ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
  【2014年下半期〜】  【2015年上半期〜】  【2015年下半期〜】
【2016年上半期〜】  【2016年下半期〜】  【2017年下半期〜】

<日本−ベトナム・ラオス・カンボジア 直行便開設 相次ぐ> NEW!

日本とベトナム、ラオス、カンボジアの主要都市を結ぶ直行便が増えてきた。3カ国にある日系商工会議所の会員数増加など、日本からのビジネス需要が高まっているほか、東南アジアから日本を訪れる旅客数も増加しているため、空のアクセスが向上している。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<インドに「浜松村」を> NEW!

ジェトロ浜松は、インド・グジャラート州への進出を検討する企業のサポートに注力。地元最大手のスズキが新工場を稼働し弾みをつける。現地の情報などを提供するため、中小進出セミナーを8月末に開く。藤本和彦ジェトロ浜松所長は、「製造業以外に飲食店の進出も支援し、現地に浜松村≠作りたい」と意気込む。

【2017年6月22日・日刊工業新聞掲載】

<トルコ家電最大手 アルチェリク 「アジアに重心」投資拡大>

アルチェリクがアジア市場開拓を本格化させている。インドで合弁会社を設立したほか、パキスタンでも現地大手メーカーを買収、タイ・ベトナム・ マレーシアにも拠点を設けた。ブランドと研究開発力底上げのため、日系メーカーの事業売却にも積極的に手を上げる方針。また、トルコ2位の家電メーカー、ベステルも東南アジア各国の計8カ国で工場建設などの調査を実施している。

【2017年6月20日・日経産業新聞掲載】

<コンビニ、ベトナム争奪戦>

セブン&アイ・ホールディングスは15日、ベトナムでの1号店をホーチミン市に開いた。日本で培った仕組みを「移植」し、「現地化」と「日本品質」を徹底、3年で100店に増やす。東南アジアではファミリーマートなども出店を広げており、肥沃な需要の取り込みに各社はしのぎを削る。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<ベトナム歌手、茨城PR>

茨城県はベトナム向けの観光PR動画に、同国ホーチミン市営ラジオ番組で好きな歌手トップ10に入るなどの人気歌手、ブイ・グエン・ツーン・クアン氏を起用する。県が注力する東南アジアとの交流を深め、観光客の誘致につなげたい考えだ。

【2017年6月19日・日経MJ掲載】

<東南アジア宅配 変幻自在>

インターネットとECが急速に広がる東南アジアで宅配ビジネスの裾野が広がっている。インドネシアでは、スマホアプリやバイク便、電子マネーと 連動させた多機能ロッカーを活用したベンチャーが急成長。シンガポールでは近所の住人や通行人が荷物を受け渡す事業も始まり、7000人の配達人≠ェ登録するアプリも登場。ベトナムではバイク便をアプリで配車するベンチャーが人気を集めている。

【2017年6月15日・日本経済新聞掲載】

<東南アジアに低温物流網>

国土交通省はASEANの10カ国とともに、商品を低温で運ぶ物流網を現地に構築する。主に外食店やスーパー、コンビニエンスストアに届ける仕組みであり、保冷から輸送までのルールを標準化して提供。アジアでは新鮮な食品への関心が高まっており、日本で培った輸送の仕組みをアジアに広げ、日本の食品メーカーなどが進出しやすくする。

【2017年6月14日・日本経済新聞掲載】

<タイ、急増するエネルギー需要>

タイでは経済成長、人口増加などを背景に、エネルギー需要が大きく成長することが見込まれる。しかし、今後重要なエネルギー源である天然ガスが 不足することが懸念されているため、液化天然ガス(LNG)輸入の拡大など、新たな天然ガス供給体制の構築が急務となっており、1970年代からLNG関連技術を培ってきた日本企業にとっては、大きな事業機会となり得る。

【2017年6月14日・日経産業新聞掲載】

<5業種にベトナム実習生>

川口商工会議所はベトナム人技能実習生29人を受け入れた。技能実習生は1カ月間日本語講習を受けた後、埼玉県川口市内の建設、土木、製品製造、農業、サービスの5業種の受け入れ企業、計14社で35カ月間の技能実習を行う。今後、毎年30人程度の外国人実習生を受け入れる方針。

