ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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【2016年上半期〜】  【2016年下半期〜】

<ミャンマー金融 熱い視線> NEW!

ミャンマーの金融システム関連のビジネスを巡って、ATMで世界最大手の米ディーボルト・ニックスドルフは初の現地営業拠点を開設。ベトナム・FPTはミャンマーの電子決済代行サービス最大手ミャンマー・ペイメント・ユニオンと提携。民政移管後の民間銀行の成長に伴い、急拡大するATMや関連ソフトの受注を狙っている。

【2017年2月21日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム語、なぜ通じない> NEW!

ベトナム語は世界で最も難解な言語の一つと言われているが、根本的な原因はベトナム人、外国人の双方に努力と想像力の不足があるように思える。ベトナム人は「外国人がベトナム語を勉強してくれている」という想像力は働かず、文脈を読む力も乏しい傾向にある。一方外国人はベトナム語を勉強しなさすぎる。最低限の知識がなければ、どうすれば通じるか、という想像力も生まれない。

【2017年2月21日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア 4.2%成長>

マレーシア中央銀行は16日、2016年のGDPの成長率が前年比で4.2%にとどまったと発表。7年ぶりの低い伸びになった。中銀は2017年は堅調な個人消費が成長を支えると期待する。しかし、同国で実施される予定である下院総選挙を意識したばらまき策が財政を圧迫し、望みの綱の個人消費が冷え込む恐れもある。

【2017年2月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム企業、アグリ進出>

ベトナム企業が農業関連ビジネスへの投資を加速する。チュオンハイ自動車(タコ)は農業機械に参入する計画で、不動産のビングループはハイテク農場を整備する。また、乳業最大手のベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク)、IT最大手のFPT、鉄鋼大手のホア・ファットもアグリ進出を進める。ベトナムの農業は近代化が遅れており、成長の余地が大きいとみられている。

【2017年2月16日・日経産業新聞掲載】

<「伊右衛門」流 アジアへ>

サントリー食品インターナショナルが「日本流」でベトナム市場を開拓している。日本で培った技術で現地向けに茶飲料を独自開発し、日本と同じ製造法などで供給することで、販売を順調に伸ばしている。現地シェアは3割で、米コカ・コーラなどを押さえて首位。ベトナムで先行して得た知見を、アジア他地域の深耕にも役立てる。

【2017年2月14日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで河川水質改善>

堀場製作所と日立造船はミャンマーで河川の水質改善事業に共同参入したと発表。染色工場から出る排水を浄化する実証試験を始めた。東南アジアは経済成長と人口増に伴い河川の水質汚濁が社会問題化しており、ミャンマー政府も調査に乗り出している。両社は実証設備の性能をアピールし、同国への排水設備の販売につなげる。

【2017年2月14日・日経産業新聞掲載】

<印刷紙 東南アジア開拓>

北越紀州製紙は印刷用紙の輸出を増やす。主力の新潟工場(新潟市)で物流作業を内製化し、コスト競争力を高める。新たに東南アジア向けの販売も開拓し、海外販売の拡大を重視。2018年度には新潟工場の輸出比率を3割に引き上げ、効率的な輸出体制を整えて洋紙事業の安定に生かす。

【2017年2月9日・日経産業新聞掲載】

<日本式介護 アジア展開>

企業や団体など約100社が参画する「国際・アジア健康構想協議会」により、日本の介護サービスをアジアに展開する取り組みが9日始動する。海外の介護制度などに関する情報共有を検討するほか、介護人材の育成と介護事業者の海外展開も行う。高齢化が進むアジアへ日本の知識・ノウハウを横展開し、巨大な潜在市場の開拓を目指す。

【2017年2月9日・日刊工業新聞掲載】

<外資のミャンマー進出 高度人材、確保難しく>

外資のミャンマー進出は引き続き進むものと考えられているが、同国では高度教育を受けてきた人口が絶対的に少ないため、外資系企業もミャンマー企業も高度人材の獲得に躍起になっており、高度人材を現地で獲得・維持することは難しい。ミャンマー進出においては、本国や地域統括本社から、プロセス一式を移植できるよう準備したり、必要な人材を他国から連れて来たりするなどの支援が欠かせない。

【2017年2月8日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 現地法人の設立 規定改正、移行を後押し>

