＜ココナツもスマホ決済＞ＮＥＷ！

ベトナムでは硬貨の少なさや紙幣の質の悪さがネックになり、これまで自動販売機がほどんどなかったが、スマホを使った決済の普及により、現金を使わなくても使用できる自動販売機が増えてきた。飲料やお菓子だけでなく、弁当、総菜、デザート、ココナツの実も販売されている。

＜資源ごみ　輸入絞るアジア＞ＮＥＷ！

昨年７月、中国が資源ごみの輸入を大幅に制限したのに続き、タイやベトナムも抑制に乗り出している。日本や欧米で発生する資源ごみはアジア諸国に輸出して再生されてきたが、環境意識の高まりで外国からのごみの輸入に反発の声が増加。日本や欧米は資源ごみの削減とともに、リサイクルの機能を自国で負担する必要に迫られる。

＜ベトナム語　自動で翻訳＞ＮＥＷ！

凸版印刷は在日ベトナム人向けに、音声翻訳アプリ「ニャトラ」の無料提供を開始。アプリの起動後にベトナム語で話しかけると、翻訳した日本語の音声が流れる。国内の企業で働くベトナム人のほか、ベトナム人向けにサービスを提供している企業などの需要を見込む。

＜ベトナムに拠点開設＞

東京都中小企業振興公社は２６日、ベトナムに拠点を開設。現地のコンサルティング企業に委託し、ベトナムに進出したい都内中小企業の輸出入規制などの相談に応じる。販社や生産委託先との仲介のほか、製品・技術の広報も担う。

＜ミャンマーに生鮮供給網＞

ミャンマーの地元財閥ダゴン・インターナショナルは近代的な青果卸売市場を設け、食品加工専用の工業団地も整備する。小売最大手シティマートと双日は果物の低温輸送を開始。ヤンゴン周辺の急速な都市化に対応する。農業国ミャンマーからの輸出拡大を狙う動きもある。

＜ベトナム　国産スマホ続々＞

ベトナム不動産最大手のビングループはスマホ事業に参入し、来年の夏に製品を発売すると発表。家電メーカーのアサンゾは今年、スマホ生産量を前年の５０倍にあたる６０万台に増やす。ベトナムのスマホ市場は韓国・サムスン電子が大半のシェアを握っているが、低価格を武器に攻勢をかける。

＜アジアへ積極展開　続く＞

小売り各社によるアジアへの積極出店が続いている。コンビニエンスストアに続いて、家電量販店や衣料品専門店の進出も相次ぐ。今後出店予定の地域として最も多いのは中国の６５．２％。タイ、シンガポール、台湾、フィリピン、韓国、ベトナム、インドネシアも２割を超えるなど、 東南アジアへの展開の検討も目立つ。

＜資源独占の波　アフリカ覆う＞

アフリカ各国で資源ナショナリズムが高まってきた。主に鉱物が対象で、タンザニアやコンゴなどは外資の開発事業に対する自国企業の出資拡大を迫る。権益を取り戻し歳入増を目指している。投資条件の悪化で撤退を示唆する外資もある。供給不足になれば、日本のような消費国でも調達コストが上昇しかねない。

＜キャッシュレス　アジアで急伸＞

アジアで売買や贈与に現金を用いない「キャッシュレス」が進展している。スマホなどの浸透や都市移住人口の拡大に加え、決済コストを削減したい政府も普及を後押ししているためだ。中国ではお年玉のキャッシュレス化が進んでおり、タイでは屋台や露店でＱＲコードを用いたスマホ決済が増えている。

＜損保　東南アジアに商機＞

東南アジアの損害保険市場で外資によるＭ＆Ａが相次ぐ。東京海上ＨＤがタイ損保大手の買収を決め、事業規模は域内２位に浮上。首位のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤを追う。日本の市場縮小が見込まれるなか、国内の損保大手はアジアの成長を取り込み、海外市場の開拓を急ぐ。

＜ベトナムで機械設計＞

ＣＢＳ（大阪市淀川区）は、年内にベトナムで乾燥装置や梱包装置など生産ライン向け機械の受託設計を始める。ベトナムは経済成長が続いており、工場向け機械などの需要増を見込む。

