ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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【2016年上半期〜】  【2016年下半期〜】  【2017年上半期〜】  【2017年下半期〜】

<アフリカ支援 日中協力 日本事業に参入提案> NEW!

政府が、基幹道路整備など日本が実施している複数のアフリカ開発事業で、中国に参入を呼びかける方針であることがわかった。日本が資金支援するアフリカの事業で中国に協力を提案するのは初めて。習近平国家主席が掲げる、巨大経済圏構想「一帯一路」への協調姿勢を示すことで、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の努力を引き出したい考え。

【2017年12月31日・読売新聞掲載】

<失踪実習生に違約金請求> NEW!

技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が2016年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていたことがわかった。日本政府はこうした違約金契約を禁じている。女性の支援弁護士は「日本政府は相手国に訴訟取り下げを求めるべき」と指摘している。

【2017年12月31日・朝日新聞掲載】

<ジェトロ 中小の国際人材採用支援> NEW!

ジェトロは海外産業人材育成協会、韓国・台湾などの貿易振興機関と連携し、中小企業1000社の国際人材採用を支援する。外国人と中小企業が参加した相談会を2018年に全国で開く。日本の中小企業の課題である国際人材の確保のため、ジェトロが橋渡し役となる。

【2017年12月26日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムへの直接投資 日本 4年ぶり首位>

ベトナム政府は2017年の海外直接投資が前年比44.4%増の358億8300万ドル(約4兆640億円)だったと発表。日本が全体の25%を占め、4年ぶりに首位となった。サムスン電子の巨額投資で3年連続トップだった韓国は2位にとどまった。

【2017年12月28日・日本経済新聞掲載】

<SDGs 新市場育む>

国連が定めた「SDGs」(持続可能な開発目標)を取り入れる日本企業が増えており、SDGsへの取り組み度合いで企業を評価する投資家も増加。各社は環境・衛生技術を売り込む好機とみており、2030年までに12兆ドル(約1350兆円)の関連ビジネスが生まれるとの予測もある。

【2017年12月27日・日本経済新聞掲載】

<日本米、アジア生産実れ>

日本の農業法人や食品開発企業がアジア地域でコメの生産や加工販売に挑んでいる。コメの輸出費がかさみ、本格的な海外市場の開拓には現地生産が必要と判断したためだ。追い風となるのは海外の日本食ブームで、同じコメ食文化のため加工食品の潜在需要も大きく、巨大市場を取り込んでいく狙い。

【2017年12月25日・日本経済新聞掲載】

<フェリカ アジア展開>

ソニーは独自の非接触ICカード技術「FeliCa」のアジア展開を広げる。すでに導入したインドネシアに加え、ベトナムやインド、ミャンマーの交通市場を開拓し、輸出比率を3―4割に引き上げる方針。フェリカの海外展開拡大で日本式電子マネー≠ェ世界にはばたく。

【2017年12月18日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナム人 「守り」消費>

ベトナムの消費者が生活のリスクに備えた商品やサービスを購入している。医療・養老保険の販売額は毎年20%以上、家庭用の監視カメラの売り上げも10%以上伸びてきた。経済成長で中間所得層が増え、リスクに備えることが少なかったベトナム人の意識が「守り」に変わってきたようだ。

【2017年12月18日・日経MJ掲載】

<東南アジア 強まる言論統制>

経済成長が民主化を後押ししてきた東南アジアで、言論や個人の自由が後退するような政治状況が広がっている。カンボジアでは外国メディアを締め出したり、シンガポールでは政権と立場の異なる勢力を抑え込んだりと当局の強権的な動きが目立っており、市民の不満が鬱積し、社会の分断が深刻化する恐れがある。

【2017年12月17日・日本経済新聞掲載】

<サイバー対策 ベトナム支援>

政府は、国際的なサイバー攻撃への対策を強化するため、ベトナムの人材育成を支援する方針を固めた。サイバー分野に精通した航空自衛隊員5人を現地に派遣し、技術を指南する。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国境を越えたサイバー攻撃に対し、各国と連携を強化する狙いがある。

【2017年12月10日・読売新聞掲載】

<クボタ ミャンマー水道整備受注>

クボタはヤンゴン市から水道施設の整備事業を受注した。ポンプ場や消毒設備、送水管路を建設する。ヤンゴン市は水道普及率が40%弱と低く、インフラ設備が急務となっている。

