＜外国人、単純労働に門戸＞

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴。２０２５年頃までに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で５０万人超の就業を想定する。深刻な人手不足を背景に、外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

＜中小の海外展開支援＞

自民党経済産業部会は中堅・中小企業の海外展開と、サービス産業のＩＴ化を支援するための経済政策案を取りまとめた。海外支援策ではＴＰＰの発効を見据え、海外で中堅・中小企業を支援する専門家の増員などを通じて進出や販路開拓を後押しする。

＜ベトナム北部初　企業呼ぶ大型港＞

ベトナム北部に企業進出が相次いでいる。北部初の大型港として１３日に開港したラックフェン国際港から輸出入が容易になるため、地場や外資の向上が集積する。ベトナムはＴＰＰなど自由貿易を進めており同港周辺が経済成長をけん引しそうだ。

＜インド農業　ＩＴで変身＞

農業大国インドで、スタートアップ企業がＩＴを駆使して効率の悪い伝統農法を改善する動きが目立つ。６３アイデアズ・インフォラボズの「ニンジャカート」は仲買業者を省き商流を簡素化、作物を小売店に低価格で卸す。アグリバディはスマホで農家に最適な栽培方法を指南している。

＜無人店　中国を席巻＞

中国でレジなどに人を配置しない「無人」サービスが広がっている。アリババ集団などがレストランやホテルにも広げ、４年後に市場規模は１６兆円を超えるとされる。日本では人手不足が深刻だが、中国ではスマホ決済を土台に人件費削減を狙う。

＜ベトナム人技能実習生増員＞

サミット（東京都杉並区）は鮮魚や総菜などの加工を担う技能実習生を２０１９年３月期中をめどに、現在の約７０人から１００人規模に増やす。２０１９年１月に精肉などのプロセスセンターを稼働するのに伴い、増員する。

＜ネット通販事業支援＞

ネット通販コンサルティングを手がけるペンシル（福岡市）は、同市で健康食品などの輸出販売を手がけるエスエイウェアハウスと提携し日本国内の小売企業向けに、ベトナムにおけるネット通販の支援事業を始める。今年度中に提携企業を１０社程度に増やし、ホーチミンやハノイ、ダナンの三大都市圏に販売網を築く。

＜ミャンマーに外資１００％＞

ミャンマー商業省は小売業や卸売業に対する外資企業の投資を認める通達を公表。一定額を超える投資を条件に、外資１００％の投資も容認する。外資受け入れの減少に歯止めをかけ高い経済成長を維持する狙い。

＜アジア企業　日本進出支援＞

東京スター銀行は親会社である中国信託商業銀行と連携し、日本への進出を検討するアジア圏の企業を対象に情報提供や関係構築支援に乗り出す。アジア圏の企業の日本への進出と、日本企業のアジア圏への進出を合わせ、３年間で５０件のビジネスマッチング成約数を目指す。

＜ヤンゴンでマンション＞

住宅メーカーのタマホームはミャンマーの最大都市ヤンゴンで分譲マンションの開発事業に参入。現地で膨らむ富裕層の取り込みを狙う。地元企業と合弁会社を設立し、迅速な開発を目指す。

＜リオン　ベトナムで検査・補聴器調整＞

補聴器の国内最大手リオンがベトナム市場の開拓に乗り出した。同社は２０１６年に現地最大の総合病院と組み、聴覚検査センターを開所。２０１７年には国立労働・環境衛生研究所に協力し、約７０カ所での検診にも協力した。国内市場が伸び悩むなか、東南アジアに成長の場を求める。

＜日本企業、アフリカに照準＞

日アフリカ官民経済フォーラムが３、４日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクで開催。日本とアフリカの政府関係者、企業経営者が集う。アフリカでは日本のささいな製品や技術でも生活が激変することがある。２０１９年に横浜で開催予定のＴＩＣＡＤ�Zも控えるなか、日本企業のアフリカビジネスが加速しそうだ。

＜ベトナム、港湾能力倍増＞

ベトナム北部ハイフォンに建設中だったラックフェン国際港が１３日開業する。大型コンテナ船が寄港できるようになり、貨物取扱量は倍増。ＴＰＰ発効をにらみ自動車関連や電子部品などの輸出に弾みが付きそうだ。

