、空のアクセスが向上している。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<インドに「浜松村」を>

ジェトロ浜松は、インド・グジャラート州への進出を検討する企業のサポートに注力。地元最大手のスズキが新工場を稼働し弾みをつける。現地の情報などを提供するため、中小進出セミナーを8月末に開く。藤本和彦ジェトロ浜松所長は、「製造業以外に飲食店の進出も支援し、現地に浜松村≠作りたい」と意気込む。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<トルコ家電最大手 アルチェリク 「アジアに重心」投資拡大>

アルチェリクがアジア市場開拓を本格化させている。インドで合弁会社を設立したほか、パキスタンでも現地大手メーカーを買収、タイ・ベトナム・ マレーシアにも拠点を設けた。ブランドと研究開発力底上げのため、日系メーカーの事業売却にも積極的に手を上げる方針。また、トルコ2位の家電メーカー、ベステルも東南アジア各国の計8カ国で工場建設などの調査を実施している。

【2017年6月20日・日経産業新聞掲載】

<コンビニ、ベトナム争奪戦>

セブン&アイ・ホールディングスは15日、ベトナムでの1号店をホーチミン市に開いた。日本で培った仕組みを「移植」し、「現地化」と「日本品質」を徹底、3年で100店に増やす。東南アジアではファミリーマートなども出店を広げており、肥沃な需要の取り込みに各社はしのぎを削る。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<ベトナム歌手、茨城PR>

茨城県はベトナム向けの観光PR動画に、同国ホーチミン市営ラジオ番組で好きな歌手トップ10に入るなどの人気歌手、ブイ・グエン・ツーン・クアン氏を起用する。県が注力する東南アジアとの交流を深め、観光客の誘致につなげたい考えだ。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<東南アジア宅配 変幻自在>

インターネットとECが急速に広がる東南アジアで宅配ビジネスの裾野が広がっている。インドネシアでは、スマホアプリやバイク便、電子マネーと 連動させた多機能ロッカーを活用したベンチャーが急成長。シンガポールでは近所の住人や通行人が荷物を受け渡す事業も始まり、7000人の配達人≠ェ登録するアプリも登場。ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャーが人気を集めている。

【2017年6月15日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアに低温物流網>

国土交通省はASEANの10カ国とともに、商品を低温で運ぶ物流網を現地に構築する。主に外食店やスーパー、コンビニエンスストアに届ける仕組みであり、保冷から輸送までのルールを標準化して提供。アジアでは新鮮な食品への関心が高まっており、日本で培った輸送の仕組みをアジアに広げ、日本の食品メーカーなどが進出しやすくする。

【2017年6月14日・日本経済新聞掲載】

<タイ、急増するエネルギー需要>

タイでは経済成長、人口増加などを背景に、エネルギー需要が大きく成長することが見込まれる。しかし、今後重要なエネルギー源である天然ガスが 不足することが懸念されているため、液化天然ガス(LNG)輸入の拡大など、新たな天然ガス供給体制の構築が急務となっており、1970年代からLNG関連技術を培ってきた日本企業にとっては、大きな事業機会となり得る。

【2017年6月14日・日経産業新聞掲載】

<5業種にベトナム実習生>

川口商工会議所はベトナム人技能実習生29人を受け入れた。技能実習生は1カ月間日本語講習を受けた後、埼玉県川口市内の建設、土木、製品製造、農業、サービスの5業種の受け入れ企業、計14社で35カ月間の技能実習を行う。今後、毎年30人程度の外国人実習生を受け入れる方針。

【2017年6月14日・日刊工業新聞掲載】

<セブン、沖縄からアジアへ>

セブン−イレブン・ジャパンは2019年に沖縄県に進出する。県内で店を広げるだけではなく、沖縄をアジア戦略の拠点と位置づけ、特区を活用してプライベートブランド商品をアジア各地の店舗に配送する考え。全都道府県への出店を達成するも、視野は飽和感の強まる国内でなく国境の外に向く。来週15日には、東南アジア6カ国目のベトナムで1号店が開店する。

