ビジネスニュースコーナー




知らないとアジアを語れない?!
アジアを駆け巡るランナーならではの視点で、
ビジネスパーソン必読の新聞記事ご紹介しています!


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【2014年上半期〜】
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【2016年上半期〜】  【2016年下半期〜】  【2017年上半期〜】  【2017年下半期〜】

<東南アジア 成長加速> NEW!

東南アジア主要6カ国の2017年7〜9月期のGDPの伸び率は、軒並み4〜6月期を上回った。けん引役の輸出が総じて好調だったのが主因。ただ、域内最大の経済規模のインドネシアの消費が低迷するなど気がかりな材料もあり、景気回復がいつまで持続するかが焦点となる。

【2017年11月21日・日本経済新聞掲載】

<ミャンマーで都市開発> NEW!

鹿島はミャンマーのヤンゴンで大規模な都市開発事業に乗り出す。投資総額は450億円で、オフィスビルやホテルを複合開発する。日本で培った高品質の街づくりのノウハウを生かし、現地のオフィス需要などを取り込む。

【2017年11月18日・日本経済新聞掲載】

<双日、レンタル工場開発> NEW!

双日はベトナム南部で開発、販売する「ロンドウック工業団地」で、レンタル工場の開発に着手する。ホーチミンに続きベトナムで2カ所目となるロンドウック工業団地は既に入居率が9割を超えており、未開発部分においては来月着工。来年9月にも稼働開始予定となっている。

【2017年11月17日・日刊工業新聞掲載】

<ベトナムで浄水設備受注> NEW!

神鋼環境ソリューションは、ベトナムの民間水道事業者から浄水設備を受注した。ベトナム子会社のコベルコ・エコソリューションズ・ベトナムが、ホーチミン市の南西に位置するロンアン省ニータン地区の住宅と工業地区向けに設備を建設する。2018年6月に完成する予定。

【2017年11月17日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア、緩む財政規律>

マレーシアが2018年度の予算案で6年ぶりの高い伸びとなる歳出計画を発表。7.5%増という拡張的な予算をとった。フィリピンも大規模なインフラ投資を計画しており、安定財源の確保が急務となっている。東南アジア各国は財政規律への配慮と景気拡大の両立という難しい課題に直面している。

【2017年11月16日・日本経済新聞掲載】

<ベトナムのサービスアパート 入居者に「損保」提供>

レオパレス21はベトナム子会社が運営・管理するサービスアパートメントに入居する現地駐在員向けに、火災などによる損害補償に対応する保険サービスの提供を始める。日本と同水準の保険サービスで入居者の安心・安全を高め、差別化を図る。

【2017年11月16日・日刊工業新聞掲載】

<毎日アジアビジネス研究所設立記念 ミャンマーセミナーinヤンゴン>

毎日新聞はアジア新興国で活動する日本企業を対象に、この地域の政治・経済やセキュリティーなどの情報を有料で提供する「毎日アジアビジネス研究所」を設立。「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー情報を中心に、会員への配信を開始した。これを記念してヤンゴンではミャンマーセミナーが開催され、アウンサンスーチー政権になり不透明感が増した最近の情勢をテーマに論議が行われた。

【2017年11月16日・毎日新聞掲載】

<商談成立 導く「コーレン」>

クラレが全額出資する商事会社クラレトレーディングのベトナム子会社で営業を統括する岩城徳直さんは、本格進出から4年ほどで取引先を約30社まで急増させた。合言葉の「コーレン」は、日本語の「報連相」に近い意味を持つと言い、これを徹底することで生み出す現地社員との良好な関係が原動力となっている。

【2017年11月9日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム火力に民間資金>

ベトナムがインフラへの民間資金活用を進める。タインホア省に計画中の大型火力発電所をBOT(建設・運営・譲渡)方式で整備することで丸紅などと契約を結ぶ。大型インフラでの民間資金活用は初めてで、ベトナムの財政難を解消する切り札になりそうだ。

【2017年11月8日・日本経済新聞掲載】

<工業団地 メコン圏全域に>

タイで工業団地を開発・運営する最大手のアマタ・コーポレーションは2018年、周辺国での工業団地の開発に乗り出す。ベトナムでは2カ所着手し、中国企業の入居も期待。ミャンマーでも1カ所着手するほか、ラオスへの進出を目指し事業化調査も始めた。タイは経済成長率も周辺国より低く、製造業の高度化を急いでいる。

【2017年11月10日・日本経済新聞掲載】

<インドネシア 電子マネー停止相次ぐ>

インドネシアのネット通販サイトなどで、電子マネーの利用停止が相次いでいる。ネット企業の安全網の整備が進んでいないことが背景にあり、中央銀行が消費者保護目的で電子マネーへライセンス制を導入するなど規制を厳格化している。中銀は電子マネーの普及自体は後押ししている一方で地下経済が生まれることを警戒しており、今後は規制のさじ加減に注目が集まる。

