ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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【2016年上半期〜】  【2016年下半期〜】  【2017年上半期〜】  【2017年下半期〜】

<バングラで健康診断> NEW!

コニカミノルタは東大発ベンチャーのmiup(横浜市西区)と組み、医療機器とAIを組み合わせた安価な健康診断事業をバングラデシュで展開する。同国では生活習慣病の急増や医師不足などが課題。同事業を通じ、国連が掲げる「持続可能な開発目標」に対応した社会問題解決型のビジネスを模索する。

【2017年10月20日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア 地場コンビニ進化> NEW!

ベトナムの「ビンマートプラス」は狭小物件を店舗に改装し、時間帯で売り場や売価を変える。ミャンマーの「シティエクスプレス」は充実した品ぞろえや最新の設備で日本並みの店づくり。日本のモデルも参考にして小売市場をけん引している。一方、日系コンビニは出店規制や、現地化に課題を抱え苦戦が目立つ。

【2017年10月20日・日経MJ掲載】

<ミャンマーで畜産用医薬品> NEW!

住友商事は2017年中にもミャンマーの畜産用医薬品市場に参入する。現地企業と販売代理店契約を締結し、住友商事が2016年に出資した中国の動物薬メーカーが製造する鶏用ワクチンなどを販売。食肉需要が拡大するミャンマーでは、畜産向け医薬品市場の拡大が見込まれる。5年後に売上高1億円を目指す。

【2017年10月18日・日刊工業新聞掲載】

<アジアで揺らぐ「日本品質」>

インドネシアの田舎町シンカワンのショッピングモールでは、中国系の日本風雑貨店「ゆうやと」が目を引く。ロゴはユニクロそっくりであり、地元紙は「日本ブランドが進出」と大真面目に報道。日本の電機メーカーなどの衰退とともに「日本品質」がアジアの人々に知られる前に消え、中国などの振興ブランドが入り込んでいる。

【2017年10月17日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー 特区の工業団地 操業ラッシュへ>

ヤンゴン市街の近郊に立地するティラワ工業団地が開所して2年。予約を含めると契約企業は85社。このうち36社が操業を開始し、34社が建設工事に着手している。来年には操業企業が倍増し、8割以上の工場が稼働。契約企業の内訳は日本が約半分を占めており、工業団地の開発・運営に日本の官民が関与していることが背景にある。

【2017年10月13日・日経産業新聞掲載】

<韓国証券、ベトナムで攻勢>

韓国の証券会社がベトナムの地元証券会社を相次ぎ買収し、同国の株式市場に参入している。ベトナムにはサムスン電子がスマートフォンの大型工場を建設するなど韓国からの直接投資が増加しており、金融でも韓国企業の攻勢が強まっている。

【2017年10月12日・日経産業新聞掲載】

<ラオスに恋したオランダ人 植物園を建設 観光地に>

昨年11月、ラオスの古都ルアンプラバンに同国初の植物園が開園。創設者であるオランダ人のリック・ガデラさんは10年前にラオスを訪れた際、メコン川沿いのゆったりした街並みに魅了された。町の文化スポットに急成長した植物園には食用や薬用植物が植えられており、急速に失われつつある植物に関する知識を次代へと残していく。

【2017年10月12日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムでスマート農業>

IoTで農業を支援するシステムデザイン開発(札幌市)はベトナムに進出する。南部にあるドンタップ省の農協にスマート農業で使用するセンサーを販売する商談に入った。近隣のホーチミン市で需要がある農産品の生産性向上に役立てる。

【2017年10月9日・日本経済新聞掲載】

<「庶民の足」もスマホ配車>

アジアでタクシーに比べて格安で利用できる「庶民の足」の三輪タクシーや二輪タクシーに、スマートフォンを使った配車サービスが広がっている。カンボジアではこの1年ほどで少なくとも4社の配車企業が誕生、フィリピンでは配車サービスに300人以上の運転手が登録。スマートフォンや高速通信の普及により、急拡大している。

【2017年10月4日・日本経済新聞掲載】

<海外企業へM&A最多>

日本企業による海外企業のM&Aが活発だ。2017年4〜9月期は前年同期より14%多い339件であり、件数ベースでは1985年以降過去最高となる。中規模の案件が増えており、内需企業が海外販路の獲得を目指すなどM&Aの裾野が広がっている。

【2017年10月4日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアでM&A仲介>

りそなホールディングスは国内での収益力強化を急ぐ傍ら、海外でも足場を固める。7月にシンガポールのノンバンクのAFCマーチャントバンクを買収した。東南アジア・インド地域で提携している10行の地場銀行との提携網も活用。東南アジアで体制を整え、日本の中堅・中小企業の海外進出支援を強化している。