【2017年6月14日・日刊工業新聞掲載】

<セブン、沖縄からアジアへ>

セブン−イレブン・ジャパンは2019年に沖縄県に進出する。県内で店を広げるだけではなく、沖縄をアジア戦略の拠点と位置づけ、特区を活用してプライベートブランド商品をアジア各地の店舗に配送する考え。全都道府県への出店を達成するも、視野は飽和感の強まる国内でなく国境の外に向く。来週15日には、東南アジア6カ国目のベトナムで1号店が開店する。

【2017年6月10日・日本経済新聞掲載】

<生活習慣病薬 アジアに的>

第一三共は2017年度に中国の生産拠点を増強、エーザイはインドのバイオ医薬大手と提携した。アジアの主要国では経済成長に伴い、生活水準の向上や食習慣の欧米化によって先進国と同様に生活習慣病の患者が増えている。日本の製薬大手は国内で特許が切れた薬剤でも、アジアの中間層に広く使われれば一定の収益を確保できると見る。

【2017年6月8日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、投資増へ新法>

ミャンマー政府が新しい投資法の本格運用を始めてから2カ月が経過した。立地に応じて法人税を3−7年免税する優遇策を設けたほか、「ネガティブリスト」と呼ばれる制限業種を明示し、それ以外は投資できる仕組みを採用。投資法の整備が一段落つき、2017年度は投資の増加が期待される。

【2017年6月7日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムに高専教員>

太平洋人材交流センターの2017年度の事業計画では、関西の工業高等専門学校の教員らをベトナムの大学に日本型生産技術の専門家として派遣するとしている。また、関西経済連合会とは今後定期的会合などを検討し、連携を強化していく。

【2017年6月9日・日刊工業新聞掲載】

<ミャンマーで日本品紹介>

ミャンマーにあるイオン系スーパー「イオンオレンジ」に、日本製品を紹介する常設スペースが開設された。現地の日系情報誌「ミャンマージャポン」と組んで企画。同国では韓国ブランドの存在感が強く、日系企業と連携することで市民への日本ブランドの浸透を図る。

【2017年6月9日・日経MJ掲載】

<ミャンマー物流倉庫稼働>

日本通運はヤンゴン郊外にあるティラワ工業団地に新設した物流倉庫の開所式を開いた。同工業団地は経済特区に指定されており、新倉庫では輸入製品を通関させずに保管する保税サービスなどを提供する。また、鴻池運輸が同工業団地に自社倉庫を開設するなど、輸出入の拡大を見越して、物流会社が積極的に進出している。

【2017年6月6日・日経産業新聞掲載】

<東南アジア消費 SNS発>

SNS投稿者に商品やサービスを取り上げてもらう宣伝手法が東南アジアで広がってきた。全日空は、約22万人もファンを持つインフルエンサーの メリッサ・コウさんに自社の広告動画に出演してもらい、個人のSNSでも発信してもらった結果、搭乗客の増加につながった。東南アジアはSNSの浸透度や利用時間で日本を上回る国が多く、個人の発信力への期待は大きい。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<タイの新経済特区 日系企業、投資なお慎重>

ジェトロバンコク事務所が発表した、タイ政府が東部沿岸で進める新経済特区に関するアンケート調査結果によると、特区地域への追加投資を計画する在タイ日系企業は約3社に1社で、なお慎重姿勢が根強い。しかし、企業誘致のための法人税の減免策や、関連のインフラ整備計画などについては肯定的な評価が多く、全く評価していないというわけではない。

【2017年6月3日・日本経済新聞掲載】

<スマホゲーム ベトナムに輸出>

ベトナムでスマホのゲーム市場が急拡大しようとしている。KDDIは地元大手キャリアと組み、日本企業で初めて本格参入。日系IT企業のフジテクノロジー(ハノイ)もゲームのダウンロード販売を本格的に開始。一からゲームを製作する必要がないため低コストで済むうえ、日本を訪れるベトナム人が増えており、日本のゲームに対する興味が高まっていることもブレイクの背景にある。

【2017年6月2日・日経産業新聞掲載】

<日本酒ブーム 酔う東南アジア>

日本酒を東南アジアで楽しんでもらおうという動きが一段と広がっている。赤名酒造(島根県飯南町)は、年内にタイの首都バンコクに営業拠点を置き、ベトナムやマレーシアなどへの営業拠点にも活用する。日本食の浸透に加えて現地の料理に合わせた提案も活発になり、日本の酒蔵の商機が増えている。