【2017年12月12日・日本経済新聞掲載】

<コンビニ、ベトナムで激戦!>

双日がベトナムで展開するミニストップの店舗拡大に向け、事業を本格化している。集客のカギとなる総菜や弁当を製造する工場を立ち上げたほか、これらを保管・配送する4温度帯の物流倉庫を稼働。コールドチェーン構築に先手を打った。現地では主要コンビニ7社の店舗が急増しており、競争を勝ち抜くための体制整備を進めている。

【2017年12月12日・日刊工業新聞掲載】

<中国人の「行きたい国」日本1位>

ジェトロが発表した20〜40代の中国人の消費に関する意識調査で、「今後行きたい国」として日本が2013年の調査開始以来初のトップとなった。目的は遊園地などで遊ぶことが6割を超え、桜の鑑賞も42.3%が希望。訪日中国人の「コト消費」人気の高まりを裏付けた。

【2017年12月12日・日刊工業新聞掲載】

<かつて内戦の地 国際分業の要に>

タイと国境を接するカンボジア西端の地「ポイペト」が、東南アジアの経済回廊の要衝として産業を集積しつつある。豊田通商が開所した工業団地には日本とタイ系の製造業5社が入居、タイの工場と連携した国際分業を始めた。人件費の安さも魅力であり、タイに比べ賃金の優位性は数十年は続くとの見方が強い。

【2017年12月9日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマー、外資参入緩和>

ミャンマーで外国企業の投資を促す新たな会社法が成立。外国からの出資比率が35%以下の企業であれば、これまで完全な地元資本の企業だけに認められていた土地の保有や最終製品の輸出入が可能になる。ロヒンギャ問題の影響なども懸念し、規制緩和で外資の進出を後押しする。

【2017年12月8日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム、成長運ぶ地下鉄>

ベトナムで地下鉄の建設が急ピッチで進んでいる。ホーチミンのメトロ1号線は2020年に開通する見通しで、ハノイでも高架路線が2018年に開通するなど、大量高速輸送都市鉄道の開業で深刻な交通渋滞の解消につなげる。海外企業の投資誘致で域内主要国に対し優位に立つ戦略。

【2017年12月7日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムで道路工事>

東急建設はベトナムで道路工事を受注したと発表。ハノイ市での「環状3号線」整備事業の一環で、高架道路の延伸工事を担う。請負金額は大成建設との共同事業体で約60億円。来年3月に着工予定。

【2017年12月5日・日経産業新聞掲載】

<アジア企業 高まる変革力>

算出開始から1年で3割上昇した「日経アジア300指数」。ITの普及やヘルスケアへの関心の高まりとともに成長する企業が目立つ。上昇率が高かったのは韓国と中国で、半導体や原油を主力とする企業が好況。アジアでは中間層の増加により消費が拡大しているうえ、世界の市場で競争する企業が増えてきたことが背景にある。

【2017年12月1日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム 化学輸出拠点に>

韓国化学大手の暁星(ヒョソン)は、車用樹脂生産増強のため1400億円を投じベトナムに新工場を建設する。ベトナムを拠点にすると日本に輸出する際の関税がゼロになる利点を生かす。ほかにもタイや日本企業などでも人件費や関税でメリットがあるベトナムに進出する化学関連が増えている。

【2017年12月1日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム 10年ぶり株高値、改革好感>

ベトナムの株式市場が10年ぶりの高値に沸いている。11月中旬のAPECで大筋合意したTPPや、政府が本腰を入れ始めた国営企業改革を好感し、外国人投資家の買いが入っている。2017年の経済成長率も東南アジア最大級の6.7%を達成する見通し。

【2017年11月29日・日本経済新聞掲載】

<日本の環境技術、世界へ>

ドイツで開かれた第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議では、日本企業が環境対策を海外に発信する姿があった。太陽光発電や断熱性の高い建材を組み合わせてエネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロエネルギー住宅」などをPR。先行する欧米勢を追いかけようと躍起になっている。

【2017年11月28日・日経産業新聞掲載】

<途上国に貢献 国連ビジネス>

国連などの活動に必要な物品やサービスを受注する「国連ビジネス」への関心が高まっている。2016年の国連の発注総額は約2兆円にのぼった。国別受注額は首位が米国、日本は31位。アフリカ・モザンビークでは農家支援にNECが開発した電子マネーシステムが使われるなど、技術力を生かして途上国に参入する機運が日本企業の間で高まっている。