＜外国人　広がる派遣先＞

ヒューマンＨＤはＩＴ技術者の派遣を２０２０年３月末までに現在の７倍の１０００人に増やす。アルプス技研は今年中にも農家への派遣を目指す。人手不足の影響や訪日客の対応で対象となる仕事にも広がりが出そうだ。

＜ベトナムで事業マッチング　日系と台湾系紹介倍増＞

東京スター銀行は、親会社である台湾金融グループの中国信託商業銀行と連携し、ベトナムに進出する日系企業と台湾系企業のビジネスマッチングを強化する。関連部門の人員を増やし、今年度紹介件数の前期比２倍を目指す。

＜留学生　日本での起業支援＞

政府は外国人留学生が日本で就職することを促し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討。留学生が卒業後も日本で就職するのは全体の３割程度だが、この割合を５割に引き上げる目標。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指す。

＜ミャンマーに新興企業の春＞

ミャンマーのスタートアップ企業の数は直近１年で倍増。富裕層から一般消費者層へとターゲット市場がシフト。急激なスマホの普及によりＩＴベンチャーが盛んになりつつある中、他の東南アジア諸国と比べて事業の基礎となる制度面の遅れが課題となっている。

＜ドンキ、シンガポール魅了＞

ドンキホーテＨＤが東南アジア初出店のシンガポール店開業から４カ月、生鮮食品など豊富な日本製品を揃えた店舗の客足は好調。最大の強みは安さで、即席麺がほかのスーパーより４割安い。意外なものが見つかるサプライズ感も加わり、シンガポール人を引き付けている。

＜亀田製菓、カンボジア進出＞

亀田製菓はカンボジアに進出する。５月に現地の米菓大手と合弁会社を設立し、米菓を生産。米国などへの輸出拠点とするほか、カンボジア国内の市場開拓もめざす。

＜ヤンゴン開発に民間資金＞

ミャンマー・ヤンゴン管区政府は、ヤンゴン川西岸を開発する「新ヤンゴン開発公社」を設立。２００万人の雇用を創出することを最優先の目標とし、住宅地などの整備をする。１５億ドルと見込むインフラ整備費の大半は、民間資金を活用する官民連携事業とし、財政負担を最小限にしたい考え。

＜外国人就労増へ　環境整備＞

政府は外国人労働者の受け入れを拡大していくのに合わせ、企業が社会保障の費用負担を逃れるといった不正を防ぐ体制の強化に取り組む。法務省と厚生労働省が連携して届け出が漏れている企業を指導し、より正確な実態把握をめざす。

＜ミャンマーで日本語学校＞

第一交通産業は９月にミャンマーで日本語学校を開設、最大１５０人を１年半教育する。最大都市ヤンゴンや郊外のティラワ経済特区に進出している日系企業に日本語教育と職業訓練を受けた現地人材を供給する。

＜外国人　実習後に就労資格＞

政府は２０１９年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格として最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年で帰国してしまう人材を就労資格で残し、外個人労働の本格拡大につなげる。

＜外国人採用　燃える企業＞

人手不足やグローバル化への対応により、外国人を積極的に採用する日本企業が増えている。国内で働く外国人数は、２０１７年に約１２７万人と過去最多。外国人は好条件の仕事に転職したり、労働環境になじめずに退職したりするケースも多く、人材の定着が課題となる。

＜エプソン　ベトナムに現法＞

セイコーエプソンはシンガポールの現地法人がベトナムに販売法人を設立したと発表。経済成長でプリンター市場の拡大が見込めるベトナムで、大容量インクタンクを搭載したプリンターの販売を強化する。

＜河合楽器の音楽教室　アジアで展開加速＞

河合楽器製作所は成長市場の中国や東南アジアで音楽教室を増やし、２０１８年度末には生徒数を１万人に増やす計画。直営の音楽教室を展開するインドネシアでは、指導者の育成に力を入れる。タイやベトナム、マレーシアなどでも教室網を整備する。

＜ベトナムで汚職撲滅運動＞

ベトナム政府による「汚職撲滅運動」がインフラ開発などの遅れを招いている。巨額の資金が動く開発事業を口実に告発されることを恐れ、市や省が投資認可の判断を国会などに仰ぐケースが増えているためだ。ベトナムのインフラ整備に商機を見いだす日本企業も、判断の遅れにやきもきしている。