【2017年6月10日・日本経済新聞掲載】

<生活習慣病薬 アジアに的>

第一三共は2017年度に中国の生産拠点を増強、エーザイはインドのバイオ医薬大手と提携した。アジアの主要国では経済成長に伴い、生活水準の向上や食習慣の欧米化によって先進国と同様に生活習慣病の患者が増えている。日本の製薬大手は国内で特許が切れた薬剤でも、アジアの中間層に広く使われれば一定の収益を確保できると見る。

【2017年6月8日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、投資増へ新法>

ミャンマー政府が新しい投資法の本格運用を始めてから2カ月が経過した。立地に応じて法人税を3−7年免税する優遇策を設けたほか、「ネガティブリスト」と呼ばれる制限業種を明示し、それ以外は投資できる仕組みを採用。投資法の整備が一段落つき、2017年度は投資の増加が期待される。

【2017年6月7日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムに高専教員>

太平洋人材交流センターの2017年度の事業計画では、関西の工業高等専門学校の教員らをベトナムの大学に日本型生産技術の専門家として派遣するとしている。また、関西経済連合会とは今後定期的会合などを検討し、連携を強化していく。

【2017年6月9日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマーで日本品紹介>

ミャンマーにあるイオン系スーパー「イオンオレンジ」に、日本製品を紹介する常設スペースが開設された。現地の日系情報誌「ミャンマージャポン」と組んで企画。同国では韓国ブランドの存在感が強く、日系企業と連携することで市民への日本ブランドの浸透を図る。

【2017年6月9日・日経MJ掲載】

<ミャンマー物流倉庫稼働>

日本通運はヤンゴン郊外にあるティラワ工業団地に新設した物流倉庫の開所式を開いた。同工業団地は経済特区に指定されており、新倉庫では輸入製品を通関させずに保管する保税サービスなどを提供する。また、鴻池運輸が同工業団地に自社倉庫を開設するなど、輸出入の拡大を見越して、物流会社が積極的に進出している。

【2017年6月6日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア消費 SNS発>

SNS投稿者に商品やサービスを取り上げてもらう宣伝手法が東南アジアで広がってきた。全日空は、約22万人もファンを持つインフルエンサーの メリッサ・コウさんに自社の広告動画に出演してもらい、個人のSNSでも発信してもらった結果、搭乗客の増加につながった。東南アジアはSNSの浸透度や利用時間で日本を上回る国が多く、個人の発信力への期待は大きい。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<タイの新経済特区 日系企業、投資なお慎重>

ジェトロバンコク事務所が発表した、タイ政府が東部沿岸で進める新経済特区に関するアンケート調査結果によると、特区地域への追加投資を計画する在タイ日系企業は約3社に1社で、なお慎重姿勢が根強い。しかし、企業誘致のための法人税の減免策や、関連のインフラ整備計画などについては肯定的な評価が多く、全く評価していないというわけではない。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<スマホゲーム ベトナムに輸出>

ベトナムでスマホのゲーム市場が急拡大しようとしている。KDDIは地元大手キャリアと組み、日本企業で初めて本格参入。日系IT企業のフジテクノロジー(ハノイ)もゲームのダウンロード販売を本格的に開始。一からゲームを製作する必要がないため低コストで済むうえ、日本を訪れるベトナム人が増えており、日本のゲームに対する興味が高まっていることもブレイクの背景にある。

【2017年6月2日・日経産業新聞掲載】

<日本酒ブーム 酔う東南アジア>

日本酒を東南アジアで楽しんでもらおうという動きが一段と広がっている。赤名酒造(島根県飯南町)は、年内にタイの首都バンコクに営業拠点を置き、ベトナムやマレーシアなどへの営業拠点にも活用する。日本食の浸透に加えて現地の料理に合わせた提案も活発になり、日本の酒蔵の商機が増えている。

【2017年6月2日・日経MJ掲載】

<就業体験 ベトナムで>

独ボッシュの日本法人ボッシュ(東京・渋谷)がインターンシップで学生をベトナムに派遣するプログラムを始めた。自動車のIT化が進み、新卒採用で理工系学生の争奪戦は激しい。渡航費や宿泊費を負担してでもインターンの魅力を高め、優秀な人材の獲得を目指す。

【2017年6月1日・日経産業新聞掲載】

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