ベトナムでは、昨年駐在員事務所の活動範囲の規定が改正された影響により、駐在員事務所から現地法人への移行を検討する日系企業が増加している。規程改正後は活動範囲が制限され、駐在員事務所設置企業は活動内容の見直しを迫られるとともに、現地法人への転換を図っている。

【2017年2月7日・日経産業新聞掲載】

<国民の賭博合法化>

ベトナム政府はカジノなどでの自国民の賭博行為を、条件付きで合法化する法令を3月に施行し、3年間の試験的な取り組みを行う。ベトナムでは毎日200人あまりが国境を越え、カンボジアのカジノを訪れている。ベトナム政府は同国の港町、ハイフォンのカジノに初めて免許を交付し、すでに8つが営業を始めた。

【2017年2月6日・日経MJ掲載】

<日本の農業法人 アジア耕す>

日本の農業関連企業がアジアで日本のイモやコメを作付けし、現地や周辺国・地域の消費者に売り込んでいる。国内市場は先細りが見込まれるため「日本品質」と鮮度で成長市場を狙う。農林水産省によると、2015年の農業総産出額は1995年比で16%減った。アジアの消費者は日本の食品に関心が強く、現地生産は一段と広がりそうだ。

【2017年2月4日・日本経済新聞掲載】

<サイバー攻撃 東南アジアで猛威>

東南アジアで企業や金融機関がサイバー攻撃の標的になる事例が増えている。ロシアの情報セキュリティー大手、カスペルスキー研究所によると、同社の顧客でウイルス感染などが検知された上位20カ国中5カ国を東南アジアが占めており、1位はベトナムであった。「監視の砦」となるシンガポールでは、シンガポール・テレコムがサイバー防衛事業を展開するなど対応が進む。

【2017年2月2日・日本経済新聞掲載】

<中小のアジア進出お手伝い>

中堅・中小企業のアジアへの進出や、現地での事業拡大の支援を拡充する動きが銀行業界で出てきている。進出先での提携候補となる企業の紹介や、M&Aの助言などを行い、きめ細かく支援する体制を整え取引強化につなげる。地方銀行幹部は「貸し出しありきでなく、いかに付加価値を認めてもらうかがこれまで以上に問われる時代になった」と語る。

【2017年2月2日・日刊工業新聞掲載】

<アジア企業のM&A件数最多>

2016年にアジア企業が国内外でしかけたM&A件数は1万2千件と過去最多を記録し、金額ベースでも世界の約3割を占めた。インドや東南アジアでは国内再編が増える一方、中国・韓国勢は欧米企業を的にした大型買収が目立った。今後は買収先企業の収益拡大も焦点となる。

【2017年1月31日・日本経済新聞掲載】

<東南アジア、税関改革進む>

東南アジア各国が貿易促進に向け税関改革に取り組んでいる。発足1年を過ぎたASEAN経済共同体でモノの動きが円滑になり、企業の物流費削減や市場開拓に弾みが付く。世界銀行の2016年「物流パフォーマンス指標」では、シンガポールを除きASEAN各国の評価は振るわず、通関の円滑化は物流の質の底上げに欠かせない。

【2017年1月30日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアで市場深耕 レオパレス、300億円投資>

レオパレス21は東南アジアで、生活やビジネスに必要な設備とインフラが整ったアパートやオフィスを日系などの外資系企業に提供する事業を拡大する。同社は2020年3月期までに200億―300億円を投じて市場を深耕し、東南アジア進出を活発化する企業のニーズに応える。顧客と強固な関係を構築し、いろいろなビジネスチャンスを探っていく考えだ。

【2017年1月25日・日刊工業新聞掲載】

<日本ハム ベトナムに新工場>

日本ハムは2017年秋、ベトナムのハノイにハム・ソーセージ工場を新設する。現地での生産能力を倍増し、併せて惣菜など新しい商品の生産にも対応できる体制を整える。日本向け商品の生産拠点として進出した東南アジアで現地市場の開拓に本腰を入れる。

【2017年1月18日・日本経済新聞掲載】

<途上国も技術支援国に>

農業や医療などの分野で、力を付けた発展途上国がほかの途上国を支援する動きが広がってきた。こうした取り組みは「三角協力」や「南南協力」と呼ばれ、新たな国際支援の形として定着しつつある。今後、被援助国から援助国へ成長する国が増えれば、国際協力が好循環を生むことも期待される。

