ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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【2016年上半期〜】  【2016年下半期〜】  【2017年上半期〜】  【2017年下半期〜】

<外国人患者 ウェルカム> NEW!

東京都は2020年度までに都立病院など14病院で多言語対応に関する認証を取得する計画。東京都看護協会(東京・新宿)は看護師向けの英会話研修を始めた。外国人観光客の増加や東京五輪を見据え、外国人が安心して東京観光できる基盤づくりにつなげる。

【2017年8月18日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアを戦場から市場へ> NEW!

ASEAN設立から50年を迎え、「反共連合」から「経済共同体」へと大きく性質を変えた。外資を呼び込み、GDPは約120倍に膨らみ、世界の成長センターと呼ばれるまでに成長。南シナ海問題を巡る加盟国の分断などに直面しながらも着実に経済統合を深めており、ASEANの大動脈となる交通網整備も加速している。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、日本の橋に「欠陥」> NEW!

ベトナム北部ハイフォン市で、三井住友建設など日本企業が建設したベトナム最長の海上橋に欠陥が見つかった。地元紙が大きく取り上げ、日本のインフラの信頼性を損なう恐れもあったが、再検査の結果問題は軽微だと分かった。極度の財政難のなか、引き渡しを伸ばしたい越政府の思惑が働いたと見る向きもある。

【2017年8月17日・日本経済新聞掲載】

<2050年8億人 胃袋≠ツかめ>

国際連合の予測によると、ASEANの人口は2050年に8億人弱まで増える見通し。拡大する胃袋≠求めて、日本の食品メーカーもビジネスを積極化している。現地では健康志向の高まりにより、日本の低糖・無糖の茶系飲料が人気。ASEAN諸国が経済成長すれば、さらに需要が増えるとみる。

【2017年8月11日・日刊工業新聞掲載】

<米中ネット通販 東南アジアで激突>

米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが東南アジアに進出、「2時間配送」といった速さを前面に打ち出した。東南アジアでは中国最大手のアリババ集団が地元の有力ブランドを買収し、一足先に攻略に乗り出している。東南アジアではクレジットカードや銀行口座の普及率が低く、決済方法の多様化が求められる。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<タイ、甘い食品安全規制>

人工甘味料サッカリンが検出されたため、パイナップルの缶詰約3万個が台湾からタイに送り返された。食品安全に厳しい規制を敷く台湾は、缶詰のフルーツなどに添加物の使用を一切禁じており、規制強化や輸入禁止に動くと心配する声があがっている。

【2017年8月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム人材 本格活用>

ソネック(兵庫県神戸市)は、手がける建設・土木工事の現場に従事する正社員としてベトナム人材の本格活用を始めた。今年入社のベトナム人社員を第1期生として6人を採用、今後も毎年継続して採用する計画。2018年をめどに開設を目指すベトナム事務所の有力スタッフとしての活用も想定する。

【2017年8月2日・日刊工業新聞掲載】

<流通科学大 ベトナムで流通シンポ>

流通科学大学は9月13日にベトナム・ホーチミン市で流通業に関する第1回のシンポジウムを開く。日本の小売業の先進事例を紹介する講演や、日本とベトナムの流通事情の違いについてのパネル討論を行う。

【2017年7月28日・日経MJ掲載】

<アマゾン 東南アジア進出>

EC大手の米アマゾン・ドット・コムは、シンガポールに配送センターを設け、最短1時間で商品を届ける「アマゾン・プライム・ナウ」サービスを開始した。東南アジア内で同社がEC事業を手掛けるのは初めて。周辺国への進出も視野に入れる。

【2017年7月27日・日本経済新聞掲載】

<タイ バイクタクシー 女性快走>

タイ・バンコクは激しい交通渋滞で知られ、ラッシュ時に身動きがとれるのはバイクタクシーだけだ。他の就業機会を奪われた女性たちは、バイクタクシーの自由さや収入にやりがいを感じ男性の牙城だった仕事に攻め込んでいる。

【2017年7月27日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムの情報通信会社 売上高2.3倍の1兆円超>

ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)、VNPT(ベトナム通信・郵政グループ)、モビフォンなどベトナムの大手情報通信会社は2017年1月〜6月、売上高の合計が前年同期に比べ約2.3倍の213兆ドン(約1兆400億円)となった。通信会社による4Gの新規導入などが大幅増収に貢献した。

【2017年7月25日・日経産業新聞掲載】

<マレーシア鉄道が全通>

明電舎はマレーシアの電鉄プロジェクト、クランバレー大量高速輸送システム(KVMRT)向けの鉄道用電力システムの第2期区間の工事を完了したと発表、17日に全線開通となった。今後インフラ需要の拡大が期待されるアジアで、さらなる受注を獲得していく考え。