【2017年6月2日・日経MJ掲載】

<就業体験 ベトナムで>

独ボッシュの日本法人ボッシュ(東京・渋谷)がインターンシップで学生をベトナムに派遣するプログラムを始めた。自動車のIT化が進み、新卒採用で理工系学生の争奪戦は激しい。渡航費や宿泊費を負担してでもインターンの魅力を高め、優秀な人材の獲得を目指す。

【2017年6月1日・日経産業新聞掲載】

<札束からモバイルマネー>

ミャンマーで携帯電話を活用した電子決済手段「モバイルマネー」が広がっている。ベンチャー企業に加え、携帯通信会社の大手3社も銀行と組んでサービスに参入。今まで紙幣に頼っていた送金や支払いの手段として広がる可能性がある。一方サービスの乱立で信頼性の低下を懸念する声もあり、中央銀行は安全な利用を促進するするためモバイルマネーに関する規制を発表している。

【2017年5月29日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムでバイオトイレ>

正和電工(北海道旭川市)は、ベトナムでバイオトイレの普及拡大に取り組む。ベトナム企業2社と覚書を交わし、6月にもベトナムで試験生産を始める予定。正和電工はJICAの事業として進めている環境改善技術の普及・実証事業がきっかけとなり、旭川市の地場企業とベトナム企業などが連携し現地で農業関連事業に取り組む覚書も交わしている。

【2017年5月26日・日刊工業新聞掲載】

<バンコク 超高級マンション続々>

タイの大手不動産開発各社が、富裕層に首都バンコクの超高級マンションを買わせようとしのぎを削っている。タイでは外国人によるマンション所有が認められていることから、海外の富裕層にも売り込む。不動産サービス大手CBRE(タイ)のジェームズ・ピッチョン氏は、タイの土地が値上がりし、国内の買い手も限られることから、高級部門の縮小の可能性を指摘している。

【2017年5月25日・日経産業新聞掲載】

<東南アジアで通販コンサル>

ネット通販コンサルティング会社のペンシル(福岡市)は東南アジア向けマーケティング支援事業の統括拠点として、シンガポールに現地法人を設立した。まず同法人を通じてフィリピンにオフィスを開き、今後はタイやインドネシア、ベトナムなどにも拡大する計画。3年後をメドに、連結売上高の1割に当たる3億円を海外事業で稼ぐ考えだ。

【2017年5月25日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムで人材育成>

近畿経済産業局は6月、ベトナムで日系企業と現地企業をつなぐ人材を育成する「ものづくり拠点化モデル事業」を始める。ドンナイ省でモノづくり拠点化を進め、1―2年で数件の関西企業のビジネス進出を目指す。状況に応じてベトナムの他省への展開も検討していく。

【2017年5月23日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムへの投資 韓国が1位>

ベトナム外国投資庁の発表を基にジェトロがまとめた資料によると、2016年のベトナムの対内直接投資は、韓国が投資件数、認可額ともに1位であった。日本は投資件数、認可額ともに2位。韓国は安全保障問題を巡り中国との関係が悪化しており、今後も投資先として中国からベトナムシフトが加速するとみられる。

【2017年5月19日・日刊工業新聞掲載】

<フィリピンで日本型介護>

介護施設運営・関連商品販売のインフィック(静岡市)はフィリピンで日本型の介護サービスを展開。5年以内に10拠点を開設する。高齢化が進むとみられているフィリピンを足掛かりに東南アジアでの展開を狙い、将来的には同社の施設で習熟した人材を、日本の介護業界に技能実習生として送り込み、人材不足の解消につなげることも検討している。

【2017年5月19日・日経MJ掲載】

<地域金融機関のベトナム進出>

ベトナムでは日本企業の進出が続いており、地域金融機関の進出数も年々増加。進出形態は現地金融機関などへの出向が大半を占める。出身地方自治体の訪越ミッション団受け入れ体制を整備することで日越地方自治体間の覚書締結にも貢献するなど、地域金融機関が現地で果たしている役割は非常に大きく、ベトナム投資ブームや良好な日越関係の一翼を担っている。

【2017年5月18日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー 課題山積、近代化が急務>

ミャンマーでは昨年、国民民主連盟(NLD)政権が発足した。ミャンマー経済は世界屈指の成長を遂げているが、ルールや規制がなお複雑に絡み合っており、近代化が急務だ。国内各地で長引く内戦を終結させることや、停電多発の解消など、NLD政権の課題は多々ある。

