ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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<日本の食@A出好調> NEW!

農林水産省によると2017年の輸出額は5年連続で過去最高を更新、初めて8000億円台に乗せた。世界的な和食ブーム、2020年の東京五輪開催などが追い風となった。しかし、目標の輸出額1兆円達成には農業者らの一層の努力と輸出相手国でのマーケティング強化が欠かせない。

【2018年2月16日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムにスマート都市> NEW!

日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウンを建設する。自動運転バスや、ITを活用した省エネルギー機器を備えた街を2023年までに完成させる。住友商事など20社以上と経済産業省が参画。中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムとの関係も深める。

【2018年2月15日・日本経済新聞掲載】

<タイの中卒生受け入れ> NEW!

国立高等専門学校機構は、4月からタイの理工系トップクラスの中学校卒業生の受け入れを始める。同国の高度技術者ニーズに迅速に対応できるようにする。各年12人、高専本科・専攻科の計7年間の奨学金をタイ政府が用意。タイで高専が設立された時には、帰国した卒業生が教員となって両国をつなぐ役割を期待している。

【2018年2月15日・日刊工業新聞掲載】

<アジア和食人気 追い風>

農林水産省が発表した2017年の農林水産物・食品の輸出額が5年連続で過去最高を更新した。輸出を牽引したのは、アジアなどでの和食ブームを追い風にした農畜産物や加工食品。ただ、現在の増加ペースでは政府が掲げる「2019年に輸出額1兆円」の目標達成は難しく、一段の輸出促進策が求められる。

【2018年2月10日・読売新聞掲載】

<中小企業をラオスに(下) 良好な関係築き事業創出>

西松建設が開発・運営をする工業団地がある、ラオス・パクセーの日系中小企業専用の経済特区では、人件費がタイの3分の1と他国に比べて安い。課題は、物流会社の定期便がないため物流コストが高いことなどが挙げられている。生産効率を上げるためには、現地スタッフと良好な関係を築き働きやすい環境を作ることが不可欠。

【2018年2月9日・日刊工業新聞掲載】

<中小企業をラオスに(上) 日系専用特区で事業参画>

西松建設がラオス南部の都市、パクセーで工業団地の開発・運営に注力している。工業団地のあるラオス政府の経済特区は、日系中小企業専用の特区であることが特徴。ラオス政府は日本企業の誘致で雇用創出や人材育成を期待しており、西松建設にとって日本企業の誘致は重大な使命。開拓者として工業団地の開発・運営を軌道に乗せ、事業拡大を目指す。

【2018年2月8日・日刊工業新聞掲載】

<教育ビジネス、海外開拓>

シンガポールの教育関連企業が海外展開を加速している。幼稚園のマインドチャンプス・プリスクールは東南アジアや中国に進出。地場飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ傘下の出版社は教科書を45カ国に輸出する。英語・中国語の二言語併用や、算数の学習法が強み。盛り上がる新興国の進学ブームを背景に市場の取り込みを急ぐ。

【2018年2月6日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで学習塾倍増>

学研ホールディングスは2018年秋までに、ミャンマーで手掛ける小学生向け学習塾を、現在の約2倍の30教室に増やす。ヤンゴンを中心に広げてきた教室網を、第2の都市マンダレーなど地方都市に展開。他社が本格的に進出する前に、市場を取り込む狙い。

【2018年2月6日・日本経済新聞掲載】

<アフリカ 再生エネ加速>

アフリカで再生可能エネルギーによる発電事業が加速してきた。豊田通商はエジプトで風力発電所の運営プロジェクト参画を決定。イタリアの電力大手企業は太陽光発電の建設を受注した。石油やガスによる発電への依存を減らしながら、電力供給の拡大につなげる。

【2018年2月5日・日本経済新聞掲載】

<大型太陽光 建設ラッシュ>

ベトナムで大規模な太陽光発電の建設が相次いでいる。地場のティエンタン建設(クアンガイ省)は20億ドルを投じ、発電能力100万キロワットのメガソーラーを建設予定。日照時間が長く、遊休地が多い同省は太陽光発電に向いており、原子力発電の中止で不足する電力を自然エネルギーで補う。

