ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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<マレーシア 移動式屋台ずらり 活況> NEW!

マレーシアでおなじみの屋外フードコート「ホーカーセンター」の新たなライバルとして「タパク・アーバンストリート・ダイニング」が、マレーシアの路上ダイニングを現代風にアレンジし、人気を博している。タパクはフードトラックの経営希望者に研修やワークショップの提供をしていることが強み。クアラルンプール内外での事業拡大も検討している。

【2017年9月21日・日経産業新聞掲載】

<訪日外国人 20.9%増> NEW!

日本政府観光局が20日発表した8月の訪日外国人数は、前年同月比20.9%増の247万8000人と、8月の過去最高を更新。中国からの訪日客も、国別の単月の訪日客数としては初めて80万人を超えた。航空路線の新規就航や、クルーズ船の寄港増加が訪日意欲を後押ししたとみられる。

【2017年9月21日・日刊工業新聞掲載】

<シェア自転車 東南アジアへ>

中国大手の摩拝単車(モバイク)とofo(オッフォ)は、この半年で東南アジア各地に進出。交通渋滞の解消や健康増進に役立つと、各地の政府も関心を示している。しかし現地は高温多雨の「自転車不毛の地」であることに加え、悪路や街中での乗り捨てなどに懸念の声もある。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム不動産大手FLC 航空・カジノに参入>

ベトナムの不動産大手、FLCグループは航空事業とカジノ事業に参入。航空事業では、子会社バンブー・エアウェイズを設立し国際線にも進出、リゾート施設運営との相乗効果を狙う。カジノ事業では、ハロン湾があるベトナム北部のクアンニン省にカジノ・リゾートを開発する計画。

【2017年9月20日・日本経済新聞掲載】

<パナソニック タイに住設展示場開設>

パナソニックはタイ・バンコクに空調やシステムキッチンといった住宅設備を展示するショールームを開設した。同様の施設はマレーシアとインドネシアには既に開設しており、ベトナムにも来年開設予定。住宅設備事業を所得水準が上がる東南アジアで強化する。

【2017年9月18日・日経MJ掲載】

<タイ産業高度化 日本、官民挙げ支援>

タイ政府の産業高度化戦略「タイランド4.0」をめぐり、日本が官民挙げて産業人材育成やサプライチェーン改革を支援する。日本企業関係者などの視察団がタイを訪問し、経団連や日本商工会議所などがタイの政府系機関と計7件の協力覚書を結ぶ。タイで開催されるシンポジウムでは、日系企業がIoTを活用した支援の方向性などを示す。

【2017年9月12日・日刊工業新聞掲載】

<モンゴル 丸ごと日本式>

モンゴル科学技術大学付属高専、ガンバヤル校長が急逝。同氏は1992年東京高専に入学、「日本式の高専を創設し、母国の産業立国に貢献する」 という思いを胸に活動を続けた。2014年にはモンゴルに高専3校が誕生。日本人教員も集結し技術者の卵を育む。母国をアジアの技術研修のハブにするという校長の遺志はすでに動き出している。

【2017年9月12日・日経産業新聞掲載】

<カジュアル衣料 ベトナムで開花>

スウェーデンの「H&M」がホーチミンに同国1号店を開き、昨秋に進出したスペインの「ザラ」も多店舗化を急ぐ。ユニクロを展開するファースト リテイリングは5月にハノイ、ホーチミンで社員の募集を始め、複数の都市で出店するのではないかとみられている。ベトナムは安い人件費を背景に縫製業が盛んであったが、経済成長に伴い新しい衣料品の市場として開花している。

【2017年9月9日・日本経済新聞掲載】

<映画館の改修・拡大 ベトナムで2億ドル投資>

韓国の中堅財閥CJグループ傘下のCJ CGVベトナムは8月末、ベトナムで50カ所目の複合映画館を開業。CJグループは今後4年間に2億ドル(約220億円)を投じ、中小都市を含むベトナム各地の映画館設備の改修・拡大を進める計画。年間12〜15カ所の複合映画館開業を目指す。