【2017年5月18日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム 開発ラッシュ、遊び場減る>

ベトナムで子供向けの室内遊戯施設が増えている。急増するショッピングモールに備えられ、若い親たちから「安心して子供を預けられる」と支持を得ている。開発ラッシュで子供の遊び場が減っていることや、交通事故の多さなどが背景にある。一方、外遊びが減ることによる運動不足が原因で、肥満児が増えているという問題もある。

【2017年5月15日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマーに病院開設>

三思会(神奈川県厚木市)は、日本の医療機関として初めてミャンマー投資委員会から投資認可を取得した。2018年1月にヤンゴン市内にクリニックを開設し、日本人の医師と看護師が常駐して外来診療と健康診断サービスを提供する。日本の質の高い医療を提供し、日本人駐在員やミャンマー人富裕層の需要を取り込む狙いだ。

【2017年5月15日・日刊工業新聞掲載】

<損保ジャパン 東南アジア契約5倍めざす>

損害保険ジャパン日本興亜は今秋にもインドネシアで、干ばつ被害の農家を補償する保険を発売する。地球温暖化が一因とみられる自然災害に 備えた取り組みは「適応」と呼ばれ、関連市場は世界で50兆円に膨らむ見方がある。同社は今後も販売国や商品のラインアップを増やして、 2025年までに東南アジアで3万件と、現在の5倍の契約を目指す。

【2017年5月16日・日経産業新聞掲載】

<カンボジア 保険市場勃興>

経済成長が続くカンボジアでは、保険市場の拡大を見越して外資が相次ぎ参入。同国での経験を、他の新興市場へ進出するためのモデルとする。日本生命が出資するタイのバンコクライフはプノンペンにオフィスを開所し、急速に台頭する中間層を狙う。また、カナダのマニュライフは全国で消費者向けの「保険説明会」を開催する。

【2017年5月11日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム親日派幹部 失脚>

ベトナム・ホーチミン市の書記、ディン・ラ・タン氏が7日、ペトロベトナムグループの会長時代に違法な手続きで約45億円の巨額損失を出した責任を問われ、更迭された。ベトナム政府内で有数の親日家で日本との連携に熱心だったタン氏の失脚は、日本のインフラ受注、企業誘致に悪影響を及ぼす恐れがある。

【2017年5月11日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム「明るくない」農村>

最近ベトナムでは農業のテレビ番組が増えているが、紹介される先進的な内容とは裏腹に、ベトナム農業はまだ発展途上である。日本、越政府が紹介する技術は高度で高価すぎて、実際の現場で役に立たないケースも多い。最先端の技術の押しつけではなく、農民目線の身近な改革こそが不可欠だ。

【2017年5月9日・日経産業新聞掲載】

<FPT、IoTで成長>

ベトナムのIT最大手、FPTが「IoT」戦略を加速。車の自動運転システムのチームにITエンジニア1000人を動員し、2019年にも実用化する。米インテルとも協業しており、医療、防犯、電力など様々な分野で成果を急ぐ。

【2017年5月5日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム初IoT団体>

地場製造業が育っていないベトナムにとってIT産業は期待の星で、「IoT」による需要増大は追い風となる。初のIoT業界団体にはIT企業21社が参加。IT産業はベトナム経済の外資頼み脱却の救世主になるかもしれない。

【2017年5月5日・日経産業新聞掲載】

<コニシ、ベトナム増強>

コニシは2017年度中にベトナムの合弁子会社コニシ・レミンド・ベトナム(ビンズオン省)の設備を増強し、接着剤の生産量を倍増する。 投資額は約2億円。ベトナムで需要が伸びている段ボール用接着剤などの需要を取り込んでいく。

【2017年5月2日・日刊工業新聞掲載】

<宇宙ビジネス 舞台は東南アジア>

宇宙ビジネスに参入した日本のスタートアップ企業が東南アジアに進出している。海外の宇宙ビジネスは、衛生のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野は広い。インフォステラ(東京・渋谷)は衛生からのデータを地上で受信するアンテナの共有を仲介。タイで運用を始めるほか、ベトナムやフィリピンにも広げる。スペースシフト(東京・港)は、小型で手頃な衛星を東南アジアに販売する。

【2017年5月1日・日本経済新聞掲載】

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