【2018年2月1日・日経産業新聞掲載】

<「ESG」投資の呼び水に>

オムロンやコマツなどの上場企業が、環境配慮や社会貢献、企業統治の「ESG」活動に関する情報開示を積極化している。投資家向けに開くイベントを活用し、自社の取り組みを丁寧に説明。機関投資家を中心に、投資対象を選ぶ際にESGを指標の一つとして重視する動きに対応する。

【2018年1月29日・日本経済新聞掲載】

<日本式介護 ベトナム輸出>

介護・医療施設を運営するのぞみグループ(長野県小諸市)はベトナムに日本式の介護技術を輸出する。JICAのODA資金を使って4月からハノイで介護人材を育てる学校と介護施設の一体運営モデルの調査に着手。実現の可能性があれば2021年をメドにモデル施設を開設する。

【2018年1月26日・日経MJ掲載】

<ホーチミン市 豊かになって肥満児ジム活況>

ホーチミンでは経済成長とともに富裕層が急増し、肥満が社会問題になりつつある。特に深刻なのは子供で、小中高生の4割以上が基準体重を上回り、その半分が肥満状態。同市のフィットネスジム「Sライフ」は肥満児専用のサービスを始め、値段はかなり高いが問合せも多く話題となっている。

【2018年1月26日・日経MJ掲載】

<ベトナム、コンビニ急増>

ベトナム不動産最大手で同国最大の「ビンマートプラス」を展開するビングループは年1000店ペースでコンビニを出店し、2020年までに総店舗数を4000店に拡大。国営のサイゴン商業公社も2018年に60店を出店する。日韓など外資の出店も増え、伸び盛りの個人消費を奪い合っている。

【2018年1月18日・日本経済新聞掲載】

<「SDGs」日本に浸透>

国連の2030年目標「持続可能な開発目標(SDGs)」を重要視する企業が増えてきた。大企業を中心に認知度が上がっているが、事業戦略に組み込み結果が出ている企業はまだ多くはない。社会問題解決と企業の成長を両立するには、事業戦略にSDGsを組み込み新興国で生まれるビジネスを取り込むことが求められている。

【2018年1月18日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム・ハノイに模擬店舗>

ジェトロはベトナム・ハノイで外食事業の可能性を事前検証するテストキッチン事業を1月25日から2月4日まで実施すると発表した。居酒屋大手のチムニーなど日本の外食企業5社が参加。現地の有力商業施設に模擬店舗を設置し、コールドチェーンやメニューの再現性などを確認する。

【2018年1月18日・日刊工業新聞掲載】

<アジアで病院運営拡大>

伊藤忠商事はアジアで病院運営事業を本格的に始める。インドネシア大手財閥のリッポー・グループ傘下の病院運営会社に出資。アジアでも増加している生活習慣病への対策など日本で培った経営ノウハウをリッポーに提供し、アジアでの病院展開を加速する。

【2018年1月11日・日本経済新聞掲載】

<アフリカ 人口爆発>

アフリカ全54カ国の人口約12億5600万人は、国連の推計で2050年には倍増して約25億人となり、世界全体の4人に1人を占める見通し。6割を若年層が占め、世界各国の企業は経済成長と市場拡大を期待。一方、貧困の撲滅や食料の確保など、一人ひとりの暮らしの問題の解決が急務となる。

【2018年1月10日・朝日新聞掲載】

<アジア経済 進む「中国化」>

米国依存だったアジアの経済構造が大きな転換期を迎えている。2030年ごろには中国のアジアや日本に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒し、「中国化」が加速。米国の影響力は低下し、アジアの市場経済化や民主化の流れが滞る懸念もある。

【2018年1月6日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで交通教育>

トヨタ自動車はミャンマー・ヤンゴンで交通安全教室の支援を始める。ヤンゴンでは中古車の輸入規制緩和により、運転する人が急増。交通事故で命を落とす人が増えている。トヨタは小学生と教員を対象にした教材を作成する。

