ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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<地域金融機関のベトナム進出> NEW!

ベトナムでは日本企業の進出が続いており、地域金融機関の進出数も年々増加。進出形態は現地金融機関などへの出向が大半を占める。出身地方自治体の訪越ミッション団受け入れ体制を整備することで日越地方自治体間の覚書締結にも貢献するなど、地域金融機関が現地で果たしている役割は非常に大きく、ベトナム投資ブームや良好な日越関係の一翼を担っている。

【2017年5月18日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー 課題山積、近代化が急務> NEW!

ミャンマーでは昨年、国民民主連盟(NLD)政権が発足した。ミャンマー経済は世界屈指の成長を遂げているが、ルールや規制がなお複雑に絡み合っており、近代化が急務だ。国内各地で長引く内戦を終結させることや、停電多発の解消など、NLD政権の課題は多々ある。

【2017年5月18日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 開発ラッシュ、遊び場減る>

ベトナムで子供向けの室内遊戯施設が増えている。急増するショッピングモールに備えられ、若い親たちから「安心して子供を預けられる」と支持を得ている。開発ラッシュで子供の遊び場が減っていることや、交通事故の多さなどが背景にある。一方、外遊びが減ることによる運動不足が原因で、肥満児が増えているという問題もある。

【2017年5月15日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーに病院開設>

三思会(神奈川県厚木市)は、日本の医療機関として初めてミャンマー投資委員会から投資認可を取得した。2018年1月にヤンゴン市内にクリニックを開設し、日本人の医師と看護師が常駐して外来診療と健康診断サービスを提供する。日本の質の高い医療を提供し、日本人駐在員やミャンマー人富裕層の需要を取り込む狙いだ。

【2017年5月15日・日刊工業新聞掲載】

<損保ジャパン 東南アジア契約5倍めざす>

損害保険ジャパン日本興亜は今秋にもインドネシアで、干ばつ被害の農家を補償する保険を発売する。地球温暖化が一因とみられる自然災害に 備えた取り組みは「適応」と呼ばれ、関連市場は世界で50兆円に膨らむ見方がある。同社は今後も販売国や商品のラインアップを増やして、 2025年までに東南アジアで3万件と、現在の5倍の契約を目指す。

【2017年5月16日・日経産業新聞掲載】

<カンボジア 保険市場勃興>

経済成長が続くカンボジアでは、保険市場の拡大を見越して外資が相次ぎ参入。同国での経験を、他の新興市場へ進出するためのモデルとする。日本生命が出資するタイのバンコクライフはプノンペンにオフィスを開所し、急速に台頭する中間層を狙う。また、カナダのマニュライフは全国で消費者向けの「保険説明会」を開催する。

【2017年5月11日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム親日派幹部 失脚>

ベトナム・ホーチミン市の書記、ディン・ラ・タン氏が7日、ペトロベトナムグループの会長時代に違法な手続きで約45億円の巨額損失を出した責任を問われ、更迭された。ベトナム政府内で有数の親日家で日本との連携に熱心だったタン氏の失脚は、日本のインフラ受注、企業誘致に悪影響を及ぼす恐れがある。

【2017年5月11日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム「明るくない」農村>

最近ベトナムでは農業のテレビ番組が増えているが、紹介される先進的な内容とは裏腹に、ベトナム農業はまだ発展途上である。日本、越政府が紹介する技術は高度で高価すぎて、実際の現場で役に立たないケースも多い。最先端の技術の押しつけではなく、農民目線の身近な改革こそが不可欠だ。

【2017年5月9日・日経産業新聞掲載】

<FPT、IoTで成長>

ベトナムのIT最大手、FPTが「IoT」戦略を加速。車の自動運転システムのチームにITエンジニア1000人を動員し、2019年にも実用化する。米インテルとも協業しており、医療、防犯、電力など様々な分野で成果を急ぐ。

【2017年5月5日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム初IoT団体>

地場製造業が育っていないベトナムにとってIT産業は期待の星で、「IoT」による需要増大は追い風となる。初のIoT業界団体にはIT企業21社が参加。IT産業はベトナム経済の外資頼み脱却の救世主になるかもしれない。