【2017年7月25日・日経産業新聞掲載】

<「日本的介護」中国で拡大>

リエイ(千葉県浦安市)は、中国で介護施設の運営事業を拡大する。2018年度までに江蘇省南通市、同泰州市で施設を開所。現在運営している上海市の施設が黒字転換する見通しで、事業が軌道に乗り始めている。現地企業との提携を進めながら、日本の質の高い介護サービスを現地化した「日本的介護」の浸透を目指す。

【2017年7月25日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム、個人情報だだ洩れ>

ベトナムでは個人情報が全く守られておらず、電子メールや携帯電話の番号が外部に漏れ、毎日のように迷惑なメールと着信がある。今年は4G通信が本格的に始まり、ネット通販、コンテンツのダウンロードも普及するとみられるが、個人情報保護の概念が乏しいベトナムでは情報の流失被害も急増する可能性が高い。

【2017年7月24日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア 業種越え市場争奪>

東南アジアのシルバービジネスに不動産や新聞・出版など異業種からの参入が相次いでいる。ベトナムの不動産最大手のビングループは、高齢者向けサービスを充実した病院を展開。急速に拡大する高齢化関連市場を取り組もうと、業種の壁を越えた競争が熱を帯びている。

【2017年7月21日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー郵電公社の職員 KDDIが研修>

KDDIはミャンマーの通信事業者であるミャンマー郵電公社(MPT)職員を対象に、7月から1年間の長期研修プログラムを開始する。第1期生としてMPTの職員4人をKDDIで受け入れ、日本市場で培ってきた高品質なサービス提供のノウハウを伝える。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで物流機能拡充>

農業用資材製造などを手掛ける第一ビニール(福井県坂井市)はベトナム事業を強化、現地の物流機能などを拡充する。ベトナム人を営業で初めて採用し、現地法人などの販路も開拓。中国やベトナムを軸に、2020年12月期の海外売上高を5億円と前期比約3倍に増やす計画だ。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーでミニ電力網>

ミャンマーで地元の大手企業が主導し、国レベルの広域電力網に頼らないミニ電力網の構築を目指す動きが相次いでいる。大手財閥ヨマ・ストラテジック・ホールディングスは、携帯電話の基地局を中核顧客とするモデルを提唱。エンジニアリング会社のパラミ・エナジーは、仏電力会社と組んで実証実験を行っている。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<ラオスでコーヒー栽培指導>

農業ベンチャーの坂ノ途中(京都市)が、ラオスでコーヒーの環境に配慮した栽培方法を指導している。来春からは仕入れたコーヒー豆を本格販売する。同社がこれまで日本で培ってきたノウハウを活かし、ラオスで環境負荷の小さい農法を普及させると同時に収益源を広げる。

【2017年7月21日・日経産業新聞掲載】

<アジア新興国5.9%成長>

アジア開発銀行は20日、2017年のアジア新興国のGDP成長率見通しを4月公表の5.7%から5.9%に引き上げた。中国経済が当初見通しより拡大していることなどが主因。2018年の成長率予想も5.7%から5.8%に変更した。

【2017年7月20日・日本経済新聞掲載】

<中国介護 生きる日本式>

中国で介護サービス・用品の需要が沿海部の大都市から地方、富裕層から中間層に拡大した。担い手も日本の最大手であるニチイ学館が中国に進出したほか、異業種からの参入も増えている。高齢者の増加はアジア共通の課題になっており、「課題先進国」である日本の蓄積を生かせる場となる。

【2017年7月20日・日本経済新聞掲載】

<日系商工会議所の会員 ASEANで7000社超>

ASEAN10カ国にある日系商工会議所の合計会員が7000社の大台を超えた。ベトナムやミャンマーなど成長著しい新興ASEAN諸国で会員数が伸びた。日系企業の関心が成熟したASEAN諸国から新興ASEAN諸国にシフトする傾向が浮き彫りとなった。

【2017年7月20日・日刊工業新聞掲載】

<アジア向け、初の米国越え>

アジアのベンチャー企業への投資が急拡大している。2017年4月〜6月期のアジアのベンチャー企業への投資額は約2.1兆円と米国を初めて上回った。中国配車アプリ大手の滴滴出行(ディディチューシン)などへの大型投資が相次いだため。また、アジア勢による日本のベンチャー企業への投資も活発になっている。最近は半導体や自動車など、先端技術への投資が目立つ。