【2017年11月8日・日経産業新聞掲載】

<ベトナム北部ハイフォン 西鉄が住宅500戸開発>

西日本鉄道はベトナム北部ハイフォン市で住宅を開発する。70%の出資で地元企業と合弁会社を設立し、500戸強を建設。西鉄はこれまでもベトナム・ホーチミン市などで住宅開発に携わってきたが、過半を出資して自社主導で行うのは初めてとなる。

【2017年11月6日・日経MJ掲載】

<ヤンゴン、水上バス快走>

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで10月、「水上バス」が運行を開始した。渋滞が悪化するヤンゴンで新たな通勤の足として期待されるほか、日本人観光客をはじめ外国人にとっては、河川港の都市として栄えたヤンゴンの新しい姿に触れられる観光ルートにもなりそうだ。

【2017年11月6日・日経MJ掲載】

<ベトナム 米中のはざまで>

ベトナムは南シナ海問題において、抑止力として米国が頼みだが、対米接近は米国からの民主化要求につながるとの警戒心もある。一方中国との関係では、体制維持の観点から決定的な対立を避けなければならないが、融和が行き過ぎると国内の「反中ナショナリズム」の噴出を招きかねない。ベトナムは今、米中のはざまでジレンマに陥っている。

【2017年11月5日・読売新聞掲載】

<ベトナム、業務代行で台頭>

ベトナムが企業の業務を代行する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」分野において、フィリピンやインドに次ぐ新勢力として台頭してきた。人件費の低さや、データ分析、20を超える言語対応など、高度な業務を担う企業も登場している。

【2017年10月30日・日経産業新聞掲載】

<インドネシアで戸建て>

住友林業はインドネシアで戸建て分譲住宅を発売する。経済成長に伴い、中高級価格帯の戸建て住宅の需要があると判断した。2017年3月期の海外事業の売上高は、日本の住宅企業で首位。事業の裾野を広げ、インドネシアやタイなどで日本で培った戸建て住宅のノウハウを活用する。

【2017年11月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム行政改革の裏側 財政難、権力強化の狙いも>

ベトナム政府が深刻な財政難から重い腰を上げ、大規模な行政改革に取り組もうとしている。グエン・フ―・チョン共産党書記長が行政改革を宣言。国営企業などを舞台にした汚職の摘発を進めるが、行政改革を名目にして権力基盤を強化したい指導部の狙いも透ける。

【2017年11月2日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム・ダナン インフラ整備 加速>

11月10、11日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるベトナム中部ダナン市がインフラ整備を加速している。APEC期間中にIT企業を誘致する施設「第2ソフトウェアパーク」の起工式を開く。ダナンと周辺地域を繋ぐ高速道路も一部開通し、海外からの投資をより惹きつける意向。

【2017年11月2日・日刊工業新聞掲載】

<新鮮な卵 インドで>

スズキと鶏卵大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)はインドで共同の事業会社「イセ・スズキ・インディア」を設立。アジア新興国の中間層をターゲットに、鶏卵の生産と卸売りを始める。採卵や物流などで日本の技術を導入。食の安心・安全に対する関心が高まる中、アジア各国でイセ食品の技術を導入したいという企業も相次いでいる。

【2017年10月31日・日本経済新聞掲載】

<スマート農業 50万戸と>

シンガポールの農産物商社大手、オラム・インターナショナルがITを駆使して農業と農産物物流のスマート化に乗り出した。アジアやアフリカなど50万の農園からデータを集め、ドローンや節水のハイテク装置を導入。途上国の農業で批判の多い環境対策にもつなげ、グーグルのようなプラットフォームビジネスを目指す。

【2017年10月27日・日本経済新聞掲載】

<ベトナム人に心のケア>

ベトナムで現地従業員のメンタルヘルスをケアする動きが広がってきた。日本の三谷産業は現地子会社で北欧流の手法を導入。仕掛け人はEAP総研の所長を務める川西由美子氏。少人数で堂々と発言できる場を設けることで、組織が抱える課題を共有でき解決策につながっている。

【2017年10月27日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー企業 宮崎で意見交換>

延岡・ミャンマー友好会は、宮崎県延岡市でミャンマーの企業経営者らとのビジネス交流会を開催。日本式ビジネスを学んだミャンマーの経営者ら15人が参加し、課題解決やビジネス拡大について討議した。日本側は26社が参加し、具体的な相談に対する積極的なアドバイスを行った。

【2017年10月26日・日刊工業新聞掲載】

<北陸・ベトナム 交流促進>

北陸とベトナムの経済交流促進に向け、三谷産業など石川、福井、富山の北陸3県の企業を中心とする連携組織「北陸ベトナム相互企業進出促進協会」が発足した。会長には三谷産業の三谷充会長が就任。双方の企業に視察団の派遣や受け入れなどを促し、互いの地域への進出や投資につなげる。