＜ＳＤＧｓに技術工程表＞

科学技術振興機構は国連から、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）達成に向けた科学技術イノベーションの工程表作成の要請を受けた。国内各機関と協力して開発し、来年の国連総会をめどにまとめる。国連がモデルとして各国に提案し活用を促す。

＜飲料に砂糖税　アジアで拡大＞

肥満につながる清涼飲料の消費を抑えるのが目的で、タイが２０１７年に砂糖税を導入。フィリピンもこのほど課税を始めた。背景には生活習慣病による医療費の増加に歯止めをかけなければ、医療財政が立ちゆかなくなるとの危機感がある。飲料各社も砂糖の削減に乗り出す。

＜クールジャパン　戻らぬ公金＞

産業革新機構が、計約１１６億円投資した６件のクールジャパン関連事業のうち、既に５件で株式売却を終えた。投資がほぼ全損となるなど億単位の損失を出したとみられる案件も複数ある。公金が投入されながら民間企業と位置付けられる機構は、個別案件の損益を公表しておらず、責任の所在はあいまいなままだ。

＜訪日客の恩恵広がる＞

２０１７年に４兆円を超えたインバウンド消費額を都道府県別に推計すると、東京都の１兆６０００億円に続き関西も１兆円を突破。リピーターの増加により、沖縄県では個人消費額が８．５倍に伸びるなど、恩恵が地方に広がっている。生産や輸出に波及する地域もあり、地域経済に好循環を生みつつある。

＜若者　移住先はアジア＞

成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。

＜脱・中国生産　一段と＞

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが中国より賃金の安い東南アジアへの生産シフトを進めている。ユニクロの主要な取引先縫製工場のリストによると、２０１７年２月の公開時と比べベトナムの工場数は４割増、インドネシアなどの工場も微増となった。

＜ヤンゴン市郊外　人口増で住宅地開発＞

ミャンマー最大都市ヤンゴンの当局が市郊外に住宅地を中心とするニュータウンの開発を進める。ヤンゴン都市圏の人口は現在約５５０万人で、農村部からの流入などで年平均２．６％伸びており、増え続ける流入人口に対応する。

＜原料調達　環境や人権配慮＞

環境や人権の取り組みを評価する「ＥＳＧ投資」を踏まえた原材料の調達が食品や日用品メーカーに広がってきた。花王は化粧品原料の栽培で、森林伐採や強制労働をしていないかなど海外１５００カ所で調査する。ＡＮＡＨＤは機内食に使う食材の調達先管理を徹底。ＥＳＧの推進で投資を呼び込むとともに、企業価値や商品ブランドの向上につなげる。

＜国境の町　盛る違法カジノ＞

ミャンマー政府が国内でのカジノの合法化を検討している。外国人観光客を呼び込み税収増につなげる狙い。ミャンマーの国境地帯では、地元の少数民族武装勢力が関与し多数のカジノが営業している。カジノからの税収を期待する地方政府は法改正に積極的だが、地元では住民による合法化反対のデモも行われている。

＜ミャンマー、改革推進役不在　解放遅れ外資進出鈍る＞

スー・チー政権発足から２年が経つが、ミャンマーでは外国からの投資が減少に転じるなど一時の熱狂は冷めつつある。改革の焦点は金融や流通など国内の抵抗勢力の強い分野に移っているが、政権基盤の弱さから推進役は不在で、市場開放は遅れる。長引く少数民族問題も進出機運に水を差している。

＜東南アジア企業に投資＞

ヤフーはインドネシアのシナルマス・グループと組み、東南アジアのスタートアップ企業に投資する１５０億〜２００億円規模のファンドを立ち上げると発表。ＩＴ企業を中心に１社あたり数億円以上の投資を見込む。投資による利益獲得や、ヤフーの事業と親和性のある企業の発掘を狙う。

＜フィリピンで「日本式パン」＞

双日はフィリピンでふっくらな食感の「日本式パン」を製造・販売する。福岡県のパンメーカーと組んで現地に合弁会社を設立。工場も建設して同国内のスーパーなどに販売する。パン向けの製粉工場と小麦粉の卸売事業の合弁会社も現地に設立。コストと質の両面で競争力のある商品を展開する。