【2018年1月4日・日経産業新聞掲載】

<排水処理でベトナム進出>

壽環境機材(大阪市北区)は、3月にベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設する。同国では企業団地への既存の排水処理規制に加え、進出企業それぞれに前処理を求める動きがある。排水処理システムなどを手がける同社は現地企業と組み、設計・施工からサービスまでをトータルで提供する。

【2018年1月4日・日刊工業新聞掲載】

<アフリカ支援 日中協力 日本事業に参入提案>

政府が、基幹道路整備など日本が実施している複数のアフリカ開発事業で、中国に参入を呼びかける方針であることがわかった。日本が資金支援するアフリカの事業で中国に協力を提案するのは初めて。習近平国家主席が掲げる、巨大経済圏構想「一帯一路」への協調姿勢を示すことで、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の努力を引き出したい考え。

【2017年12月31日・読売新聞掲載】

<失踪実習生に違約金請求>

技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていたことがわかった。日本政府はこうした違約金契約を禁じている。女性の支援弁護士は「日本政府は相手国に訴訟取り下げを求めるべき」と指摘している。

【2017年12月31日・朝日新聞掲載】

<ジェトロ 中小の国際人材採用支援>

ジェトロは海外産業人材育成協会、韓国・台湾などの貿易振興機関と連携し、中小企業1000社の国際人材採用を支援する。外国人と中小企業が参加した相談会を2018年に全国で開く。日本の中小企業の課題である国際人材の確保のため、ジェトロが橋渡し役となる。

【2017年12月26日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムへの直接投資 日本 4年ぶり首位>

ベトナム政府は2017年の海外直接投資が前年比44.4%増の358億8300万ドル(約4兆640億円)だったと発表。日本が全体の25%を占め、4年ぶりに首位となった。サムスン電子の巨額投資で3年連続トップだった韓国は2位にとどまった。

【2017年12月28日・日本経済新聞掲載】

<SDGs 新市場育む>

国連が定めた「SDGs」(持続可能な開発目標)を取り入れる日本企業が増えており、SDGsへの取り組み度合いで企業を評価する投資家も増加。各社は環境・衛生技術を売り込む好機とみており、2030年までに12兆ドル(約1350兆円)の関連ビジネスが生まれるとの予測もある。

【2017年12月27日・日本経済新聞掲載】

<日本米、アジア生産実れ>

日本の農業法人や食品開発企業がアジア地域でコメの生産や加工販売に挑んでいる。コメの輸出費がかさみ、本格的な海外市場の開拓には現地生産が必要と判断したためだ。追い風となるのは海外の日本食ブームで、同じコメ食文化のため加工食品の潜在需要も大きく、巨大市場を取り込んでいく狙い。

【2017年12月25日・日本経済新聞掲載】

<フェリカ アジア展開>

ソニーは独自の非接触ICカード技術「FeliCa」のアジア展開を広げる。すでに導入したインドネシアに加え、ベトナムやインド、ミャンマーの交通市場を開拓し、輸出比率を3―4割に引き上げる方針。フェリカの海外展開拡大で日本式電子マネー≠ェ世界にはばたく。

【2017年12月18日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム人 「守り」消費>

ベトナムの消費者が生活のリスクに備えた商品やサービスを購入している。医療・養老保険の販売額は毎年20%以上、家庭用の監視カメラの売り上げも10%以上伸びてきた。経済成長で中間所得層が増え、リスクに備えることが少なかったベトナム人の意識が「守り」に変わってきたようだ。

【2017年12月18日・日経MJ掲載】

<東南アジア 強まる言論統制>

経済成長が民主化を後押ししてきた東南アジアで、言論や個人の自由が後退するような政治状況が広がっている。カンボジアでは外国メディアを締め出したり、シンガポールでは政権と立場の異なる勢力を抑え込んだりと当局の強権的な動きが目立っており、市民の不満が鬱積し、社会の分断が深刻化する恐れがある。