【2017年5月5日・日経産業新聞掲載】

<コニシ、ベトナム増強>

コニシは2017年度中にベトナムの合弁子会社コニシ・レミンド・ベトナム(ビンズオン省)の設備を増強し、接着剤の生産量を倍増する。 投資額は約2億円。ベトナムで需要が伸びている段ボール用接着剤などの需要を取り込んでいく。

【2017年5月2日・日刊工業新聞掲載】

<宇宙ビジネス 舞台は東南アジア>

宇宙ビジネスに参入した日本のスタートアップ企業が東南アジアに進出している。海外の宇宙ビジネスは、衛生のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野は広い。インフォステラ(東京・渋谷)は衛生からのデータを地上で受信するアンテナの共有を仲介。タイで運用を始めるほか、ベトナムやフィリピンにも広げる。スペースシフト(東京・港)は、小型で手頃な衛星を東南アジアに販売する。

【2017年5月1日・日本経済新聞掲載】

<旭川3社、ベトナム進出へ>

北海道旭川市の地場企業がベトナム進出に向けた取り組みを本格的に始める。5月に農業・環境分野で現地企業と協力する覚書に調印する予定。これに続き、土壌改良や農産物の洗浄機器など旭川企業3社が年内にも現地で調査事業を始める計画だ。

【2017年4月28日・日経MJ掲載】

<ミャンマーの労働力>

急成長を見せるミャンマーでは、都市部以外の地域での英会話力の改善や、働き手ののんびりとした態度などの問題がある。外資の流入が早過ぎて、人々がついていけないのかという考え方もあるが、外国人とともに働く、または「外国」風の働き方に慣れていない人々を扱うには忍耐が必要である。最悪なのは、忍耐なしに近隣諸国から従業員を外部調達することだ。

【2017年4月26日・日本経済新聞掲載】

<ホーチミンで4800戸分譲>

西日本鉄道と阪急不動産(大阪市)は、ベトナム・ホーチミン市での分譲住宅事業の第4弾として4800戸の大規模住宅の開発に乗り出す。過去3件と同様に、現地大手住宅デベロッパーのナムロンインベストメントコーポレーションと組む。

【2017年4月24日・日経MJ掲載】

<エレベーター インドで急上昇>

インドのエレベーター市場において、三菱電機は従来より価格の安い中間層の住宅向けの現地生産を開始。シェア首位の現地メーカー、ジョンソン・リフツは東芝エレベータと組んで高価格帯に攻め込む。成長鈍化の傾向にある中国・東南アジアに反して、インドはモディ政権の住宅供給策などを追い風に世界最速ペースで成長する見通し。

【2017年4月22日・日本経済新聞掲載】

<対ミャンマー投資、3割減 運輸・通信は60%増>

ミャンマーへの外国直接投資は、2016年度に前年比30%減となった。前年度に半分超を占めた石油・ガスの投資がゼロになった一方、運輸・通信分野が60%増となり分野別で最多、次いで製造業も11%増加している。日系企業では婦人服製造・小売り大手のハニーズが、ヤンゴンの自社倉庫の新設などの投資も計画する。

【2017年4月20日・日本経済新聞掲載】

<FPT、自動運転実用化へ>

ベトナムのIT最大手、FPTは今後2年以内に車の自動運転システムの実用化をめざす。東南アジアでも自動運転車の普及が予想されており、低価格を武器に米国のアップルやグーグルなど大手に対抗する。

【2017年4月18日・日本経済新聞掲載】

<フードトラック タイ駆ける>

欧米で人気の「フードトラック(移動式飲食店)」がタイで増えている。調理台付きの小型トラックでハンバーガーやピザなどの料理を路地やオフィス街で提供するのが主流。同国の中間層の食の好みは変わってきており、新しい形態の屋台として注目を集める。

【2017年4月17日・日経MJ掲載】

<東アジア新興国6.1%成長>

世界銀行は13日、東アジア太平洋地域の新興国の2018年の経済成長率予想を6.1%とした。インフラ投資の拡大や先進国の需要回復、商品価格の回復などが中国以外の地域の成長を押し上げると予想した。