【2017年9月28日・日刊工業新聞掲載】

<官民連携、外資導入が急務>

ミャンマー経済は着実な進歩がある一方、電力や道路など公共インフラの不足は続いている。政府の公共事業資金の不足が原因であり、解決手段として期待されるのが、民間資金を生かす官民連携制度の整備推進。インフラ事業の推進には国際水準の官民連携による大規模な外資導入が必須である。

【2017年9月26日・日経産業新聞掲載】

<成長市場ミャンマーに照準>

北海道の農業機械メーカーが北海道農業機械工業会(北農工)とともに、ミャンマーへの輸出に取り組む。2016年12月、北農工がミャンマーの 農業機械関係者を受け入れた。北海道の農業機械に大きな関心が寄せられたことを受けて、北農工は年内にもミャンマーを訪問し視察するとともに農業機械ニーズなどビジネスの機会を探る。

【2017年9月25日・日経産業新聞掲載】

<シンガポール小売り各社 無人化加速中>

シンガポールの小売り各社がセルフレジなどを使った自動化を進めている。地場コンビニ大手や、少子高齢化による人手不足に悩むスーパー各社も自動レジの導入を進める。ネット通販との競争も激しくなるなか、各社が進化を急ぐ。

【2017年9月25日・日経MJ掲載】

<マレーシア 移動式屋台ずらり 活況>

マレーシアでおなじみの屋外フードコート「ホーカーセンター」の新たなライバルとして「タパク・アーバンストリート・ダイニング」が、マレーシアの路上ダイニングを現代風にアレンジし、人気を博している。タパクはフードトラックの経営希望者に研修やワークショップの提供をしていることが強み。クアラルンプール内外での事業拡大も検討している。

【2017年9月21日・日経産業新聞掲載】

<訪日外国人 20.9%増>

日本政府観光局が20日発表した8月の訪日外国人数は、前年同月比20.9%増の247万8000人と、8月の過去最高を更新。中国からの訪日客も、国別の単月の訪日客数としては初めて80万人を超えた。航空路線の新規就航や、クルーズ船の寄港増加が訪日意欲を後押ししたとみられる。

【2017年9月21日・日刊工業新聞掲載】

<シェア自転車 東南アジアへ>

中国大手の摩拝単車(モバイク)とofo(オッフォ)は、この半年で東南アジア各地に進出。交通渋滞の解消や健康増進に役立つと、各地の政府も関心を示している。しかし現地は高温多雨の「自転車不毛の地」であることに加え、悪路や街中での乗り捨てなどに懸念の声もある。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム不動産大手FLC 航空・カジノに参入>

ベトナムの不動産大手、FLCグループは航空事業とカジノ事業に参入。航空事業では、子会社バンブー・エアウェイズを設立し国際線にも進出、リゾート施設運営との相乗効果を狙う。カジノ事業では、ハロン湾があるベトナム北部のクアンニン省にカジノ・リゾートを開発する計画。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<パナソニック タイに住設展示場開設>

パナソニックはタイ・バンコクに空調やシステムキッチンといった住宅設備を展示するショールームを開設した。同様の施設はマレーシアとインドネシアには既に開設しており、ベトナムにも来年開設予定。住宅設備事業を所得水準が上がる東南アジアで強化する。

【2017年9月18日・日経MJ掲載】

<タイ産業高度化 日本、官民挙げ支援>

タイ政府の産業高度化戦略「タイランド4.0」をめぐり、日本が官民挙げて産業人材育成やサプライチェーン改革を支援する。日本企業関係者などの視察団がタイを訪問し、経団連や日本商工会議所などがタイの政府系機関と計7件の協力覚書を結ぶ。タイで開催されるシンポジウムでは、日系企業がIoTを活用した支援の方向性などを示す。

【2017年9月12日・日刊工業新聞掲載】

<モンゴル 丸ごと日本式>

モンゴル科学技術大学付属高専、ガンバヤル校長が急逝。同氏は1992年東京高専に入学、「日本式の高専を創設し、母国の産業立国に貢献する」 という思いを胸に活動を続けた。2014年にはモンゴルに高専3校が誕生。日本人教員も集結し技術者の卵を育む。母国をアジアの技術研修のハブにするという校長の遺志はすでに動き出している。

【2017年9月12日・日経産業新聞掲載】

<カジュアル衣料 ベトナムで開花>

スウェーデンの「H&M」がホーチミンに同国1号店を開き、昨秋に進出したスペインの「ザラ」も多店舗化を急ぐ。ユニクロを展開するファースト リテイリングは5月にハノイ、ホーチミンで社員の募集を始め、複数の都市で出店するのではないかとみられている。ベトナムは安い人件費を背景に縫製業が盛んであったが、経済成長に伴い新しい衣料品の市場として開花している。