【2017年7月14日・日本経済新聞掲載】

<ベンチャー企業 タイ進出後押し>

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、タイの国家イノベーション庁と連携する。タイで起業しやすい環境を整えたり、日本のベンチャー企業がタイに進出しやすくしたりする協力の覚書を結んだ。

【2017年7月14日・日本経済新聞掲載】

<補聴器のリオン ベトナムでセミナー>

補聴器大手のリオンは20日、ベトナムで難聴や騒音問題に関するセミナーを開く。同社が2016年に現地の国立病院と組んで設立した聴覚検査センターの活動状況のほか、現地で課題となっている工場や道路などの環境騒音について報告する。セミナーを通じて、検査の習慣や補聴器の正しい使い方を伝え、聴覚検査と補聴器の普及を目指す。

【2017年7月14日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで循環バス>

トヨタ自動車が設立したトヨタ・モビリティ基金(TMF)が助成するベトナム・ダナン市の交通渋滞多様化プロジェクトで、市内循環バスの運行などが始まった。助成総額は約3億2000万円。渋滞の深刻化が懸念されているダナン市で、交通手段の多様化により渋滞の未然防止を目指していく。

【2017年7月11日・日刊工業新聞掲載】

<インド 有機農作物 富裕層に需要、政府も支援>

インド・ニューデリー郊外の有機農作物を栽培する畑は現地での直売が人気を集め、大都市の高級スーパーでは有機農作物に売り場を大きく割く店も少なくない。インド政府もオーガニック製品の認証制度に関する指針を定めるなど後押しし、経済成長で消費者の所得が高まれば一段と普及しそうだ。

【2017年7月10日・日経産業新聞掲載】

<深松組 ミャンマーで賃貸マンション>

建築・不動産賃貸業の深松組(仙台市)は、ミャンマーに進出した日本企業駐在員らの暮らしを支えるため、同国での賃貸マンション運営を始める。日本人向けの行き届いた管理が売り物であり、東日本大震災での経験を踏まえ、新興国との国際交流にも一役買いたい考えだ。

【2017年7月10日・日本経済新聞掲載】

<即席麺、ミャンマー新工場 自社営業で月300万食>

エースコックはミャンマー・ヤンゴン近郊に設けた即席麺工場の開所式を開いた。ミャンマーでの即席麺の月間販売数を2018年3月までに、約300万食に拡大する計画。従来ミャンマー向けの製品はベトナム工場で生産していたが、材料の調達が難しいスープを除いて現地生産に切り替えた。2020年には年間1億食の販売を目指す。

【2017年7月6日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーで水処理設備>

三菱ケミカルホールディングスは、中空糸膜などを利用した水処理システムの建設事業をミャンマーで始める。排水処理を手掛ける現地企業との合弁会社を通じて、河川水から飲料水をつくるために必要な設備を民間企業や官公庁に販売。加えて、水質分析も手掛け浸透を図る。

【2017年7月5日・日経産業新聞掲載】

<SNS使い販売 納税順守を促す>

ハノイ税務当局は、SNSを使って販売行為を行う利用者に対し、事業者として適切に登録し、税金を納めるよう勧告した。売上高が年間1億ドン(約49万円)を超える場合は付加価値税と所得税を納める義務を負う。まずはフェイスブックから着手し、その後ベトナムの対話アプリ「Zalo(ザロ)」やインスタグラム、ユーチューブなどでのECにも拡大していく。

【2017年7月4日・日経産業新聞掲載】

<教育大手 アジア事業拡大>

ベネッセホールディングスは来夏に東南アジアで幼児向け通信教育に参入。学研ホールディングスは年内にも香港に同社初の常設拠点を設ける。少子化で国内の教育関連市場が頭打ちになるなか、より成長が見込めるアジアへの事業展開を強化する。

【2017年7月3日・日本経済新聞掲載】

<世界の個人データ保護 アジアでも規制強化>

個人データ保護の法規制はアジア諸国や米国でも急速に複雑な変化が進んでいる。シンガポールでは企業が次々に摘発され、中国では独自の規制強化を進めている。また、韓国では大規模な個人情報流出に高額な課徴金を命じることもあり、日本企業は対応が後手に回っているとの指摘もある。

【2017年7月3日・日本経済新聞掲載】

<中国eラーニング 日本進出>

中国eラーニング最大手、滬江(フージャン)が日本に進出する。資格取得学校を運営するアビタス(東京・渋谷)と提携し、中国人留学生の日本留学を仲介する事業を始める。アビタスが運営する日本語学校で日本語を習得してもらい、住居や日本企業への就職もあっせんする。

【2017年7月1日・日本経済新聞掲載】

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