【2017年9月8日・日経産業新聞掲載】

<焼き肉人気で ベトナム拡大>

首都圏中心に焼肉店「牛繁」を約130店運営する牛繁ドリームシステム(東京・新宿)は海外の出店を拡大。まずベトナムで2022年をメドに 50店まで増やす。現地では中間層の増加に伴い焼き肉の人気が高まっており、市場開拓の余地は大きいと判断した。「牛角」など海外展開で先行する競合チェーンを追い上げる。

【2017年9月8日・日経MJ掲載】

<検診、アジアで開拓>

シミックホールディングスは東南アジアの富裕層向けに糖尿病の検診事業を本格展開。診断薬を導入した病院でAIを活用し、腎臓疾患の予測サービスも提供して、病院の診療も支援する。鴻池運輸はインドで臨床検査事業を始めるほか、検査技師の育成も進める。医療水準が向上しているアジアの潜在市場を開拓し、世界大手に対抗する。

【2017年9月7日・日本経済新聞掲載】

<インドネシアの下水問題 中央・分散処理セットで>

インドネシアでは排水が未処理のまま河川に流されることが多く、汚染された河川の水を口にせざるを得ない地域では、多くの乳幼児が下痢などで死亡している。生活排水が中央処理されている人口の割合を示す下水中央処理接続率は数パーセントにとどまり、中央処理施設に加え分散型処理施設を適切に配置してきた日本の技術が生きる商機となり得る。

【2017年9月7日・日経産業新聞掲載】

<三井住友建設 国際港へアクセス>

三井住友建設は5日、ベトナムで建設していたラックフェン国際港(ハイフォン市)につながるアクセス道路・橋が完成したと発表。ベトナム北部の主要港であるラックフェン国際港のインフラ機能向上に寄与する。

【2017年9月6日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム初の国産車>

ベトナムの不動産最大手ビングループは自動車製造への参入を発表、2025年までに年間50万台を生産する。自社ブランドで完成車を造るメーカーは国内で初めてであり、欧州基準に合わせ対欧輸出も視野に入れる。新車市場の拡大と共に国産車の需要が高まるとみて、独自車の生産に乗り出すが、車体開発や部品調達などに不安も残る。

【2017年9月5日・日本経済新聞掲載】

<サイコム・ブレインズ インドネシアに参入>

サイコム・ブレインズ(東京都千代田区)は、インドネシアの研修サービス市場に本格参入。このほど首都ジャカルタに現地拠点を設立、営業許可を取得した。現地に進出した日系企業と同国の大手財閥向けに中間管理職の研修サービスを提供。また、現地企業向けに異文化マネジメントといった研修サービスも提供していく。

【2017年9月5日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、物流網拡大>

2018年にかけてタイとミャンマー・ラオス間の橋梁や、ベトナム・カンボジア間の高速道路などが相次ぎ着工・完成する。同年にはメコン地域後発4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の関税撤廃も予定されており、企業のサプライチェーンの効率化が一段と促されそうだ。各国の経済発展やインフラ整備を背景に、域内貿易は拡大が続く。

【2017年9月2日・日本経済新聞掲載】

<役員給与、アジア勢が上>

企業が支払う給与・報酬を国別にみると、日本では低位の取締役の報酬は2713万円だが、中国は4000万円を超え、ベトナムの2803万円にも抜かれる結果となった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。給与水準の差が日本企業の人材獲得の妨げになることもあるという。

【2017年8月27日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで「クール宅急便」 ヤマト、BツーB提供>

ヤマトホールディングスは9月1日、ベトナム・ホーチミンで保冷小口配送サービス「クール宅急便」を始める。現地物流企業との合弁会社「ヤマト365エクスプレス」(ホーチミン市)が契約荷主に限定してBツーBサービスを提供する。

【2017年8月25日・日刊工業新聞掲載】

<職歴・就労管理カード1枚 ベトナムで1000人に発行>

メタモ(東京・港)は学歴や職歴を記録できる「メタモカード」をベトナムで発行する。家事代行やベビーシッターサービスの経験者が就労の実績を自己管理できるようにして求職・転職を支援。ベトナムではこれまでに1000人にカードを発行しており、年内にもホーチミンに新たな拠点を作り事業拡大へ支援体制を強める。