＜ミャンマー、「日本」が熱い＞

２月にヤンゴンで開かれた第４回「ジャパン・ミャンマー・プエドー」（プエドーはミャンマー語で祭りの意）」ではＡＫＢ４８や、日本で活動するミャンマー出身の歌手・俳優、森崎ウィンさんを擁する音楽グループ「プリズマックス」が登場し、大歓声が響いた。日本のマンガやアニメの作画を学び独自の作品を描く若者も出てくるなど、日本のポップカルチャーが浸透しはじめている。

＜外国人実習生　現場の戦力に＞

昨秋の技能実習制度の新報施行を受け、人手不足業種で海外心材を育成・活用する動きが広がっている。介護大手のソラストはベトナム人１５人を受け入れ、１カ月の実技研修を手がける。カー用品店大手のオートバックスセブンは技能実習生の受け入れ数を現在の３倍に増やす予定。技能実習制度は人手不足の解消に一役買っている反面、新興国への技術移転という本来の目的との乖離も目立ちつつある。

＜ラオス　有望市場＞

ラオスの製造拠点としての重要性が高まっている。周辺国と比べて労働賃金が低く、労働集約型の産業では十分な競争力がある。特に日本企業を含めた生産拠点が集積するタイでの操業コストが上昇する中、「タイプラスワン」として注目されている。

＜ベトナム　広がる電子決済＞

ベトナム最大の対話アプリ「ザロ」を手がけるＶＮＧは、電子決済「ザロペイ」の端末を年内にコンビニや家電量販店など１０００カ所に設置。国営のガソリンスタンド大手ＰＶオイルも２月に電子決済を導入した。外資も有望な市場への参入をうかがっている。

＜ミャンマー　鉄道の大動脈＞

ミャンマーで基幹鉄道の増強計画が始動。ヤンゴンでは市内を巡る環状線の工事がスタート。ヤンゴンと第２の都市マンダレーをつなぐ長距離路線も年内に着工予定。両事業の投資額は約３０００億円に及ぶ見通し。鉄道輸送力の向上が沿線開発と産業発展の起爆剤になりそうだ。

＜日本ドラマをミャンマーに＞

日本の官民ファンドがミャンマーに日本のテレビ番組などのコンテンツを輸出する事業を始める。クールジャパン機構と海外通信・放送・郵便事業支援機構が現地の放送大手と新会社を設立する。日本文化の魅力を発信するとともに、日本製品の購入や訪日観光客の増加にもつなげる狙い。

＜ミャンマー・マンダレー　中国国境へ、物流の拠点＞

ミャンマー第２の都市・マンダレーは中国との物流拠点として繁栄している。中国国境の町ムセ（シャン州）を経由した中国との陸路貿易は２０１７年４月からの１０カ月で輸出が３４億ドル、輸入が１４億ドルに上り、貿易量は前年同期比で９％増。ただ、マンダレーとムセの交通路は少数民族の武装勢力も未だ影響力を維持しており、民族紛争がもたらす経済への影響も小さくない。

＜ベトナム人技術者採用＞

ジャパンマテリアルはベトナム現地の工学系大学と連携し、２０１９年度末までに１００人超を採用する計画。半導体工場での特殊ガスの管理などの技術者として育成。日本人と同条件で処遇する。半導体業界では人手不足が深刻化しており、日本人技術者だけでは工場運営を維持・拡大できなくなる懸念がある。

＜ミャンマー、最低賃金３３％増＞

ミャンマー政府の国家最低賃金策定委員会は、労働者の法定最低賃金を３３％引き上げ、日給４８００チャット（約３８０円）とすることを決定。縫製業や食品加工業などの労働集約型産業が大きな影響を受けるのは必至だ。

＜コーヒー豆産地　ミャンマー沸く＞

ミャンマーはコーヒー豆栽培に適した地理的条件に加え、海外からの技術導入で品質が向上している。２月上旬には日本の業界団体、全日本コーヒー商工組合連合会の視察団が現地のコーヒー農園や加工施設を訪問。風味に特徴がある「スペシャルティコーヒー」の産地として評価が高まりつつある。

＜東南アジア宅配　ＤＨＬ先取り＞

ドイツポスト傘下の国際物流大手ＤＨＬは、東南アジアで急成長するネット通販や企業物流の国際化を商機として生かそうと開拓を進めている。小口配送事業では参入から２年でタイなど３カ国・１０００カ所超の集配拠点を整備。世界の航空貨物輸送で培った機動力とブランド力を武器に地元物流企業などとの激しい「地上戦」に挑む。