【2017年11月27日・読売新聞掲載】

<アジアの昇給率 頭打ち>

日経リサーチがアジア主要13カ国・地域に進出する日系企業を対象にまとめた調査によると、2017年度の現地スタッフの昇給率は平均5.55%で前年度比0.03ポイント低下した。前年度実績を上回ったのは5カ国・地域のみで、上げ幅が1ポイントを超えるところはなく、今後の昇給率もさらに鈍ると見込まれている。

【2017年11月25日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム4団地と連携>

神奈川県や神奈川産業振興センターは、ベトナムに進出する県内企業を支援するため「神奈川インダストリアルパーク事業」を拡充した。同事業は県とベトナムの現地の工業団地が連携し、企業にインセンティブを与えるもので、これまで1カ所だった連携対象の工業団地を4カ所に増やした。県では今後も連携する工業団地の増加を目指す。

【2017年11月22日・日刊工業新聞掲載】

<老いる中国 介護に商機>

高齢化が進む中国では、2016年の65歳以上人口が1.5億人を超えた。長年続いた一人っ子政策の影響で、1人の子どもが両親と両親の親にあたる4人の祖父母を支えなければならないことや、介護の担い手不足などが懸念される中、高齢化社会を先に迎えた日本の持つノウハウを生かそうと 官民を挙げた取り組みが活発化している。

【2017年11月22日・読売新聞掲載】

<東南アジア 成長加速>

東南アジア主要6カ国の2017年7〜9月期のGDPの伸び率は、軒並み4〜6月期を上回った。けん引役の輸出が総じて好調だったのが主因。ただ、域内最大の経済規模のインドネシアの消費が低迷するなど気がかりな材料もあり、景気回復がいつまで持続するかが焦点となる。

【2017年11月21日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで都市開発>

鹿島はミャンマーのヤンゴンで大規模な都市開発事業に乗り出す。投資総額は450億円で、オフィスビルやホテルを複合開発する。日本で培った高品質の街づくりのノウハウを生かし、現地のオフィス需要などを取り込む。

【2017年11月18日・日本経済新聞掲載】

<双日、レンタル工場開発>

双日はベトナム南部で開発、販売する「ロンドウック工業団地」で、レンタル工場の開発に着手する。ホーチミンに続きベトナムで2カ所目となるロンドウック工業団地は既に入居率が9割を超えており、未開発部分においては来月着工。来年9月にも稼働開始予定となっている。

【2017年11月17日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムで浄水設備受注>

神鋼環境ソリューションは、ベトナムの民間水道事業者から浄水設備を受注した。ベトナム子会社のコベルコ・エコソリューションズ・ベトナムが、ホーチミン市の南西に位置するロンアン省ニータン地区の住宅と工業地区向けに設備を建設する。2018年6月に完成する予定。

【2017年11月17日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、緩む財政規律>

マレーシアが2018年度の予算案で6年ぶりの高い伸びとなる歳出計画を発表。7.5%増という拡張的な予算をとった。フィリピンも大規模なインフラ投資を計画しており、安定財源の確保が急務となっている。東南アジア各国は財政規律への配慮と景気拡大の両立という難しい課題に直面している。

【2017年11月16日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムのサービスアパート 入居者に「損保」提供>

レオパレス21はベトナム子会社が運営・管理するサービスアパートメントに入居する現地駐在員向けに、火災などによる損害補償に対応する保険サービスの提供を始める。日本と同水準の保険サービスで入居者の安心・安全を高め、差別化を図る。

【2017年11月16日・日刊工業新聞掲載】

<毎日アジアビジネス研究所設立記念 ミャンマーセミナーinヤンゴン>

毎日新聞はアジア新興国で活動する日本企業を対象に、この地域の政治・経済やセキュリティーなどの情報を有料で提供する「毎日アジアビジネス研究所」を設立。「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー情報を中心に、会員への配信を開始した。これを記念してヤンゴンではミャンマーセミナーが開催され、アウンサンスーチー政権になり不透明感が増した最近の情勢をテーマに論議が行われた。