【2017年9月1日・日経産業新聞掲載】

<イオン アジアで電子マネー>

イオンはアジアで電子マネー事業に参入する。年内にもマレーシアで前払い式のカードを発行し、東南アジアを中心に展開地域を広げる。イオンはアジア12カ国・地域でスーパーなど約4000店を展開。東南アジアではクレジットカードの普及が遅れており、自前の電子マネーで買い物の利便性を高め、現地消費者の囲い込みにつなげる。

【2017年8月30日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、農村で太陽光>

ミャンマーで太陽光発電を活用して農村世帯でも電気を使えるようにしようという動きが広がっている。太陽光発電システムの初期費用と引き換えに、すぐに電気を使えるようにする「ペイ・アズ・ユー・ゴー」という仕組みがアフリカなどでの成功事例として注目を集めており、ミャンマーではこの事例を参考にした新たなビジネスが生まれつつある。

【2017年8月24日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 欧米企業、日本の脅威に>

日本の介護福祉事業者のアジア諸国への事業展開が本格化した2010年頃は、日本からサービスなどを学びたいというニーズが非常に高かったが、現在では積極的に事業を拡大する欧米企業が日本の脅威となっている。この数年で各国の社会課題やニーズは変化しており、欧米企業との差別化には日本の質の高い介護サービスに「プラスα」が必要である。

【2017年8月24日・日経産業新聞掲載】

<ヤマト、鬼門アジアに挑む>

ヤマトホールディングスは22日、ベトナムで「クール宅急便」を9月に始めると発表。盤石だった国内が人手不足で苦境に陥り、今後の成長を海外にかける。シェアサービスなど新興勢力が次々に台頭するなか、十数年来のテーマであるアジア市場の開拓に挑む。

【2017年8月23日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 日本企業、上海参入多く>

日本の介護福祉事業者の海外展開が本格化しており、中でも中国・上海市への新規参入が増えている。現地の不動産開発事業者などと合弁会社を設立し、高齢者向けレジデンスや介護施設の共同運営事業を展開。日本企業は人材育成や施設運営を担い、日本で培ったノウハウを提供している。

【2017年8月23日・日経産業新聞掲載】

<居酒屋 救世主はベトナム人>

居酒屋のアルバイトで、ベトナム人留学生が引っ張りだこだ。「鳥貴族」ではベトナム人が過半数を占める店舗もあり、「テング酒場」ではベトナム人1人の紹介で120人の応募があるなど強いネットワークもある。かつて主力であった中国人留学生は仕送りが増え、アルバイトをしない人が増えており、真面目でコツコツ働くベトナム人が人手不足の居酒屋にとって救世主になっている。

【2017年8月23日・日経MJ掲載】

<東南アジア経済 輸出がけん引>

東南アジア経済が好調な輸出を背景に底堅い成長を続けている。タイの2017年4〜6月期のGDPは、約4年ぶりの高い伸び率となり、ベトナムやフィリピンの成長率も6%を超えた。東南アジア各国では大型のインフラ整備案件が経済の下支え役になる。

【2017年8月22日・日本経済新聞掲載】

<アジアの高齢化ビジネス 超高齢社会へ各国対応>

急速な高齢化が予想されるアジア諸国では、超高齢社会に向けて備える動きが活発化している。政府だけではなく、病院チェーンを運営する民間事業者や不動産開発事業者が介護施設の建設を進めており、いち早く超高齢社会を迎えた日本のノウハウ提供を求めている。

【2017年8月22日・日経産業新聞掲載】

<駄菓子、新興国で生き残り>

チロルチョコ(東京・千代田)は9月、定番の1粒チョコレートを中国へ初めて輸出する。おやつカンパニー(津市)は台湾で初の海外工場を稼働。少子化で国内事業の先行きが暗い中、人口急増の新興国で商機を見いだす。

【2017年8月21日・日本経済新聞掲載】

<エンジェル消費 ベトナムで沸く>

ベトナムで子供向け消費が盛り上がっている。ベビー用品大手のビボマートは2019年には500店舗に拡大する計画。また、家庭教師、水泳教室など教育関連の消費も伸びている。経済成長で増えた所得が「エンジェル消費」に向かっており、加えて「ふたりっこ政策」が形骸化してきたことも背景にある。