＜東南アジアで高級住宅＞

中堅不動産会社のリスト（横浜市）は東南アジアで不動産開発事業を始める。フィリピンやインドネシアで高級分譲住宅やリゾート施設を開発し国内外の富裕層向けに販売。現地企業や他の日本企業との共同投資も検討する。

＜外国人実習　企業に重責＞

外国人技能実習生を受け入れる企業に対する法令順守の圧力が一段と強まりそうだ。長時間労働をはじめとする受け入れ側の法令違反は２０１６年時点で調査対象の７割に上り、外国人技能実習適正実施法が２０１７年に施行。取引先を含めたサプライチェーンのリスク管理が今後の課題となる。

＜ベトナムにメガソーラー＞

シャープはベトナムで２月に着工するメガソーラーの工事を受注したと発表。太陽光パネルや関連機器などの工事を担う。ベトナム政府は太陽光発電の施設容量を２０３０年までに１万２０００メガワットに引き上げる方針を掲げており、シャープは東南アジアで攻勢をかける。

＜タイ外食チェーンと合弁＞

センコーグループホールディングスはタイの外食チェーン企業のＭＫレストランと３月下旬に現地で合弁会社を設立すると発表。冷凍・冷蔵物流のノウハウを生かした保管・配送体制を構築し、店舗で提供する食品の冷凍・冷蔵ニーズを取り込む。

＜ダイキン、ベトナム網羅＞

ダイキン工業は２０２０年度までに、ベトナム全土を網羅するエアコンの販売・サービス体制を築く。販売と保守を担う地場販売店を２０１６年度比約２．７倍の２０００店、修理などを担当するサービス拠点を同３倍の２５拠点に増やす。中国などで培った知見を生かし、地域に根付いた販売網を敷く。

＜中東アフリカに飛び出せ＞

日本のスタートアップ企業がアフリカや中東で事業を拡大している。電力スタートアップのワッシャ（東京・台東）はタンザニアで太陽光を使い、住民に携帯電話の充電サービスを提供。モバイルアプリ受託開発のモンスター・ラボ（東京・渋谷）はヨルダンでＩＴ人材活用に乗り出す。新しい発想と機動力で成長が見込める新興国の市場を開拓する。

＜空港監視　東南アジアに輸出＞

総務省は通信機器メーカーと組み、東南アジア向けに、電波による空港監視システムや気象レーダーの輸出を拡大。マレーシアで空港向けの安全管理システムを受注、ベトナムやタイなどにも売り込む。日本の強みである電波分野の技術仕様を標準化させることで、アンテナなど広い関連機器の輸出増加につなげる。

＜ＡＩ分野で中国世界一＞

世界のＡＩスタートアップ企業による２０１７年の資金調達額は１５２億ドルで過去最高を記録し、うち中国企業が４８％を占め米国の３８％を抜いて初めて世界一になった。特許や論文動向でも米中は競っており、最先端技術の競争が米中２強の時代に入ったことを印象づけている。

＜外国人材活用で手引書＞

ジェトロは２２日、海外展開を考える中小企業向けに、高度な専門知識や技術を持つ外国人を活用するための手引書「高度外国人材活用資料集」を作成したと発表。ジェトロのホームページで公開しており、無料でダウンロードできる。専門家による解説のほか、２社の事例を掲載。

＜外国人労働者１８％増＞

東京都内の外国人雇用状況は２０１７年１０月末時点で、前年同期に比べ１８．５％増え３９万４８３４人となり、過去最多を更新。外国人を雇う事業所も１３．１％増の５万４０２０カ所と過去最多。国籍別では中国が最も多く、ベトナム、韓国と続くが前年比増加率ではネパールやベトナムが３割程度と高い伸びを示す。

＜中堅菓子、東南アジア進出続々＞

有楽製菓は主力のチョコレート菓子「ブラックサンダー」をインドネシアで現地生産し、東南アジアでの販売を拡大する。チロルチョコもタイ、ベトナムなど４カ国へ輸出を開始。日本ブランドの人気に加えてコンビニエンスストアなどの広がりで従来より販売先も確保しやすくなっており、成長市場の開拓を急ぐ。