【2017年12月17日・日本経済新聞掲載】

<サイバー対策 ベトナム支援>

政府は、国際的なサイバー攻撃への対策を強化するため、ベトナムの人材育成を支援する方針を固めた。サイバー分野に精通した航空自衛隊員5人を現地に派遣し、技術を指南する。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国境を越えたサイバー攻撃に対し、各国と連携を強化する狙いがある。

【2017年12月10日・読売新聞掲載】

<クボタ ミャンマー水道整備受注>

クボタはヤンゴン市から水道施設の整備事業を受注した。ポンプ場や消毒設備、送水管路を建設する。ヤンゴン市は水道普及率が40%弱と低く、インフラ設備が急務となっている。

【2017年12月12日・日本経済新聞掲載】

<コンビニ、ベトナムで激戦!>

双日がベトナムで展開するミニストップの店舗拡大に向け、事業を本格化している。集客のカギとなる総菜や弁当を製造する工場を立ち上げたほか、これらを保管・配送する4温度帯の物流倉庫を稼働。コールドチェーン構築に先手を打った。現地では主要コンビニ7社の店舗が急増しており、競争を勝ち抜くための体制整備を進めている。

【2017年12月12日・日刊工業新聞掲載】

<中国人の「行きたい国」日本1位>

ジェトロが発表した20〜40代の中国人の消費に関する意識調査で、「今後行きたい国」として日本が2013年の調査開始以来初のトップとなった。目的は遊園地などで遊ぶことが6割を超え、桜の鑑賞も42.3%が希望。訪日中国人の「コト消費」人気の高まりを裏付けた。

【2017年12月12日・日刊工業新聞掲載】

<かつて内戦の地 国際分業の要に>

タイと国境を接するカンボジア西端の地「ポイペト」が、東南アジアの経済回廊の要衝として産業を集積しつつある。豊田通商が開所した工業団地には日本とタイ系の製造業5社が入居、タイの工場と連携した国際分業を始めた。人件費の安さも魅力であり、タイに比べ賃金の優位性は数十年は続くとの見方が強い。

【2017年12月9日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、外資参入緩和>

ミャンマーで外国企業の投資を促す新たな会社法が成立。外国からの出資比率が35%以下の企業であれば、これまで完全な地元資本の企業だけに認められていた土地の保有や最終製品の輸出入が可能になる。ロヒンギャ問題の影響なども懸念し、規制緩和で外資の進出を後押しする。

【2017年12月8日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、成長運ぶ地下鉄>

ベトナムで地下鉄の建設が急ピッチで進んでいる。ホーチミンのメトロ1号線は2020年に開通する見通しで、ハノイでも高架路線が2018年に開通するなど、大量高速輸送都市鉄道の開業で深刻な交通渋滞の解消につなげる。海外企業の投資誘致で域内主要国に対し優位に立つ戦略。

【2017年12月7日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで道路工事>

東急建設はベトナムで道路工事を受注したと発表。ハノイ市での「環状3号線」整備事業の一環で、高架道路の延伸工事を担う。請負金額は大成建設との共同事業体で約60億円。来年3月に着工予定。

【2017年12月5日・日経産業新聞掲載】

<アジア企業 高まる変革力>

算出開始から1年で3割上昇した「日経アジア300指数」。ITの普及やヘルスケアへの関心の高まりとともに成長する企業が目立つ。上昇率が高かったのは韓国と中国で、半導体や原油を主力とする企業が好況。アジアでは中間層の増加により消費が拡大しているうえ、世界の市場で競争する企業が増えてきたことが背景にある。

【2017年12月1日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム 化学輸出拠点に>

韓国化学大手の暁星(ヒョソン)は、車用樹脂生産増強のため1400億円を投じベトナムに新工場を建設する。ベトナムを拠点にすると日本に輸出する際の関税がゼロになる利点を生かす。ほかにもタイや日本企業などでも人件費や関税でメリットがあるベトナムに進出する化学関連が増えている。

【2017年12月1日・日本経済新聞掲載】

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