【2017年11月16日・毎日新聞掲載】

<商談成立 導く「コーレン」>

クラレが全額出資する商事会社クラレトレーディングのベトナム子会社で営業を統括する岩城徳直さんは、本格進出から4年ほどで取引先を約30社まで急増させた。合言葉の「コーレン」は、日本語の「報連相」に近い意味を持つと言い、これを徹底することで生み出す現地社員との良好な関係が原動力となっている。

【2017年11月9日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム火力に民間資金>

ベトナムがインフラへの民間資金活用を進める。タインホア省に計画中の大型火力発電所をBOT(建設・運営・譲渡)方式で整備することで丸紅などと契約を結ぶ。大型インフラでの民間資金活用は初めてで、ベトナムの財政難を解消する切り札になりそうだ。

【2017年11月8日・日本経済新聞掲載】

<工業団地 メコン圏全域に>

タイで工業団地を開発・運営する最大手のアマタ・コーポレーションは2018年、周辺国での工業団地の開発に乗り出す。ベトナムでは2カ所着手し、中国企業の入居も期待。ミャンマーでも1カ所着手するほか、ラオスへの進出を目指し事業化調査も始めた。タイは経済成長率も周辺国より低く、製造業の高度化を急いでいる。

【2017年11月10日・日本経済新聞掲載】

<インドネシア 電子マネー停止相次ぐ>

インドネシアのネット通販サイトなどで、電子マネーの利用停止が相次いでいる。ネット企業の安全網の整備が進んでいないことが背景にあり、中央銀行が消費者保護目的で電子マネーへライセンス制を導入するなど規制を厳格化している。中銀は電子マネーの普及自体は後押ししている一方で地下経済が生まれることを警戒しており、今後は規制のさじ加減に注目が集まる。

【2017年11月8日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム北部ハイフォン 西鉄が住宅500戸開発>

西日本鉄道はベトナム北部ハイフォン市で住宅を開発する。70%の出資で地元企業と合弁会社を設立し、500戸強を建設。西鉄はこれまでもベトナム・ホーチミン市などで住宅開発に携わってきたが、過半を出資して自社主導で行うのは初めてとなる。

【2017年11月6日・日経MJ掲載】

<ヤンゴン、水上バス快走>

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで10月、「水上バス」が運行を開始した。渋滞が悪化するヤンゴンで新たな通勤の足として期待されるほか、日本人観光客をはじめ外国人にとっては、河川港の都市として栄えたヤンゴンの新しい姿に触れられる観光ルートにもなりそうだ。

【2017年11月6日・日経MJ掲載】

<ベトナム 米中のはざまで>

ベトナムは南シナ海問題において、抑止力として米国が頼みだが、対米接近は米国からの民主化要求につながるとの警戒心もある。一方中国との関係では、体制維持の観点から決定的な対立を避けなければならないが、融和が行き過ぎると国内の「反中ナショナリズム」の噴出を招きかねない。ベトナムは今、米中のはざまでジレンマに陥っている。

【2017年11月5日・読売新聞掲載】

<ベトナム、業務代行で台頭>

ベトナムが企業の業務を代行する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」分野において、フィリピンやインドに次ぐ新勢力として台頭してきた。人件費の低さや、データ分析、20を超える言語対応など、高度な業務を担う企業も登場している。

【2017年10月30日・日経産業新聞掲載】

<インドネシアで戸建て>

住友林業はインドネシアで戸建て分譲住宅を発売する。経済成長に伴い、中高級価格帯の戸建て住宅の需要があると判断した。2017年3月期の海外事業の売上高は、日本の住宅企業で首位。事業の裾野を広げ、インドネシアやタイなどで日本で培った戸建て住宅のノウハウを活用する。

【2017年11月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム行政改革の裏側 財政難、権力強化の狙いも>

ベトナム政府が深刻な財政難から重い腰を上げ、大規模な行政改革に取り組もうとしている。グエン・フ―・チョン共産党書記長が行政改革を宣言。国営企業などを舞台にした汚職の摘発を進めるが、行政改革を名目にして権力基盤を強化したい指導部の狙いも透ける。

【2017年11月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム・ダナン インフラ整備 加速>

11月10、11日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるベトナム中部ダナン市がインフラ整備を加速している。APEC期間中にIT企業を誘致する施設「第2ソフトウェアパーク」の起工式を開く。ダナンと周辺地域を繋ぐ高速道路も一部開通し、海外からの投資をより惹きつける意向。

【2017年11月2日・日刊工業新聞掲載】

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