＜住宅、東南アジア中間層に的＞

東南アジアで日系や地場の住宅メーカー・不動産の大手が、中間所得層にも手が届く１戸数百万円程度の住宅供給に注力している。フィリピンでは三菱商事が地場不動産大手と合弁会社を設立、長屋型集合住宅約３０００戸の開発を進めている。各国の所得水準の底上げで住宅を購入できる人が急増。住宅ローンの整備が進んでいることも後押ししそうだ。

＜東南アジア　増税相次ぐ＞

シンガポールが２０２０年代前半に消費税率を上げる方針を決めたほか、タイやインドネシアもたばこ税を引き上げた。高齢化で増加する社会保障費を賄うとともに、インフラ投資の拡大など積極財政を支える財源を捻出する。

＜日本の��食�＠A出好調＞

農林水産省によると２０１７年の輸出額は５年連続で過去最高を更新、初めて８０００億円台に乗せた。世界的な和食ブーム、２０２０年の東京五輪開催などが追い風となった。しかし、目標の輸出額１兆円達成には農業者らの一層の努力と輸出相手国でのマーケティング強化が欠かせない。

＜ベトナムにスマート都市＞

日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウンを建設する。自動運転バスや、ＩＴを活用した省エネルギー機器を備えた街を２０２３年までに完成させる。住友商事など２０社以上と経済産業省が参画。中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムとの関係も深める。

＜タイの中卒生受け入れ＞

国立高等専門学校機構は、４月からタイの理工系トップクラスの中学校卒業生の受け入れを始める。同国の高度技術者ニーズに迅速に対応できるようにする。各年１２人、高専本科・専攻科の計７年間の奨学金をタイ政府が用意。タイで高専が設立された時には、帰国した卒業生が教員となって両国をつなぐ役割を期待している。

＜アジア和食人気　追い風＞

農林水産省が発表した２０１７年の農林水産物・食品の輸出額が５年連続で過去最高を更新した。輸出を牽引したのは、アジアなどでの和食ブームを追い風にした農畜産物や加工食品。ただ、現在の増加ペースでは政府が掲げる「２０１９年に輸出額１兆円」の目標達成は難しく、一段の輸出促進策が求められる。

＜中小企業をラオスに（下）　良好な関係築き事業創出＞

西松建設が開発・運営をする工業団地がある、ラオス・パクセーの日系中小企業専用の経済特区では、人件費がタイの３分の１と他国に比べて安い。課題は、物流会社の定期便がないため物流コストが高いことなどが挙げられている。生産効率を上げるためには、現地スタッフと良好な関係を築き働きやすい環境を作ることが不可欠。

＜中小企業をラオスに（上）　日系専用特区で事業参画＞

西松建設がラオス南部の都市、パクセーで工業団地の開発・運営に注力している。工業団地のあるラオス政府の経済特区は、日系中小企業専用の特区であることが特徴。ラオス政府は日本企業の誘致で雇用創出や人材育成を期待しており、西松建設にとって日本企業の誘致は重大な使命。開拓者として工業団地の開発・運営を軌道に乗せ、事業拡大を目指す。

＜教育ビジネス、海外開拓＞

シンガポールの教育関連企業が海外展開を加速している。幼稚園のマインドチャンプス・プリスクールは東南アジアや中国に進出。地場飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ傘下の出版社は教科書を４５カ国に輸出する。英語・中国語の二言語併用や、算数の学習法が強み。盛り上がる新興国の進学ブームを背景に市場の取り込みを急ぐ。

＜ミャンマーで学習塾倍増＞

学研ホールディングスは２０１８年秋までに、ミャンマーで手掛ける小学生向け学習塾を、現在の約２倍の３０教室に増やす。ヤンゴンを中心に広げてきた教室網を、第２の都市マンダレーなど地方都市に展開。他社が本格的に進出する前に、市場を取り込む狙い。

＜アフリカ　再生エネ加速＞

アフリカで再生可能エネルギーによる発電事業が加速してきた。豊田通商はエジプトで風力発電所の運営プロジェクト参画を決定。イタリアの電力大手企業は太陽光発電の建設を受注した。石油やガスによる発電への依存を減らしながら、電力供給の拡大につなげる。