【2017年9月9日・日本経済新聞掲載】

<映画館の改修・拡大 ベトナムで2億ドル投資>

韓国の中堅財閥CJグループ傘下のCJ CGVベトナムは8月末、ベトナムで50カ所目の複合映画館を開業。CJグループは今後4年間に2億ドル(約220億円)を投じ、中小都市を含むベトナム各地の映画館設備の改修・拡大を進める計画。年間12〜15カ所の複合映画館開業を目指す。

【2017年9月8日・日経産業新聞掲載】

<焼き肉人気で ベトナム拡大>

首都圏中心に焼肉店「牛繁」を約130店運営する牛繁ドリームシステム(東京・新宿)は海外の出店を拡大。まずベトナムで2022年をメドに 50店まで増やす。現地では中間層の増加に伴い焼き肉の人気が高まっており、市場開拓の余地は大きいと判断した。「牛角」など海外展開で先行する競合チェーンを追い上げる。

【2017年9月8日・日経MJ掲載】

<検診、アジアで開拓>

シミックホールディングスは東南アジアの富裕層向けに糖尿病の検診事業を本格展開。診断薬を導入した病院でAIを活用し、腎臓疾患の予測サービスも提供して、病院の診療も支援する。鴻池運輸はインドで臨床検査事業を始めるほか、検査技師の育成も進める。医療水準が向上しているアジアの潜在市場を開拓し、世界大手に対抗する。

【2017年9月7日・日本経済新聞掲載】

<インドネシアの下水問題 中央・分散処理セットで>

インドネシアでは排水が未処理のまま河川に流されることが多く、汚染された河川の水を口にせざるを得ない地域では、多くの乳幼児が下痢などで死亡している。生活排水が中央処理されている人口の割合を示す下水中央処理接続率は数パーセントにとどまり、中央処理施設に加え分散型処理施設を適切に配置してきた日本の技術が生きる商機となり得る。

【2017年9月7日・日経産業新聞掲載】

<三井住友建設 国際港へアクセス>

三井住友建設は5日、ベトナムで建設していたラックフェン国際港(ハイフォン市)につながるアクセス道路・橋が完成したと発表。ベトナム北部の主要港であるラックフェン国際港のインフラ機能向上に寄与する。

【2017年9月6日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム初の国産車>

ベトナムの不動産最大手ビングループは自動車製造への参入を発表、2025年までに年間50万台を生産する。自社ブランドで完成車を造るメーカーは国内で初めてであり、欧州基準に合わせ対欧輸出も視野に入れる。新車市場の拡大と共に国産車の需要が高まるとみて、独自車の生産に乗り出すが、車体開発や部品調達などに不安も残る。

【2017年9月5日・日本経済新聞掲載】

<サイコム・ブレインズ インドネシアに参入>

サイコム・ブレインズ(東京都千代田区)は、インドネシアの研修サービス市場に本格参入。このほど首都ジャカルタに現地拠点を設立、営業許可を取得した。現地に進出した日系企業と同国の大手財閥向けに中間管理職の研修サービスを提供。また、現地企業向けに異文化マネジメントといった研修サービスも提供していく。

【2017年9月5日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、物流網拡大>

2018年にかけてタイとミャンマー・ラオス間の橋梁や、ベトナム・カンボジア間の高速道路などが相次ぎ着工・完成する。同年にはメコン地域後発4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の関税撤廃も予定されており、企業のサプライチェーンの効率化が一段と促されそうだ。各国の経済発展やインフラ整備を背景に、域内貿易は拡大が続く。

【2017年9月2日・日本経済新聞掲載】

<役員給与、アジア勢が上>

企業が支払う給与・報酬を国別にみると、日本では低位の取締役の報酬は2713万円だが、中国は4000万円を超え、ベトナムの2803万円にも抜かれる結果となった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。給与水準の差が日本企業の人材獲得の妨げになることもあるという。

【2017年8月27日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで「クール宅急便」 ヤマト、BツーB提供>

ヤマトホールディングスは9月1日、ベトナム・ホーチミンで保冷小口配送サービス「クール宅急便」を始める。現地物流企業との合弁会社「ヤマト365エクスプレス」(ホーチミン市)が契約荷主に限定してBツーBサービスを提供する。

【2017年8月25日・日刊工業新聞掲載】

<職歴・就労管理カード1枚 ベトナムで1000人に発行>

メタモ(東京・港)は学歴や職歴を記録できる「メタモカード」をベトナムで発行する。家事代行やベビーシッターサービスの経験者が就労の実績を自己管理できるようにして求職・転職を支援。ベトナムではこれまでに1000人にカードを発行しており、年内にもホーチミンに新たな拠点を作り事業拡大へ支援体制を強める。

【2017年9月1日・日経産業新聞掲載】

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