【2017年4月13日・日本経済新聞掲載】

<インフラ整備に外資活用>

ベトナム政府は高速道路や空港など同国の大型インフラ整備に、海外の民間企業の資金やノウハウを活用する仕組みを導入する。グエン・チ・ズン計画投資相によると、すでに関連法規制の整備に着手したとのこと。ベトナムが整備するのはPPP(官民パートナーシップ)の制度で、第一弾となる事業は南北高速道路。日本を中心に外資企業の参画を求めたい、としている。

【2017年4月12日・日本経済新聞掲載】

<マレーシア 今後の産業戦略>

マレーシアの1人当たりのGDPは、すでに9500ドル台である。同国の経済水準は先進国レベルに近づいているということであり、今後は産業の高度化や多角化が大きな課題となる。同国の強みが生かせる有望分野の一つとして注目されているのがイスラム関連事業であり、特に金融やハラル食品ビジネスにおいては周囲の評価、注目度も高い。

【2017年4月11日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム全域で4G通信>

ベトナムの通信最大手、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)は4月末までに国内の居住地域のほぼ全域を4Gの高速通信ネットワークでカバーする計画を発表した。同国の携帯電話市場は飽和状態に近づいている。政府も国内デジタル化を支援しているということもあり、他の通信大手も相次ぎ4Gサービスの強化を打ち出す。

【2017年4月11日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム企業 世界品質に活路>

乳業最大手のベトナム・デイリー・プロダクツは、欧州連合の基準に合った同国初の有機牧場を開設。飲料大手のタン・ヒェップ・ファットも中部クアンナム省の工場に欧州から最先端の衛生管理技術を導入した。TPPの先行きが見えないなか、現地企業は世界市場に活路を求めようとしている。

【2017年4月7日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで交通安全運動>

ミャンマーに進出する日系自動車関連企業などが中心となり、地元への貢献として最大都市ヤンゴンで交通安全運動を展開している。自動車の登録台数が急増する一方で交通事故死も増加する中、日系企業の取り組みは地元と関係強化にも寄与。これまでホンダ、三菱自動車、日野自動車などの大手企業と、明治産業やHTSミャンマーなどの中堅・中小企業が参画している。

【2017年4月7日・日刊工業新聞掲載】

<タイで国際クール便>

ヤマト運輸は、日本からタイに向けて、冷蔵・冷凍品を宅配する「国際クール宅急便」の販売を始める。全日本空輸と運用する沖縄・那覇空港内の貨物拠点「沖縄貨物ハブ」を経由し、生鮮食品などをタイへ一貫体制で保冷輸送する。ヤマトは2013年10月から国際クール宅急便を始めており、タイは5カ国目となる。

【2017年4月6日・日刊工業新聞掲載】

<ビジネスホテル ベトナムで台頭>

外国企業の進出が続くベトナムで宿泊料金が割安なビジネスホテルが台頭している。日系大手ルートインが5日、中部ダナンに開業するほか、A25ホテルなど地場企業も続々と参入。中小企業による進出が加速する中、経費を抑えたい出張者の需要を取り込む狙いだ。帝国データバンクが2015年に中小900社に実施した調査でも進出予定国としてベトナムは断トツの首位だった。

【2017年4月5日・日本経済新聞掲載】

<日本への留学、3万人増>

日本学生支援機構は、日本の大学や日本語学校などに2016年5月1日時点で在籍する外国人留学生が約24万人だったと発表した。前年同時期より約3万人増。出身国・地域別ではベトナムの伸びが著しく、文部科学省は「日系企業の進出が続いて知名度が上がっていることや、現地に日本留学のあっせん業者が増えていることなどが背景にあるのではないか」としている。

【2017年4月3日・日本経済新聞掲載】

<日本公庫、アジア全域で>

日本政策金融公庫は海外に進出した中小企業向けの現地通貨での融資をアジア全域に広げる。中小企業の海外進出は進んでいるが、新興国には 為替変動リスクもあり、支援体制を整える。「スタンドバイ・クレジット」と呼ぶ制度を活用し、中小企業の現地法人などが融資を受けやすくする。東南アジアを中心に日本企業の海外進出への意欲は高く、支援の取り組みを拡充する。

【2017年4月3日・日経産業新聞掲載】

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