【2017年10月24日・日経産業新聞掲載】

<ヤマハ ベトナムで器楽教育普及>

ヤマハはベトナム政府公認により、現地の小学校でリコーダーやピアニカを使った器楽教育事業を本格展開する。ヤマハと子会社のヤマハ・ミュージック・ベトナム、ベトナム教育訓練省初等教育局が器楽教育の普及に関する覚書を交わした。日本で少子化が進む中、新興国での将来のユーザー育成に力を入れる。

【2017年10月24日・日刊工業新聞掲載】

<バングラで健康診断>

コニカミノルタは東大発ベンチャーのmiup(横浜市西区)と組み、医療機器とAIを組み合わせた安価な健康診断事業をバングラデシュで展開する。同国では生活習慣病の急増や医師不足などが課題。同事業を通じ、国連が掲げる「持続可能な開発目標」に対応した社会問題解決型のビジネスを模索する。

【2017年10月20日・日刊工業新聞掲載】

<東南アジア 地場コンビニ進化>

ベトナムの「ビンマートプラス」は狭小物件を店舗に改装し、時間帯で売り場や売価を変える。ミャンマーの「シティエクスプレス」は充実した品ぞろえや最新の設備で日本並みの店づくり。日本のモデルも参考にして小売市場をけん引している。一方、日系コンビニは出店規制や、現地化に課題を抱え苦戦が目立つ。

【2017年10月20日・日経MJ掲載】

<ミャンマーで畜産用医薬品>

住友商事は2017年中にもミャンマーの畜産用医薬品市場に参入する。現地企業と販売代理店契約を締結し、住友商事が2016年に出資した中国の動物薬メーカーが製造する鶏用ワクチンなどを販売。食肉需要が拡大するミャンマーでは、畜産向け医薬品市場の拡大が見込まれる。5年後に売上高1億円を目指す。

【2017年10月18日・日刊工業新聞掲載】

<アジアで揺らぐ「日本品質」>

インドネシアの田舎町シンカワンのショッピングモールでは、中国系の日本風雑貨店「ゆうやと」が目を引く。ロゴはユニクロそっくりであり、地元紙は「日本ブランドが進出」と大真面目に報道。日本の電機メーカーなどの衰退とともに「日本品質」がアジアの人々に知られる前に消え、中国などの振興ブランドが入り込んでいる。

【2017年10月17日・日経産業新聞掲載】

<ミャンマー 特区の工業団地 操業ラッシュへ>

ヤンゴン市街の近郊に立地するティラワ工業団地が開所して2年。予約を含めると契約企業は85社。このうち36社が操業を開始し、34社が建設工事に着手している。来年には操業企業が倍増し、8割以上の工場が稼働。契約企業の内訳は日本が約半分を占めており、工業団地の開発・運営に日本の官民が関与していることが背景にある。

【2017年10月13日・日経産業新聞掲載】

<韓国証券、ベトナムで攻勢>

韓国の証券会社がベトナムの地元証券会社を相次ぎ買収し、同国の株式市場に参入している。ベトナムにはサムスン電子がスマートフォンの大型工場を建設するなど韓国からの直接投資が増加しており、金融でも韓国企業の攻勢が強まっている。

【2017年10月12日・日経産業新聞掲載】

<ラオスに恋したオランダ人 植物園を建設 観光地に>

昨年11月、ラオスの古都ルアンプラバンに同国初の植物園が開園。創設者であるオランダ人のリック・ガデラさんは10年前にラオスを訪れた際、メコン川沿いのゆったりした街並みに魅了された。町の文化スポットに急成長した植物園には食用や薬用植物が植えられており、急速に失われつつある植物に関する知識を次代へと残していく。

【2017年10月12日・日経産業新聞掲載】

<ベトナムでスマート農業>

IoTで農業を支援するシステムデザイン開発(札幌市)はベトナムに進出する。南部にあるドンタップ省の農協にスマート農業で使用するセンサーを販売する商談に入った。近隣のホーチミン市で需要がある農産品の生産性向上に役立てる。

【2017年10月9日・日本経済新聞掲載】

<「庶民の足」もスマホ配車>

アジアでタクシーに比べて格安で利用できる「庶民の足」の三輪タクシーや二輪タクシーに、スマートフォンを使った配車サービスが広がっている。カンボジアではこの1年ほどで少なくとも4社の配車企業が誕生、フィリピンでは配車サービスに300人以上の運転手が登録。スマートフォンや高速通信の普及により、急拡大している。

【2017年10月4日・日本経済新聞掲載】

<海外企業へM&A最多>

日本企業による海外企業のM&Aが活発だ。2017年4〜9月期は前年同期より14%多い339件であり、件数ベースでは1985年以降過去最高となる。中規模の案件が増えており、内需企業が海外販路の獲得を目指すなどM&Aの裾野が広がっている。

【2017年10月4日・日本経済新聞掲載】

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