【2017年1月17日・日本経済新聞掲載】

<菓子各社、アジア攻勢>

菓子メーカーがアジア市場の開拓を加速する。カルビーは香港の工場を増設し、江崎グリコは砂糖を使わないチョコレートをタイで投入する。訪日客が購入したり、海外の消費者がインターネットで買い求めたりしたことで、日本製菓子の知名度が高まっている。好機を生かし、海外売上高の上乗せにつなげる。

【2017年1月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム「二人っ子」廃止へ>

ベトナム保健省は1月上旬、子供を2人以内に抑えることを奨励する現行施策に否定的見解を示した。越政府が1988年に始めた“二人っ子政策”の廃止を示唆したもので、ベトナムが早くも高齢化を意識し始めたと言える。これにより恩恵を受けるのは共産党や国営企業の幹部ら特権階級であるとの見方は多く、東南アジアで最大級の経済成長を続けるベトナムでは、貧富の差が拡大している。

【2017年1月16日・日経産業新聞掲載】

<「交通戦争」解消へ ベトナムが前進>

ベトナムの“交通戦争”の解消に向け、日本通運はベトナムで使うトラックに最新システムを導入し、トヨタ自動車やホンダは今年から安全運転講習を本格化する他、地方自治体も中学、高校、大学などで安全運転教育講座を始める。ベトナムでは交通事故による死者が人口比で日本の3倍に達し、原因は「運転スマホ」だとされている。

【2017年1月16日・日経MJ掲載】

<ベトナムで魚醤巡る騒動 官民の「汚職」で混乱拡大>

昨年ベトナムにおいて、調味料である魚醤の買い控えが起きた。政府系調査機関が「魚醤に基準を超えるヒ素が混入している」とする誤った発表をしたためであったが、当局の調査でPR会社が同機関に資金提供したことが発覚した。グエン・スアン・フック首相は汚職撲滅に力を入れるが、ベトナム社会の意識改革にはまだ時間がかかりそうだ。

【2017年1月12日・日本経済新聞掲載】

<電気バス、ベトナム走る>

ソフトエナジーコントロールズ(北九州市)は北九州市と共同で、ベトナムの観光名所、カットバ島で電気バスの実証試験を始める。同国内を電気バスが走るのは初めてという。ベトナムでは自動車の排ガスによる大気汚染が問題となっており、太陽光発電と組み合わせた環境配慮型交通として提案し、同国内での普及を目指す。

【2017年1月12日・日経産業新聞掲載】

<文具でも新興国モデル>

文具大手が日本より3割以上安い新興国専用モデルでアジア市場を開拓する。パイロットコーポレーションは、日本向けより価格を抑えた油性マーカーの輸出を開始。ぺんてるは販路を台湾やインドなどで拡大し、機能を絞ったボールペンを中間層向けに投入する。アジア中間層向けのモデル投入で、グローバル販売をさらに底上げする。

【2017年1月11日・日本経済新聞掲載】

<タイ 移民の学習拠点 窮地>

300万人ものミャンマー移民が暮らすタイには「学習センター」が数多く存在するが、新政権の発足したミャンマー国内に支援が集中しているため、タイにある移民の社会への支援減少が加速している。ミャンマー人の子ども達の多くは費用がかからない学習センターに行かざるを得ないが、その学習センターへの支援停止が相次いでおり、ミャンマーへ帰国できないでいる人々の存在が忘れられかけているのは皮肉である。

【2017年1月8日・日本経済新聞掲載】

<優良介護にアジア人材>

政府は予防や回復に注力する優良な介護事業所に海外からの人材が集まりやすくする。介護保険を自立支援を重視した制度に転換する取り組みの一環で、官民でつくる新組織が日本の優良事業所をリストアップして各国に提供する。今回の支援策で介護事業者が自立支援にカジを切れば、要介護者が回復し、介護費用を抑える効果も期待できる。

【2017年1月7日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー 農業に熱い視線>

ミャンマー農業ビジネス公社(MAPCO)は、輸出拡大に向け大規模精米所を稼動させる。農業を基幹産業と位置づけるアウン・サン・スー・チー国家顧問主導の新政権も、農業金融の整備など側面支援を急ぐ。コメは重点輸出品目にも位置づけられ、国内農業団体は、2020年度までの輸出量を400万トンに引き上げる計画だ。

【2017年1月6日・日経産業新聞掲載】

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