＜大型太陽光　建設ラッシュ＞

ベトナムで大規模な太陽光発電の建設が相次いでいる。地場のティエンタン建設（クアンガイ省）は２０億ドルを投じ、発電能力１００万キロワットのメガソーラーを建設予定。日照時間が長く、遊休地が多い同省は太陽光発電に向いており、原子力発電の中止で不足する電力を自然エネルギーで補う。

＜「ＥＳＧ」投資の呼び水に＞

オムロンやコマツなどの上場企業が、環境配慮や社会貢献、企業統治の「ＥＳＧ」活動に関する情報開示を積極化している。投資家向けに開くイベントを活用し、自社の取り組みを丁寧に説明。機関投資家を中心に、投資対象を選ぶ際にＥＳＧを指標の一つとして重視する動きに対応する。

＜日本式介護　ベトナム輸出＞

介護・医療施設を運営するのぞみグループ（長野県小諸市）はベトナムに日本式の介護技術を輸出する。ＪＩＣＡのＯＤＡ資金を使って４月からハノイで介護人材を育てる学校と介護施設の一体運営モデルの調査に着手。実現の可能性があれば２０２１年をメドにモデル施設を開設する。

＜ホーチミン市　豊かになって肥満児ジム活況＞

ホーチミンでは経済成長とともに富裕層が急増し、肥満が社会問題になりつつある。特に深刻なのは子供で、小中高生の４割以上が基準体重を上回り、その半分が肥満状態。同市のフィットネスジム「Ｓライフ」は肥満児専用のサービスを始め、値段はかなり高いが問合せも多く話題となっている。

＜ベトナム、コンビニ急増＞

ベトナム不動産最大手で同国最大の「ビンマートプラス」を展開するビングループは年１０００店ペースでコンビニを出店し、２０２０年までに総店舗数を４０００店に拡大。国営のサイゴン商業公社も２０１８年に６０店を出店する。日韓など外資の出店も増え、伸び盛りの個人消費を奪い合っている。

＜「ＳＤＧｓ」日本に浸透＞

国連の２０３０年目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を重要視する企業が増えてきた。大企業を中心に認知度が上がっているが、事業戦略に組み込み結果が出ている企業はまだ多くはない。社会問題解決と企業の成長を両立するには、事業戦略にＳＤＧｓを組み込み新興国で生まれるビジネスを取り込むことが求められている。

＜ベトナム・ハノイに模擬店舗＞

ジェトロはベトナム・ハノイで外食事業の可能性を事前検証するテストキッチン事業を１月２５日から２月４日まで実施すると発表した。居酒屋大手のチムニーなど日本の外食企業５社が参加。現地の有力商業施設に模擬店舗を設置し、コールドチェーンやメニューの再現性などを確認する。

＜アジアで病院運営拡大＞

伊藤忠商事はアジアで病院運営事業を本格的に始める。インドネシア大手財閥のリッポー・グループ傘下の病院運営会社に出資。アジアでも増加している生活習慣病への対策など日本で培った経営ノウハウをリッポーに提供し、アジアでの病院展開を加速する。

＜アフリカ　人口爆発＞

アフリカ全５４カ国の人口約１２億５６００万人は、国連の推計で２０５０年には倍増して約２５億人となり、世界全体の４人に１人を占める見通し。６割を若年層が占め、世界各国の企業は経済成長と市場拡大を期待。一方、貧困の撲滅や食料の確保など、一人ひとりの暮らしの問題の解決が急務となる。

＜アジア経済　進む「中国化」＞

米国依存だったアジアの経済構造が大きな転換期を迎えている。２０３０年ごろには中国のアジアや日本に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒し、「中国化」が加速。米国の影響力は低下し、アジアの市場経済化や民主化の流れが滞る懸念もある。

＜ミャンマーで交通教育＞

トヨタ自動車はミャンマー・ヤンゴンで交通安全教室の支援を始める。ヤンゴンでは中古車の輸入規制緩和により、運転する人が急増。交通事故で命を落とす人が増えている。トヨタは小学生と教員を対象にした教材を作成する。

＜排水処理でベトナム進出＞

壽環境機材（大阪市北区）は、３月にベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設する。同国では企業団地への既存の排水処理規制に加え、進出企業それぞれに前処理を求める動きがある。排水処理システムなどを手がける同社は現地企業と組み、設計・施工からサービスまでをトータルで提供する。