＜不正調査ニーズ　アジアで急増＞

日本の大手法律事務所のアジア拠点が、現地に進出した日本企業の不正調査の支援に注力している。日本企業がアジア・太平洋地域で陣容を拡大した結果、不正な会計処理などの問題が増えているからだ。人権問題も火種になりそうで、法律事務所は現地拠点の強化を進めている。

＜「選ばれる国」へ　日本人と同待遇＞

政府が来年度から単純労働を含めた外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出す。外国人に「選ばれる国」への環境づくりが急務となる中、多くの未熟練労働者を受け入れると地域社会との共生の問題が出てくるため、しっかりした制度の枠組みが必要との意見もある。

＜ベトナム小売り　外資殺到＞

ＴＰＰなどに合わせた流通業の規制緩和が進むベトナムで、外資勢が雪崩を打って進出している。「セブンイレブン」は２０２７年までに１０００店に拡大。韓国系のコンビニ「ＧＳ２５」は２０２８年までに２５００店をめざす。中小零細店の多い現地では、地元勢も含めた大手の出店余地は大きい。

＜技能実習、対象を拡充＞

経済産業省は、外国人技能実習制度における製造業の受け入れ対象を拡充する検討に入った。人手不足対策として政府全体で検討が進む新たな在留資格制度の創設に向け、技能実習の対象職種などを増やし製造業の幅広い業態で外国人を受け入れやすくする。

＜外国人実習　対象を拡大＞

日本プロジェクト産業協議会は、林業を担う人材の育成・確保に向け、外国人技能実習制度の対象職種を広げるよう促す提言を、農林水産省・林野庁に提示。他産業に比べて際だって多い重大労働災害の低減に向けた機械化や、女性が働きやすい制度・仕組みの整備も提唱した。

＜「１０年で利益１０倍」２２６社＞

低成長のイメージが強い日本企業だが、２０１８年度に連結純利益が１０年前比で１０倍以上になると見込む上場企業は２２６社にのぼる。日本経済の成熟化が進むなか、ＥＣやゲーム開発、人材紹介など新しいビジネスを手掛ける企業が成長の担い手として存在感を強めている。

＜中小の海外進出　消極化＞

商工中金がまとめた「中小企業の海外進出に対する意識調査」によると、海外進出の実績がなく今後の進出予定もないとする企業が全体の約７割を占めた。理由は「現状程度の国内需要で事業の継続が可能」が過半数である。企業の成長にはグローバル戦略が欠かせない中、海外進出を予定する企業の中では、中間所得層が増えているベトナムに注目が集まっている。

＜東南アジアで企業物流拡大＞

日本通運は２０１９年末にマレーシアで新たな倉庫を稼働させるほか、タイの日系企業向けに５月から割安な航空混載サービスを始めた。インドネシアでの倉庫新設などと併せて拠点網を拡充し、日系の製造業を中心に企業の需要獲得につなげる。

＜フィリピン政府　雇い止めにメス＞

フィリピン政府が派遣社員を短期間で入れ替え賃金を抑える「雇い止め」を無くす対策に乗り出した。外食最大手ジョリビー・フーズなど地場企業は適法だと反発。日系は派遣社員を正社員にするなど対応を進める。労働者保護の流れは東南アジア各国にも広がり法制度の見直しが進んでいる。

＜ミャンマーで宅配便＞

ヤマトホールディングスはミャンマーで宅配便や店舗向け小口配送の事業展開を検討していることを明らかにした。ヤンゴンで開いた合弁会社「ヤマトグローバルロジスティクスミャンマー」の開業式典で、山内社長が「近い将来、得意の小口配送の機能を追加したい」と述べた。

＜ルワンダ　ＩＴで国造り＞

アフリカ内陸の小国ルワンダが、「ＩＴ立国」を目指して変貌しつつある。外国からの投資や人材を受け入れ、１９９４年のルワンダ虐殺による混乱から目覚ましい復興を遂げた。年率７％前後の経済成長を続ける同国の発展を、日本も積極的に支援している。