【2017年8月21日・日経MJ掲載】

<北海道2地銀 ベトナム事業展開強化>

北海道銀行などが出資する北海道総合商事(札幌市)はベトナム現地の企業などと合弁会社をホーチミンに設立し、9月から野菜栽培を開始。日本から農業指導者も派遣する。北洋銀行は同国への投資促進などを担うベトナム外国投資庁と業務提携。進出を目指す企業向けの情報提供に取り組む。

【2017年8月21日・日経MJ掲載】

<サカタのタネ ベトナムに現地法人>

サカタのタネは、2018年4月にベトナム・ハノイ市に現地法人を設立すると発表。アジアでは5番目の直接進出となる。中間層の増加により野菜の消費が拡大し、種子の需要も拡大しており、代理店販売から直接販売に切り替える。

【2017年8月19日・日本経済新聞掲載】

<外国人技能実習制度 11月から5年に延長>

厚生労働省は2017年度から、外国人技能実習生の受け入れが優良なケースに対し、実習期間を3年から5年へ延長することを決めた。技能実習生が実習期間の延長で高度な技能の習得を目指す中、地方の企業では技能実習生が人材不足解消の一助になっていることも事実である。

【2017年8月18日・日刊工業新聞掲載】

<イオン、ベトナムに梨>

イオンは21日、福島、栃木、茨城県産の梨のベトナム輸出を開始する。11月中旬まで継続的に扱い、国産農産物の販売機会の拡大につなげる。国産梨のベトナム向け輸出は、今年1月の解禁後初であり、まず福島と茨城県産の幸水梨を輸出する。

【2017年8月18日・日経MJ掲載】

<外国人患者 ウェルカム>

東京都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会(東京・新宿)は看護師向けの英会話研修を始めた。外国人観光客の増加や東京五輪を見据え、外国人が安心して東京観光できる基盤づくりにつなげる。

【2017年8月18日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアを戦場から市場へ>

ASEAN設立から50年を迎え、「反共連合」から「経済共同体」へと大きく性質を変えた。外資を呼び込み、GDPは約120倍に膨らみ、世界の成長センターと呼ばれるまでに成長。南シナ海問題を巡る加盟国の分断などに直面しながらも着実に経済統合を深めており、ASEANの大動脈となる交通網整備も加速している。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、日本の橋に「欠陥」>

ベトナム北部ハイフォン市で、三井住友建設など日本企業が建設したベトナム最長の海上橋に欠陥が見つかった。地元紙が大きく取り上げ、日本のインフラの信頼性を損なう恐れもあったが、再検査の結果問題は軽微だと分かった。極度の財政難のなか、引き渡しを伸ばしたい越政府の思惑が働いたと見る向きもある。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<2050年8億人 胃袋≠ツかめ>

国際連合の予測によると、ASEANの人口は2050年に8億人弱まで増える見通し。拡大する胃袋≠求めて、日本の食品メーカーもビジネスを積極化している。現地では健康志向の高まりにより、日本の低糖・無糖の茶系飲料が人気。ASEAN諸国が経済成長すれば、さらに需要が増えるとみる。

【2017年8月11日・日刊工業新聞掲載】

<米中ネット通販 東南アジアで激突>

米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが東南アジアに進出、「2時間配送」といった速さを前面に打ち出した。東南アジアでは中国最大手のアリババ集団が地元の有力ブランドを買収し、一足先に攻略に乗り出している。東南アジアではクレジットカードや銀行口座の普及率が低く、決済方法の多様化が求められる。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<タイ、甘い食品安全規制>

人工甘味料サッカリンが検出されたため、パイナップルの缶詰約3万個が台湾からタイに送り返された。食品安全に厳しい規制を敷く台湾は、缶詰のフルーツなどに添加物の使用を一切禁じており、規制強化や輸入禁止に動くと心配する声があがっている。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム人材 本格活用>

ソネック(兵庫県神戸市)は、手がける建設・土木工事の現場に従事する正社員としてベトナム人材の本格活用を始めた。今年入社のベトナム人社員を第1期生として6人を採用、今後も毎年継続して採用する計画。2018年をめどに開設を目指すベトナム事務所の有力スタッフとしての活用も想定する。

【2017年8月2日・日刊工業新聞掲載】

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